ポーランド連立与党、原発導入の是非問う国民投票求める

イタリアに続いてポーランドでも国民投票か。

「ポーランドで連立政権を組むポーランド農民党（ＰＳＬ）が、原子力発電導入の是非を問う国民投票の実施を求めている。ポーランド政府は２０２０年から２０２２年の間に同国初の原子力発電所の稼働を目指しており、電力会社ＰＧＥがプロジェクトを進めている。
福島第１原発事故を受けて欧州各国で活発に議論されている原発政策をめぐっては、ドイツが２０２２年までに国内の原発廃止を決定。イタリアで行われていた原発再開の是非を問う国民投票は、投票率が投票成立の条件である５０％超を上回り、原発再開計画の撤廃が決定した。
一方、トゥスク首相が率いるポーランドの中道右派政権は、原発計画を中断しない方針を明らかにしている。
これに対し、ＰＳＬの報道官は１３日に「われわれは原発自体に反対はしていない。しかし、日本での最近の出来事やドイツの決断を前に、国民全体に意見を聞くべきだと考える」と述べた。」
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21683520110614