既にマスコミで報道されていますが、下記はフランス大使館の
ホームページにある
「フランス国民議会の政府質疑における フランソワ・フィヨン フランス共和国首相の答弁 」
(3月15日)の一部です
「第一に挙げるべき私たちの義務は、日本への連帯を示すことです。数時間後に放射線防護のスペシャリストたちが東京へと派遣されます。日本政府に対しては救助・支援物資の輸送を提案し、原子力安全の専門家も、日本の専門家の方々に協力する用意があります。
二つめの義務は在日フランス人コミュニティーに対するものです。首都圏には通常ですと5,000人近く、現時点では2,000人強のフランス人がいます。子供たちを中心に優先順位の高い280名が市民安全部隊が利用した航空機でフランスに帰国し、状況を見て必要と判断された場合には10,000錠のヨウ素剤が在日フランス人に配布される予定です。また、東京にどうしてもいる必要がないフランス人には早急にフランスに帰国するか、日本の南部へと移動するよう、呼びかけています。さらにフランス政府はエールフランス航空に対し、在日フランス人の要請に即応えるべく、アジアに位置する航空機を動員するよう、依頼しました。」
外国人に来てもらおうという「観光立国」・・
日本を売り込もうとする「クール・ジャパン」・・
の行く末は。
移民受入れの話などは落ち着いてからやりませんと
一時の感情に基づくものになりそうで、自省しながら
追って行きます。
在日フランス大使館
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