原発/フランス ： 仏アレバ 原発事故で決算損失計上

福島の原発事故の影響はフランスにも及んでいます。
金食い虫で事故の心配もある原発は生き残れる？？
■NHK（すぐにWEB上から消えますのでそのまま貼り付けました）
仏アレバ 原発事故で決算損失計上
世界最大級の原子力企業、フランスのアレバは、１２日、東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて、原子力事業に影響が出て、２０１１年の最終損失が最大で日本円で１６００億円余りに上る見通しであることを明らかにしました。
フランスのアレバは、原子炉の開発から使用済み核燃料の再処理まで、原子力事業を幅広く行う世界で最大規模の原子力企業です。１２日、アレバが行った発表によりますと、２０１１年の最終損失が最大で１６億ユーロ＝１６００億円余りに上る見通しを明らかにしました。その要因としてアレバは、福島第一原発の事故を受けて世界的に反原発の機運が高まるなかで、原子力事業に影響が出ているほか、フィンランドに建設中の最新鋭の原発「ヨーロッパ加圧水型原子炉」の工期が遅れ、建設費用が当初の予定に比べ大幅に増えたことなどを挙げています。フランスでは１１日から１２日にかけて、アレバが大幅な人員削減を実施する計画であると複数のメディアが伝え、アレバ側が自社の株価の急落をおそれて証券取引所に取り引きを停止するよう要請する一幕もありましたが、結局この日の発表では、人員削減については一切触れられませんでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111213/t10014590921000.html
■AFP（昨日のニュース）
仏アレバ株が取引停止、多額の損失計上と人員削減を発表か
http://www.afpbb.com/article/economy/2845509/8193236
パリの証券取引所を運営するNYSEユーロネクストは12日、仏原子力大手アレバ（Areva）が取引開始直前に行った要請を受け、同日の同社株の取引を停止した。
アレバは12日中に多額の損失計上と人員削減計画を明らかにするとともに、国際事業の再建に向けた経営戦略を発表するとみられる。
アレバは原発分野で世界をリードする企業だが、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故を受けてドイツなど一部の国で脱原発への転換が起きたことから、原発業界の今後の見通しは陰りをみせていた。
消息筋は前月AFPに対し、アレバは2015年までに人員を2700人以上、投資額を40％削減して年7億5000万ユーロ（約780億円）以上の経費節減を行う予定だと語っていた。
この報道に対し、アレバとアレバ株の大半を保有するフランス政府は、人員削減の大半は2022年末までに原発を全廃することを決めたドイツでの事業になる可能性が高く、フランス国内の雇用が失われることはないと述べていた。

内閣府 ： 定住外国人施策（共生社会政策）公開セミナー

内閣府では来年2月に
「日系定住外国人施策と外国人労働者をめぐる現状と課題」
という
定住外国人施策（共生社会政策）公開セミナーを岐阜県で開催します。

「数多くの外国人が雇用され、産業界での取組みも進んでいる東海地方において、企業における取組みや現在の課題について考え、今後の更なる取組みへの一助とするため、本セミナーを企画しました。
基調講演では、中央労働委員会の公益委員も務められ、労働法の分野で幅広く活躍されている山川隆一先生（慶応義塾大学法科大学院教授）からお話をいただきますが、会場からの質問や意見をお聞きする機会も設けていただく予定であり、各現場における課題を関係者間で共有する意味でも大変貴重な機会となると思います。」

「 （登録方法など詳細については、１月に内閣府HPに掲載する予定です。）
１．日時平成24年2月21日（火）13:30～16:00
２．場所じゅうろくプラザ　大会議室　（JR岐阜駅隣接）
３．定員２００名（どなたでも参加できますが、事前登録が必要です）
４．費用無料
５．構成
•行政説明　「日系定住外国人施策に関する行動計画」の策定について
内閣府定住外国人施策推進室　　齊藤　馨　参事官
•基調講演　「外国人労働者をめぐる現状・課題と企業に求められる役割」（仮）
講師：山川隆一　慶應義塾大学法科大学院教授
•企業の取組紹介：各企業担当者から発表予定」

http://www8.cao.go.jp/teiju/seminar/index.html

難民 ： 大正大学／難民・移民理解講座

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大正大学で難民に関する講座があります。
http://p.tl/6CzL
—難民、移民の支援について関心のある皆様へ—　難民・移民理解講座のお知らせ

昨年度も難民理解講座を開催致しましたが、今年度は難民・移民支援の各領域の専門家をお招きし下記の日程で行なうこととなりました。近年話題となっている、難民の第三国定住問題、難民・移民の市民権の問題などについてもお話を伺う事が出来ます。

また彼らのこころの問題をどのように理解し支援すべきなのか、多文化共生社会において必要不可欠な福祉領域の課題についても学ぶことが出来ます。難民、移民への支援について興味、関心を持たれている皆様そして実際、支援を行なっている専門家の皆様のご参加をお待ち申し上げます。

参加申し込み方法はチラシをご参照下さい。

2011年度　難民・移民理解講座
「難民・移住者への支援のあり方を問う」
■日　時：平成24年2月19日（日）　10時〜16 時（9時半から開場、受付を開始致します）
午前：シンポジウム
午後：パネルディスカッション
■場　所：大正大学（〒170-8470　東京都豊島区西巣鴨3-20-1　）
都営三田線　西巣鴨駅　3番出口より徒歩2分
■主　催：大正大学人間環境学科、多文化間精神医学会
■参加費：無料（参加資格に制限はありません）
＊本講座は日本学術振興会化学研究費補助金で運営されています

日伯社会保障協定 ： 日・ブラジル社会保障協定の発効について

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「社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定」は
２０１２年３月１日に効力を生ずる
これにより，派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は，
原則として，派遣元国の年金制度にのみ加入することに
なるほか，両国での保険期間を通算してそれぞれの国に
おける年金の受給権を確立できることとなる。」

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初めから5年以内と思っていて延長となった場合などは？

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x02z.html

尚
>【参考】ブラジルの在留邦人数は５８，３７４名（平成２２年１０月１日現在。世界第５位）。
だそうです。
在日ブラジル人約21万人のほうがはるかに多い。

原発 ： ベルギー：新政権、脱原発 ２５年までに７基閉鎖確認

ベルギーも脱原発に向かいます。
ただし、原発以外の電力源を確保し、電力価格が高騰しないことを脱原発の前提としている。
との条件が付いています。
「ベルギーの新政権は５日、国内に７基ある原発を２０２５年までに閉鎖する方針を確認した。新政権を構成する６党が合意した。福島第１原発事故以後、欧州で脱原発政策を決めるのはドイツ、イタリア、スイスに続き４カ国目。ベルギーは電力の原発への依存度が５５％と高く、代替エネルギーの確保が急務になる。
１５年までに古い３基（１９７５年稼働）を閉鎖、残る４基（８２〜８５年稼働）も２５年までに順次閉鎖する。」
http://mainichi.jp/select/world/news/20111206dde007030010000c.html

日系ブラジル人 ： 働き方の行方 ２０１１冬（７） 帰国するブラジル人

中日新聞の特集「働き方の行方」にあった日系ブラジル人の記事です。
「稼げぬデカセギ。「デカセギの魅力はもうない」

大震災後にプツリと切れていた求人が、６月末から戻ってきた。しかし、「頼まれても紹介できるほどの人がいない」。
日本に住むブラジル人は減少の一途をたどっている。
リーマン・ショックこれに、東日本大震災と福島第一原発の事故が追い打ちをかけて、ブラジル人が次々と日本を離れている。
（静岡）県西部地域しんきん経済研究所の間淵公彦主席研究員は、「２０年前はブラジルと日本の経済格差が大きく、出稼ぎのメリットがあった。日本に仕事がなくなれば、減っていくのは仕方がない」と話す。
この２０年間、「３Ｋ」（危険、汚い、きつい）と言われる仕事を懸命にこなし、製造業の一翼を担ってきたブラジル人。「デカセギ」の魅力が薄まっていくにつれて、ブラジルにはない「生活保護」を頼って、労働意欲を失う人も増える傾向にある。
企業が「安価で便利な労働力」としてブラジル人に頼れる時間も、長くは続かないかもしれない。」
http://p.tl/jCIx

長野県 ： 上田のブラジル人学校、今月末で閉校へ

残念なニュースです。
一時期、文科省の虹の架け橋の受け皿にもなった長野県上田市のブラジル人学校「ノボ・ダマスコ」が今月末で閉校するこになりました。
リーマンショック以降生徒数が少なく心配していましたが、持ちこたえられなくなったようです。
>現在利用している２７人のうち、小学生に当たる６〜１２歳の１４人は、市内の公立小学校に通うなどの対応を迫られている。
>派遣会社の同校担当男性社員（４８）は「地元の公立小学校になじめず、ここに来た子どももいる。閉校はやむを得ないが、児童の今後のことを考えると心苦しい」と肩を落とす。
>公立小学校ではポルトガル語教育は受けられない。
早くなじめるようになるとよいと思いますが、一方では継承語の勉強を続けられる方法がないかと心配します。
http://www.shinmai.co.jp/news/20111207/KT111206FTI090014000.html

夜間中学: 山田洋次監督の「学校」

東京近郊の方にご案内。
池袋の新文芸坐で夜間中学を舞台にした山田洋次監督の「学校」（1993年の作品）が
「山田洋次監督映画祭」の中で上映されます。
残念ながら週末ではありません。
1月11日(水曜日)
同時上映は「息子」です。
息子 　 13:15/18:00
学校　10:55/15:40/20:25　（終映22:30）
(現在は「女優・高峰秀子映画祭」です。）
このページの下のほうにスケジュールがあります。
http://www.shin-bungeiza.com/schedule.html

浜松市 ： 外国人不就学児：４８人中２６人ブラジル国籍 駐浜松総領事、全員通学へ全力 ／静岡

三日ほど前の報道ですが、駐浜松・ピラス・ブラジル総領事のインタビュー記事がありました。
不就学児ゼロへの取り組みがうまくゆくように祈っています。
ブラジル人であることに自信を持ってもらうことも確かに重要なことだと思います。
ところで、
「ブラジル教育省の支援で教科書を各学年・各教科１セット無償配布し」
とありますが、学校ごとに使用している教科書が違うこと、
１セットでは授業には使えないことなどを本国にわかってもらわなければ・・。
少なくとも静岡では
Objetivo, Anglo, Positivo, Pitagoras, Maxi,COC, FDT
の7種類が使われています。
「浜松市で外国人登録された６〜１５歳の子供を対象に実施した不就学実態調査（１０月発表）の結果、市内で４８人の不就学の子供がいることが明らかにされた。このうちブラジル国籍の子は２６人。ジョゼ・アントニオ・ピラス駐浜松ブラジル総領事（６０）はこのほど毎日新聞とのインタビューに応じ、不就学ゼロを目指す取り組みについて語った。【高橋龍介】

浜松市のプロジェクトは非常に有意義だ。調査期間中に学校に通い始めた子供たちだけではなく、新たな不就学者を出さないようにしたい。子供たちにブラジルをより知ってもらうため、６月からは総領事館見学プロジェクトを始め、２０〜３０人を招きブラジルの紹介ビデオをみてもらう。また総領事から銘々に「ブラジル人登録証明書」を名前を呼んで手渡している。来年２月からは、ブラジル人の子が多く通う日本の学校の訪問も検討している。子供たちは学校に通うだけでなく、授業を含め学校生活を楽しめる環境を整えることも大事だ。

ブラジルの子供たちは元来、楽しくて愛情も深く、日本が大好きだ。友達になってほしい。ブラジルでは白人、黒人、アジア人みんなが共生している。日本でも国籍の別なく、友情を育んでほしい。総領事館はブラジル人だけでなく、すべての子供たちの家になれるよう努力を続けている。」
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20111203ddlk22040239000c.html

忙中閑あり ： 海外ミステリー 欧州の「移民問題」軸に

移民に関心があるミステリーファンの方は冬休みにどうでしょう。
私も読んでみたいと思います。
作家の作家の堂場瞬一さんは
「時事問題に根ざした海外ミステリーが増えているのは、うれしい限りです。」
と言っています。
「ヨーロッパで今、「移民」が政治・社会の火種になっています。７月には、ノルウェーで連続テロ事件が発生、容疑者は「ノルウェーと欧州をイスラム化から救うためだ」と供述し、移民政策のきしみが露呈しました。
この事件があったせいでもないでしょうが、特にヨーロッパのイスラム系移民問題を軸に据えたミステリーが目立ちました。
１）デンマークを舞台にする『特捜部Ｑ—檻（おり）の中の女—』（ハヤカワ・ミステリ）では、主人公の警部補のパートナーがシリア系の青年です。楽しい小説ですが、随所に移民を取り巻く難しい状況が紹介されています。
２）短編集『犯罪』（東京創元社）でも、移民の犯罪を取りあげた作品が目立ちました。ドイツの現職弁護士が書いただけあって、よりリアルに移民社会の暗黒面などが活写されています。
３）『緋色（ひいろ）の十字章』（創元推理文庫）は、さらに古い時代の移民問題を根底に据えました。」
http://www.yomiuri.co.jp/book/feature/20111205bk01.htm?from=yoltop

原発/仏国 ： 仏原発にグリーンピース活動家ら侵入

最初にこの報道に接した時には、少しやりすぎ、という気持ちもありましたが、放射能の観点からの安全性の議論と再稼働の話に終始している我が国でも「テロの目標になる恐れもある」という見方も忘れてはいけない、という警鐘として意味がありますね。
「グリーンピースは声明で「安全な原子力などというものは存在しないというメッセージを広めるために」複数のメンバーが、パリ（Paris）南東95キロにあるノジャン・シュール・セーヌ原発の施設内に入ったと発表した。
グリーンピースの原子力専門家、ソフィア・マノニ氏は「目標はフランスの原発施設のぜい弱性を明らかにし、原子炉の中心部までたどりつくのがどれほど容易なことかを示すことだ」と述べた。
マノニ氏は、仏政府による原発の安全性検査は「福島（第1原発の事故）の教訓を学ばず、過去にすでに指摘されている危険性を考慮に入れない広報活動の1つ」だと批判した。」
http://p.tl/Ac6K

岩手/宮城/福島 ： 外国人実習生 戻ってこない

昨日はPCの入れ替えがありソフトのインストールなど部全体が大わらわ。やっと今日からoffice2010の世界へ。
しかし、年金生活にでもなると世の中の動きについて行けず、IT難民になるのでは・・と一方では心配してます。
・・・・・・・・・・・・
研修生なのか事実上の労働力なのか「研修」の実態が分かりませんのでコメントはできませんが、事実だけ。
ブラジルからも身内が心配して電話を掛けてきて本国に帰国された方々が多くおられました。
それにしても、人手もすくなければ東北の復興への道のりは本当に長く厳しいものですね。
「岩手、宮城、福島の３県で、外国人技能実習制度を利用して企業などで働いていた外国人の実習生が、いったん帰国した後、戻ってこない例が相次いでいる。法務省入国管理局によると、実習生の数は東日本大震災前の昨年末に比べて約２０００人減り、ほぼ半数になったと推計される。原発事故による放射能などへの不安が背景にあるとみられる。」
「外国人による実習制度の運用に関わっている「国際研修協力機構」によると、実習生は中国出身者が全体の約８割を占める。震災後、中国では原発事故による放射能への警戒感が広がり、実習生の親族や中国側の送り出し機関から、実習生の帰国要請が相次いだという。４月末までに東北６県と茨城、千葉県で計約２万１０００人のうち約６０００人が帰国したとみられる。」
尚、下記の注書きがあります。
「■外国人技能実習制度
特殊な技能などを持たない外国人でも日本で働きながら学ぶことができる制度。技能移転による国際貢献が目的。大半は、企業団体が第１次受け入れ機関となり、傘下の企業などで働く。昨年の改正入管難民法施行で、在留資格「技能実習」（最長３年間）が創設され、１年目から労働関係法令が適用されるなど、法的保護が強化された。賃金未払いや長時間労働などを巡る問題が全国で起きたことから、日本弁護士連合会は４月、制度を廃止し、非熟練労働者の受け入れを前提とした在留資格創設の検討を提言。法務省によると、全国の実習生は１４万４７１８人（今年９月末時点）。」
http://p.tl/urwK

原発/韓国 ： 蔚珍原発で伝熱管が損傷・・・「安全に問題なし」＝韓国

日本だけでなくお隣も・・
「慶尚北道蔚珍（キョンサンブクド・ウルチン）原子力発電所４号機の伝熱管３８００個余りが損傷したことが明らかになった。伝熱管は原発の蒸気発生器内部の熱を伝達する管だ。破損した場合には外部の空気と水などが放射性物質に汚染される可能性がある。
原子力発電所側は問題になった伝熱管のうち９００個余りは閉鎖し、残りは管内を補強する再生作業を行っている。原発関係者は、「摩耗した管をふさげば安全に大きな問題はない」と話した。 」
http://japanese.joins.com/article/054/146054.html?servcode=300&sectcode=300
■韓国の原発、伝熱管損傷を公表せず
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4891540.html

少子化 ： 止まらぬ少子化 産まないでなく産めない

以前投稿した第１４回出生動向基本調査の報告のフォロー記事です。
確かに
「１万ちょっとだけあげるから産めと言われても、産めません」
「少子化の危機を叫ぶ前に、女性たちの声にもっと耳を傾ける必要がありそうだ。」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/bizskills/adminhr/20111128dde012040009000c.html

国立社会保障・人口問題研究所の第１４回出生動向基本調査の
報告が出たことは4日ほど前に各紙で報じられています。
報告のタイトルだけテキストにしてみました。
電車の中吊り広告ではないので、内容を読んで頂かねば
いけませんが、ご参考まで。
「結婚後１５〜１９年経過し、ほぼ子どもを産み終えた夫婦の平均出生数を示す「完結出生児数」は１・９６人（前回０５年２・０９人）と、初めて２人を割った。」
「日本は１人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率（１０年１・３９）も依然低い。ただ、それは晩産化と未婚者の増加が要因とされ、結婚した人の出生数は安定的に推移しているとみられていた。ところが、今回の調査はそれを覆す結果となった。同研究所は「２回連続で減っており、一時的現象ではない」とみている。」
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111021dde001040072000c.html
報告
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14/doukou14.asp
（以下省略）

フランス／失業 ： 移民出身者が多い困窮都市地区で失業率が上昇

当然のことが数字で明らかに。
日本の場合、失業すると仕事のあるところに移動？
とりあえずURLだけご案内します。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2011_11/france_01.htm

産経ニュースの「希望大国ブラジル」シリーズ

ブラジルに関心のある方へ：
産経ニュースの「希望大国ブラジル」シリーズの第６部が始まりました。
(11月28日）
（１）日伯の懸け橋　変貌する「もう一つの日本」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111128/amr11112819070002-n1.htm
（11月29日）
（２）守り伝える日本人の精神　「卵王国」を訪ねて
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111129/amr11112920100006-n2.htm

少子化/少年犯罪 ： 「少年からのシグナル」

警察庁から少年犯罪に関するパンフレットが出ました「少年からのシグナル」
色々なデータが載っていますのでご参考まで（それにしてももう少しデータ量を圧縮できないものか。）
犯罪に関わる少年の人数は減っているようですがそれは少子化のため？
成人を含めた総検挙人員の58.2%は多過ぎ。
少子化になり、少なくなった子どもたちすらまともに育てられないのでは明日が暗いですね。
少子化対策などと言っても、今いる子供たちの面倒を見きれないまま増やしてもだめなのでは。
http://www.npa.go.jp/archive/data/seian/signal_from_the_young2011.pdf

日伯関係 ： 日・ブラジル商用査証覚書の署名

外務省のホームページに載っていました、ブラジルを商用で訪問される方には便利になったようです。
11月29日（火曜日）（現地時間28日（月曜日）），
「商用目的の数次入国査証の発給の円滑化に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の覚書」（日・ブラジル商用査証覚書）の署名がなされた。
これにより
日本国民が商用目的でブラジルに入国する場合，
�これまでは，最長でも90日間有効な数次査証の発給
�今後は
継続して年間90日を超えない期間一時的に滞在する
場合については，最長3年間有効な数次入国査証の発給
また，年間滞在期間を更に90日間更新する許可を求める
ことも可能
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/11/1129_03.html