２０５０年には人口２５％減、約６割の地点で人口が半減に 国交省長期展望

国土交通省が 「国土の長期展望」中間とりまとめを発表しました。

2050年まで原油が枯渇しないのか、今の為替レートが円高のままか、アジアの外交がどうなっているか・・・

など、ファクターは多く予想は難しいことですが、今回の長期展望は

「今般、長期展望委員会での議論を中間的にとりまとめたが、本報告は、今世紀半ばまでを見通した国土政策を考えるためのキックオフとしての位置付けである。
今回の検討の結果、我が国の人口分布は、これまで経験したことがない、特定の地域への集中度合いを高めつつ国全体の人口は減少する「地域的凝集を伴う人口減少」の状況になることや、地球温暖化の影響による植生帯ポテンシャルの変化の速さに植物自体の移動が追いつかない可能性があること等のこれまであまり語られていない新たな知見を得ることができた。

ただ、「はじめに」において記したとおり、今般の推計は現状のまま推移したとすればという仮定のものである。将来必ずこうなるであろうことを予測したものというより、こうなると様々な課題が顕在化するという警告的意味合いが大きい。この推計を踏まえ、将来生じるおそれがある「負」の部分を予め減じるための手段を講じ、明るい国土の将来像へと転換する努力こそが必要であり、それに向けて本委員会として引き続き検討を進めていく必要があると考えている。」

とあります。

これからの議論に参考にして多くの場所で、これからの中心となる若者に特に参加してもらい、話し合いを重ねて

明日の日本の姿を考えてもらいたいと思います。

まさに「キックオフとしての位置付け」として。 

多くの内容がこれまでも多くのレポートで書かれていたことですが、レポートの概要

国土交通省 

は、図を多用して見やすくなっています。

分かっていてもはっきり言われるとドキッとします。

人口構成は大きく異なりますが概要の４ページの

グラフで分かるように

「明治維新のときの人口は3,330万人」

そのくらいがちょうど良いのか・・。

産経の記事を少し引用します：

「・・・三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。
展望では、５０年の総人口は０５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算した。うち、１５〜６４歳の生産年齢人口は４９３０万人（０５年比４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し。一方、６５歳以上は３７６４万人と全体の４割を占めると予想した。
また、国交省では、５０年時点で、人口が現在より半減する地点が全国の６６・４％に達すると予測。現在も過疎化が進む地域や、首都圏でも、通勤圏から遠い地域では約２割の地点で、人口が半減すると見ている。
ただ、三大都市圏は、総人口が減る中でも、人口集中が進み、５０年時点の全体に占めるシェアは０５年より６・５ポイント増の５６・７％になると推計した。」

産経ニュース

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