福井市住宅政策課の市営住宅受付窓口。 今後は入居時の案内を 多言語化していく方針という(市役所で) |
福井市で、日常会話が不十分な外国人の市営住宅入居を規制する内規を巡り、市民から賛否の声が上がっている問題で、市は、生活に必要な日本語を学ぶ教室を開くことなど、外国人をサポートする態勢を整える方針を決めた。
市民協同・国際室は3月から、3、4か月コースの日本語教室を週2、3日程度開く計画。市職員やボランティアが講師を担当し、ゴミ出しの方法など日本の生活に適応できるような助言もしていくという。
また、市営住宅の申し込みの入居案内の資料を、英語や中国語、ポルトガル語など、複数の言語に翻訳する方針。入居要件に満たずに住居探しに困っている外国人には別の福祉施設をあっせんしていく。
入居に関する内規について、東村新一市長は15日の記者会見で、「市営住宅を適正に管理するためには必要」と存続させる方針を示しており、「外国籍の方は日本社会でコミュニケーションを取る努力をしてほしいし、我々には努力する人への支援が必要」として多文化共生に向けた相互理解を図る考えを示した。
市によると、市が内規を設けて以降、中国人夫婦1組とバングラデシュ人の留学生1人が通訳を通じて内規の存在を知り、入居を断念したケースがあった。
Source: (2011年2月17日 読売新聞)
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