今、ドイツでは企業の経営に女性枠(gender quotas)を設ける議論があります。
大手200社のエグゼクティブの女性比率は3.2％だそうです。しかしこれは企業の自由を奪うという反論もあります。They(quotas) interfere with free enterprise。
1980年代にも同じような議論があったことを記憶しています。当時は国会議員の半数を女性にするべきだ、言うものでしたが、それに反対したのは当の女性議員でした。
「自分たちは戦って現在の地位を得た。実力の無いものが出てくるのは許せない。」と。
途上国で女性の社会進出が成功しているケースはありますが（メイドに家事を助けてもらっている）格差社会との兼ね合いがあります。
少子化の進むドイツは将来の人手不足が目に見えています。
Germany's birthrate has dropped dramatically in recent decades and there's concern there might not be enough people to keep the economy going.
"We're going to have a shortage of qualified workers," she said. "We can't afford to simply ignore 50 percent of the qualified potential employees."
北欧では成功していることもありこれから更に議論がなされて行くと思いますが、いずれにせよ枠よりも社会進出できる制度をしっかり作ることだと思います。ばら撒き出なく、システムを！
Germany needs more childcare options, nursery schools that are open longer and schools that don't send the children home at noon, he said.
"What they also need is more flexible work times, the possibility to work, for example, 80 percent. Then they would have two days combined off for their family and still have a bright and promising work future ahead." Wansleben thinks more can be done to support young families, and thus encourage women in their careers
面白いことも書いてあります。女性は大学で将来経済界で必要とされていない分野の学問を選択している。Many women study fields that later aren't in much demand by the business world.
Source: DW-WORLD.DE
女性のメルケル首相は法律で規定することに反対です。
Source: tagesschau.de
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返信削除このテーマについては勤労女性として、ラテンアメリカの女性を講じてきたものとして、山ほどいいたいことがあります。
> それに反対したのは当の女性議員でした。
> 「自分たちは戦って現在の地位を得た。実力の無いものが出て
> くるのは許せない。」と。
前後の文脈がわかりませんが、こういう発言の自由もあるのですね。権利を主張する側に配慮がないとこのような発言を引き出すことになります。往々にして、後発者は若く、経験が浅いので、想像出来る範囲も限られているので、何かと摩擦が生まれますが、それにしても、ここまではっきりいうのは。。。。現在、男女ともに育児休暇と介護休暇がとれる世代とそのようなことが考えられなかった世代との関係も微妙な感じがありますね。
まさにシステムの整備です。女性がセカンド・ワーカーではなく、ジェンダーフリーになって就労を継続するには、家族だけで解決できません。まさにシステムの整備です。（待機児童を放置して、女性は働きましょうに聞く耳はありません。保育園を整備しても女性は母親役から解放されません。保育園の整備は次の勤労者を育成するためのほんの一部分にすぎません。）
ラテンアメリカで女性議員が躍進することになたのは１９８５年のダーバン国際女性会議です。女性の不平等な社会参加を克服するには女性の政治参加を促進する必要があるとして、各国の各政党から立候補する女性の割合を定めることをダーバンの会議で提案されました。それを導入した最初の国はアルゼンチンで、１９９１年、候補者の２０％を女性にする法を定めました（Ley de Cupos?)。以後５年間にアルゼンチンは女性の政治家が５倍になったとされます。ブラジルは１９９２年に同じ法を制定し、２０００年にはその枠を３０％としました。１９９７年までに、ボリビア、メキシコ、こすたりか、ヴェねぜーラ、ウルグアイ、ドミニカの各国が同種の法を導入しました。私が持っているおおまかな数値によれば、１９９４年の各国の女性国会議員の割合は、
デンマーク ３３％
南ア ２４％
米国 １１％
英国 ９％
ブラジル７％
仏国 ６％
日本 ２．４％（あまりに少ないので小数点も入れました）
女性の社会参加が必ずしも、女性の意見が反映されるとはいえないのですが、参加しなくてはその機会もないでしょう。
それと、途上国ではネポチズムの結果として女性の参加になることもあります。でもこうした機会でもあれば、女性の視点がいかされることにもつながるのでは？
通勤時間の問題もありますね。東京のラッシュはひどすぎます。クロワッサンを食べながら、車で通勤はできません。
> 女性は大学で将来経済界で必要とされていない分野の学問を選択している。
私は女性がセカンド・ワーカーとされ、社会から期待されないから、自由に自分の関心を追求できるのだと思っています。この点では、男性は気の毒と思います。学生をみていても、男子は妻子を養うことを前提に学部から先を考えます。女子学生は自分の身を養えればいいとして、将来の選択肢は相対的に自由です。「妻子を養う」という考えから、男性が自由になると、少子化問題は困るかしら？
とりとめのないことを失礼しました。