外国人就労要件を緩和…専門学校卒受け入れへ(長文になってしまいました）

昨日の夕刊に取り上げられていました。

「政府は、外国人が就労目的で日本に入国する際の学歴要件を緩和し、日本の専門学校卒業生に与えられる「専門士」を追加する方針を固めた。」
専門学校卒業生の日本での就職を容易にし、留学生の増加につなげるのが目的だ。法務省令を改正し、６月下旬にも実施する。
外国人労働力の受け入れについて、政府は「経済の活性化に資する」などの観点から専門的知識を重視し、原則大卒以上に限定している。
専門学校を卒業した外国人は、卒業後にそのまま日本で就職する人には留学生支援の観点から就労資格を与えてきたが、いったん帰国した場合は就労を認めていなかった。
法務省の調査では、２００９年に日本で就職活動を行った専門学校留学生のうち実際に就職できたのは７割程度にとどまっている。東日本大震災後は、日本で就職しながら再入国手続きをしないまま帰国した専門学校卒業生も多いと見られており、要件緩和には、こうした人たちを呼び戻す狙いもある。」

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110530-OYT1T00619.htm
時事をはじめ他のメディアでも報道しています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011053000682
このニュースをみて：
確かにせっかく勉強したのだから是非活躍してほしいと思いますが
１）大学院卒、大学卒でも就職が難しい現状を変えるには企業・社会が
が変わる必要がある
一方
２）この「省令を改正」は国会で議論を尽したか、関係者には十分に
根回しがされているのか知りたい。
（震災、震災・・・で議論を尽くさずに進めると禍根を残す！）
1989年の出入国管理及び難民認定法の改正の際のように
受入れで直接影響のある地方自治体など関係者には良く知ら
されずに、準備不足のまま施行され、結果として20年経ても
まだ現場に問題が山積されていることを考えると
平成21 年５月29 日にまとめられた
「外国高度人材受入政策の本格的展開を」
という報告書にあるように
「(8) 政府は、高度人材を含めた外国人の生活環境（年金、住宅、医療、教育など）の改善に積極的に取り組む。」
ことが並行的になされなければならないと思います。
つまり、一つの「労働力」と考えていて、家族もある「人」としての
生活を考えていないのではないか？との疑問です。
前政権下でまとめられたものとはいえ十分に尊重する意味があると思います。
参考：
「外国高度人材受入政策の本格的展開を」
は高度人材がであり、今回はハードルを下げるのでこれにあたらない
というのかも知れませんが外国人受入れのためには
「外国人の生活環境（年金、住宅、医療、教育など）の改善に積極的に取り組む」
は真っ先にやらねばならないことです。
この報告書の2ページ目には
（高度人材の受入れは十分進んでいない）
として下記のようにある。
・ ・・・・高度人材の受入れが十分進んでいるとは言い難い状況にある。
・ その最大の要因として、我が国自身の活力や魅力の不足が制約になっているとの指摘がある。すなわち、外国高度人材にとって、我が国が処遇や制度・慣行面、生活環境面で制約が多く、行ってみたい、住んでみたい、仕事をしてみたいという魅力と活力に欠けるのではないかと言われている。
・ この背景には、日本語を含めた我が国の文化・慣行に対する理解も含めたコミュニケーションの問題、医療・年金、住宅、子弟の教育などの生活環境に対する不安があると考えられる。このため、産官学労が一体となって制度・環境整備に取り組んでいく必要がある。
また、7ページから8ページにかけては
「高度人材受入政策の基本的考え方」
としては下記のように始まります。
「以上の基本認識を踏まえて、「高度人材受入推進会議」としての共通認識を整理する。日本政府は、以下の10 の基本的考え方に基づいて、基本目標と戦略を構築すべきである。」
そして8ページには10のうちの8番目として
「(8) 政府は、高度人材を含めた外国人の生活環境（年金、住宅、医療、教育など）の改善に積極的に取り組む。」
とあります。
「外国高度人材受入政策の本格的展開を」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/dai2/houkoku.pdf

高度人材受入推進会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/index.html