海外に住んでいる日本人は必ずしもその国のことばでコミュニケーションがとれていることは無いのですが。前時代的な対応にびっくり。
「福井市は今春から、外国人が市営住宅に入居する際、日本語によるコミュニケーション能力を欠く場合は申し込みを受け付けないとの規定を設けていることが、16日までに分かった。
久保信夫・市住宅政策課長は「団地の自治会から、日本語をうまく話せない外国人と住人との間で、ごみ分別や騒音など生活ルールをめぐってトラブルがあると聞き、規定に盛り込んだ」と説明している。
同市は、本年度から多文化共生推進プランに基づく外国人と市民が安心して暮らせるための施策を展開しており、プランの趣旨に反するとの指摘も出ている。
市営住宅の入居は国籍を問わず、同居する親族がおり、市税滞納がなく、収入が一定額未満であることなどが条件。今年4月新たに「市営住宅入居事務取扱要綱」を施行、外国人の場合は▽永住者▽特別永住者▽外国人登録者で3年以上、日本に居住できると市長が認める者−のいずれかに該当し、「隣人とのコミュニケーションがとれる程度の日常会話ができる者」と規定した。
同プラン検討会の副座長を務めた県国際交流協会の高嶋起代子相談員は「プランでは外国人であっても行政サービスを受ける権利があると規定している。日本人と同じ条件で入居できないのなら分かるが、言葉を理由に排除するのは問題。団地住人との間でトラブルが生じていることは承知しているが、相互理解を深めるための支援を行うのが行政の役割ではないか」と話している。 」
LINK: 福井新聞
福井市営住宅:外国人入居に日本語能力 市長、撤回に難色
返信削除福井市が市営住宅の入居審査で、外国人は日本語の日常会話ができることを明文化していた問題で、東村新一市長は28日の定例会見で、「外国に住むならある程度の日常会話ができることは本来の事。それほどできない方が市営住宅に住まなければならない事が問題だと思う」と述べ、条件撤回に難色を示した。
東村市長は外国人が入国から市営住宅を申し込むまでの間に「会話ができるような対策をすることが(市の)共生プランの位置づけ」と説明。今後、日本語を話せない外国人がなぜ福井に来ているのかを調査するという。この問題ではNGO「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」(東京都)の高原一郎運営委員が27日、市に在留資格や日本語会話能力による入居制限を削除するよう申し入れている。【幸長由子、安藤大介】
毎日新聞 2010年12月29日 11時47分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101229k0000e040027000c.html