子ども手当の申請状況のレポートです。
一月の間に未申請者は少なくなりました。
この支給対象者の中に外国人の子どもたちがどこまで 含まれているか?
また、それら外国人の子どもたちの申請がなされているか?
(存在すら知らない外国人保護者がいたとも聞いたいことがあります)が、気になります。
ある県では
・登録外国人数の中の児童数
・公立学校及び外国人学校に通っている児童の数
・子ども手当受給者の数
が異なっているとの事実があります。
役所間の情報交換が進めば不就学の児童数もより実態に近く掴めるようになると思います。
>平成23年10月からの子ども手当を受け取るためには、それ以前の手当の受給者も含め、支給対象の子どもを持つ全員が、3月末までに居住する市町村へ申請する必要があります(公務員は勤務先へ申請)。
※期限までに申請を行わなかった場合は、手当を受け取ることができなくなります。
■今回の調査結果
〜依然3〜4%程度の対象者が未申請の可能性〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024bmx.html
■前回の調査結果
〜約1割の対象者が未申請の可能性、3月末の申請期限に向けいっそうの周知〜
・対象自治体の人口を踏まえて機械的に加重平均した未申請率(推計)= 11.2%
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022o7n.html
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