本情報は、より多くの皆さまに日本および諸外国における外国人を取り巻く現状、外国人に対する各地域・各国での取り組みに等ついてご理解頂くために、三井物産株式会社・柴崎氏をはじめとする 関係者の方々から発信された情報を掲載しております。
2011/08/22
スイス : 2011年の総選挙と各党の主張
4年に1度の連邦議会(国民議会および全州議会)総選挙が10月23日にスイスで行われる。
Swissinfoから原発を中心に各政党の主張を。
やはり各党とも一部を除き脱原発を掲げています。
日本の政党、マスコミは国民の声を反映するのか。
緑の党が出てくるか・・。
それにしても国民党の
>移民を減らせば消費エネルギーも減り、その結果原発も減らせる
という主張は話のすり替えですね。
「(日本の)人口が減ればCO2削減目標も達成できる」のようです・・
そういえば、チューリッヒ空港で見た絵葉書にはスイス国旗の上に「Small is beuatiful」って書いてありました。日本はどの方向へ・・。
詳細は記事をお読みください。
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30835542
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30959804
■国民党(SVP/UDC)
右派の国民党が推し進める政策は外国人排斥が中心。
原発問題に関して国民党は従来原発容認の姿勢だったが、移民を減らせば消費エネルギーも減り、その結果原発も減らせると主張。
■社会民主党(SP/PS)
福島原発事故が発生した3月、社会民主党はいち早く脱原発を訴えた。同党はさらにクリーンテクノロジー支援も打ち出し、緑の党と同じく「できるだけ早い脱原発」を支持している。
■急進民主党(FDP/PRD)
福島原発事故を受けメディアで脱原発を巡る議論が活発になった中、原発容認派の急進民主党は苦境に立たされた。
■キリスト教民主党(CVP/PDC)
中道派のキリスト教民主党は家族支援や再生可能なエネルギー政策で選挙に挑む。
注目すべきは、同党の原発政策に対する急激な変化だ。今年1月に開かれた党大会では当面原発を容認する決定をしたが、福島原発事故を受け、クリストフ・ダーベレ党首は脱原発に向け舵を切った。同党所属で連邦閣僚のドリス・ロイタルト環境・エネルギー相もこれに追従し、連邦内閣の脱原発決定を促す要因となった。
小政党には緑がつく政党が二つ
■緑の党(Grüne/Les Verts)
同党は2008年に原発新設反対キャンペーンを行うなど、いわば反原発運動の「老舗」。福島原発事故により、同党への国民からの信頼度はさらに高まった。
■自由緑の党(Grünliberale/Vert'libérauxl)
同党の基本方針は、環境保護と自由主義経済を調和させていくことだ。環境保護には興味があるが、経済的発展も支持する有権者を多く引き付けており、新しい中道派として支持者を確実に増やしている。
その他
■市民民主党(BDP/PBD)
原子力エネルギーに関しては脱原発派だが、キリスト教民主党と同様、5基の原子炉の稼動期間終了を待つ「段階的な脱原発」を支持している。
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