米最高裁が不法移民雇用を禁止する州法を認める判決

昨年の4月にアリゾナ州で起こった不法移民の取り締まり強化。
7月に連邦地裁は不法移民の取り締まり強化に向け制定された同州の新移民法の主要部分の施行差し止めを命じていましたがあたらな動きが出そうです。
「米連邦最高裁は２６日、不法移民を雇った雇用主を罰するアリゾナ州法を認める判決を下した。同法に対しては、移民問題に対する連邦政府の監督権限を侵すものだとして、オバマ政権や人権団体が反対の姿勢を示していた。
今回の判決は近年、複数の州で制定されている不法移民を取り締まる法律の是非を問う初の上級審による司法判断だった。
裁判の争点となったのは、アリゾナ州法が連邦政府の権限を侵しているかどうかだ。
アリゾナ州では２００７年に「アリゾナ合法労働者法」が成立。「故意に、もしくはそれと分かっていて」不法移民を雇った場合は雇用主の営業許可を停止するというものだ。雇用主は連邦政府が管理するデータベース「Ｅベリファイ」を使い、従業員が滞在許可を持っているか調べることが義務づけられる。だがこのデータベースは、連邦議会によって「任意」で「自由裁量」の情報源として作られたものだった。
米商工会議所は、州がＥベリファイの使用を義務づけることは連邦法によって禁じられているとしてアリゾナ州に対し訴訟を起こした。多くの人権団体や移民の権利を擁護する団体、そしてオバマ政権もこの見方を支持していた。
今回の判決は、さらに大きな議論の的となっているアリゾナ州の不法移民対策法に対する司法の対応を占うものとなるかも知れない。去年８月、連邦地裁は不法移民法の大部分の施行を差し止める命令を出した。現在、連邦控訴審での審理が続いている。同法で特に問題になっているのは、警察が不法移民ではないかとの「合理的な嫌疑」を抱いた人物に対し、移民資格を確認する権限が与えられている点だ。 」
http://www.cnn.co.jp/usa/30002884.html