原発に関する欧州の動き(長くなりました）

フランス国民の「脱原発」への動きや、数日前に閉幕したＧ２０やＯＥＣＤ会議での原発に関する動き、イタリアの「脱原発」国民投票に関する記事などがありました。


■仏で脱原発派が７７％　原発大国で異例の結果あの原発大国でも！

http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060501000743.html <http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060501000743.html>


■Ｇ２０：原発規制強化「各論」での衝突必至…閣僚会合閉幕

原子力発電所の安全性向上を話し合うＧ２０の閣僚会合は８日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を最大限に「活用」して安全強化を図ることで一致、閉幕した。・・各国の事情は、積極推進派から脱原発派まで幅広い。２０日からのＩＡＥＡ閣僚会合を機に始まる具体的な規制強化策という「各論」に入れば、地球温暖化問題と同様、各国の利害が対立し、紛糾する可能性が高い。
会議では「福島第１原発の事故から教訓を学ぶべきだ」との認識を共有、その上で、ＩＡＥＡを中心に具体的な取り組みを始める方針を確認した。ＩＡＥＡに対し、
（１）高度な運用基準の確立
（２）地震多発地帯での安全基準の追加
（３）検査体制の強化と検査での透明性の確保
（４）事故発生時の各国の情報交換の促進
−−などを整備し、安全性確保に向けた「行動計画」を策定するよう求めた。

多くの新興国から「安全を最優先にする」など国際的な懸念を意識した発言が相次いだ。中国、インドやトルコなどの新興国は、エネルギー需要をまかなうための原発の新増設計画が目白押しだが、福島事故を機に反原発運動も活発化しており、国内世論にも配慮を示すことが必要なためだ。
だが、脱原発を決めたドイツなどを除けば、先進国にも原発は経済成長には「不可欠」との思いが強い。
また「原発事故の影響は国境を越えて隣国にも及ぶ」課題も指摘された。欧州では国境付近に原発を設置する国が多く、原発のないオーストリアなどには警戒感が強い。隣国の原発から２５キロしか離れていないルクセンブルクは「福島第１のような事故が起きたら首都が消滅する」との懸念がある。

反原発色が濃い欧州諸国、「国家主権」を前面に打ち出す米国、「原子力の平和利用は核拡散防止条約で認められた権利」と主張する途上国が参加するＩＡＥＡでの議論は、難航必至の雲行きだ。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110609k0000m030085000c.html

■ＯＥＣＤ：ストレステスト早期実施を…英米仏規制機関首脳

ＯＥＣＤの専門家会の中で専門家らは福島原発の事故の教訓や安全性向上に向けた今後の国際協力などを討議。会見したフランスの原子力安全機関（ＡＳＮ）のラコスト総裁ら英米仏の原子力規制機関のトップは、各国が原発の安全性確認の検査（ストレステスト）を急ぐべきだと指摘した。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110609k0000m030072000c.html

■イタリア：「脱原発」国民投票へ…憲法裁が実施容認

イタリア憲法裁は７日、「原発再開法」の是非を問う１２、１３日の国民投票の質問について判事１３人全員が「容認できる」と判断、国民投票の実施が確定した。多くの国民が原発に反対しており、有権者の過半数参加の条件を満たせば、欧州初の国民投票による「脱原発」姿勢を打ち出す可能性が高まる。国民投票は最高裁が今月１日に容認している。
原発先進国だったイタリアは８７年の国民投票で、原発建設地を自治体ではなく国が決めることを国民が拒否し、「脱原発」につながった。しかし、０８年発足のベルルスコーニ政権は燃料の８５％を輸入に頼るエネルギー支出などを抑えるため、１３年にも原子炉４基の建設を始める予定だった。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110609k0000m030030000c.html