今国会で新寄付税制＆ＮＰＯ法改正の実現を！５・２５緊急院内集会

５月２５日（水）に衆議院第一議員会館で開催された
新寄付税制とＮＰＯ法改正に関する緊急院内集会
に顔を出しました。
突如の呼びかけにも拘わらず全国から300名以上が参集していました。
国会議員は　加藤紘一氏（ＮＰＯ議員連盟代表、衆議院議員、自由民主党）
鳩山由紀夫氏（ＮＰＯ議員連盟顧問、衆議院議員、民主党）
民主党：岸本周平 衆議院議員　
自由民主党：中谷　元　衆議院議員　
公明党：谷合正明　参議院議員　
みんなの党：山内康一 衆議院議員　
日本共産党：塩川鉄也 衆議院議員　
社会民主党：服部良一 衆議院議員　
国民新党：亀井亜紀子 参議院議員　
が呉越同舟で顔を出し、それぞれこの法案成立への意欲を語っていて、
成立の期待を持たせました。
これだけの議員を集め、ここまで進めてこられたシーズの
松原氏の相変わらずのバイタリティには脱帽。
松原氏は「安心するのはまだ早い、成立するまで気を抜かないように」
と釘を刺していました。
詳細は暫くするとＷＥＢに載ると思いますのでそれを参照下さい。
http://www.npoweb.jp/
いくつか気になったところは
（国会議員や会場からの発言の一部には既にそれも述べられていたのですが）
１）これは成立したとしてもゴールで無く、スタート。
認定ＮＰＯ法人になったからと言って、企業が寄付をするようにはならない。
寄付しやすくなることは事実、しかし、そのＮＰＯのやっていることが
企業をひきつけるだけの内容かどうかが重要であることを再認識
する必要がある。経営環境の厳しい折、甘くは無い。
→　この意味では主な寄付者となるであろう企業人が殆どいなかったが　
どう巻き込んで行くのだろう。
谷合議員も集会後「ＮＰＯが試される」と言っていたがその通り。

２）現在、内閣府が所轄しているが、今後はそのＮＰＯの主たる事務所が
存在する都道府県の知事に移行される。

→　これまでこの種の活動への理解が少ない都道府県の場合、かえって
障害にならないか・・。
（各種学校の件では文科省の意向と都道府県の意向が大きく異なって
いたため、ブラジル人学校が各種学校の認証をとるのが難しかったし
今でもある県では条件が緩和されず申請すら難しい状況。）
３）パブリック・サポート・テスト（年間3,000円以上の寄付者が100人以上）を
カバー出来ない小規模のＮＰＯは取り残される？
４）仮認定制度
「所轄庁は、仮認定の申請をした特定非営利活動法人が基準に適合すると
認めるときには、当該仮認定をするものとすること。」
簡単になるが信頼性との関係からすると逆方向にならないか？
いずれにせよ、ＮＰＯが力をつける必要があります。