湖国の外国人、２年連続減少 不況、職失い県外へ？

滋賀県内の外国人登録者数

２０１０年末の滋賀県内の外国人登録者数は前年比６・９％減の２万６４７１人で、２年連続で減少したことが県のまとめで分かった。０８年の世界同時不況以降、県内の基幹産業である製造業の業績が悪化し、日系人労働者らの県外流出が続いているとみられ、支援団体は生活安定策の必要性を指摘している。

　県国際課によると、前年からは１９５１人の減少で、国籍別ではブラジルが１５８７人だった。全国集計では帰国数は大幅には増えていないため、同課は主に県外へ流出したとみている。

　経済危機の発生直後で景気悪化の影響が本格化する前だった０８年は、過去最多の３万２２３２人を記録。以降は２年連続減少となり、０８年と比べると１０年は５７６１人、１８％減った。全体に占めるブラジル人の割合も０８年の４４・６％から３６・８％にまで落ち込んだ。

　景気悪化で生活が困窮した在住外国人に対しては、県国際協会や民間団体で０９年設立した「しが外国籍住民支援ネットワーク」が生活相談や食料品支給を行ってきた。

　同ネット事務局の多文化共生支援センターＳＨＩＰＳ（草津市）は「食料など緊急の生活支援は落ち着いたが、失業や減給した労働者のローン支払いなど住み続けるための問題に相談内容がシフトしている」と指摘。就労や開業を手助けする自立支援組織を今春、立ち上げる。

　１０年の登録者数２万６４７１人の国籍は計８５カ国で、県人口の１・８％にあたる。国籍別で多い順にブラジル９７５２人、韓国・朝鮮５５９５人、中国４９９５人で、市町別では大津市４２０２人、長浜市３７０７人、東近江市３２０６人の順となっている。

Source: 京都新聞