米、1000社に雇用記録提出義務付け＝非合法移民取り締まり強化

米国土安全保障省に近い筋が17日明らかにしたところによると、連邦政府は1000社にも上る企業に対し、雇用記録を提出するよう要求する見通しだ。非合法移民を雇用している企業の取り締まり強化の一環という米国土安全保障省に近い筋が17日明らかにしたところによると、連邦政府は1000社にも上る企業に対し、雇用記録を提出するよう要求する見通しだ。非合法移民を雇用している企業の取り締まり強化の一環という。

警察に拘束されたメキシコ料理ファストフード店の元従業員（1月）
Associated Press

　この査察方針は、向こう数日以内に発表される見通しで、2009年の取り締まり以来、最大規模。09年当時は、国土安保省の移民・税関執行局が公共治安・国家安全保障関係の仕事を担当する企業を対象に査察した。国土安保省は先月、各州にまたがる査察作業の協調強化のための雇用順守監査センターを設立した。今回の査察では、少なくともいくつかの地域的なファストフードチェーンを標的にする見通しだ。

　連邦査察官は、数日以内に企業を訪問し、雇用記録提出するよう指示する。提出すべき文書には、従業員の身元や米国での雇用資格を証明する「Ｉ－９フォーム（従業員就労資格確認書）」が含まれる。

　不法移民取り締まりを目指す州や連邦議会の議員らは、合法的な労働者だけを雇用していることを証明できる政府運営電子データベース（Ｅ－ベリファイ）を国内企業に使用させたい意向。現在、法律でこのデータベースの雇用確認システム活用を義務付けられているのは、連邦政府の請負業者だけとなっている。

　民主、共和党両党とも、非合法移民対策で主要な法律を制定していないにもかかわらず、取り締まり強化によって、非合法移民問題に取り組んでいると主張できる。この結果、両党とも、数少ない雇用を奪う非合法移民から米国の正規労働者を保護しようと努力していると主張できる。

　国土安保省は、査察する企業名を公表しない見通しだが、産業部門の名前は出す可能性がある。これまで、非熟練労働者の多い農業、食品加工、ホテル業界が取り締まり強化の対象になってきた。
この査察方針は、向こう数日以内に発表される見通しで、2009年の取り締まり以来、最大規模。09年当時は、国土安保省の移民・税関執行局が公共治安・国家安全保障関係の仕事を担当する企業を対象に査察した。国土安保省は先月、各州にまたがる査察作業の協調強化のための雇用順守監査センターを設立した。今回の査察では、少なくともいくつかの地域的なファストフードチェーンを標的にする見通しだ。

　連邦査察官は、数日以内に企業を訪問し、雇用記録提出するよう指示する。提出すべき文書には、従業員の身元や米国での雇用資格を証明する「Ｉ－９フォーム（従業員就労資格確認書）」が含まれる。

　不法移民取り締まりを目指す州や連邦議会の議員らは、合法的な労働者だけを雇用していることを証明できる政府運営電子データベース（Ｅ－ベリファイ）を国内企業に使用させたい意向。現在、法律でこのデータベースの雇用確認システム活用を義務付けられているのは、連邦政府の請負業者だけとなっている。

　民主、共和党両党とも、非合法移民対策で主要な法律を制定していないにもかかわらず、取り締まり強化によって、非合法移民問題に取り組んでいると主張できる。この結果、両党とも、数少ない雇用を奪う非合法移民から米国の正規労働者を保護しようと努力していると主張できる。

　国土安保省は、査察する企業名を公表しない見通しだが、産業部門の名前は出す可能性がある。これまで、非熟練労働者の多い農業、食品加工、ホテル業界が取り締まり強化の対象になってきた。

記者: Miriam Jordan