外国人住民基本法の制定に関する請願

衆議院から請願の内容を頂きました。
一部個人情報に関わるところだけ外してあるとのことです。
下記の参議院のものとほぼ同様です。
衆議院
「今日本には、一九〇か国の二二一万人を超える外国人住民が暮らしており、日本人と外国人の国際結婚も増えている。日本は既に難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入しているが、国内法に十分に反映されていないため、日本で暮らす外国人住民は、これらの国際人権条約で保障されている社会保障を受ける権利、みずからの文化を維持・発展させる権利、子供の教育への権利、地域社会に参画する権利など、多くの権利が制限されている。また差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人住民に対する敵視と排斥が繰り返されている。日本社会に根強く残っている外国人に対する偏見や差別を是正する法制度を整えることが必要である。二〇〇九年に改定された入管法・入管特例法・住民基本台帳法は二〇一二年七月までに実施されるが、これは外国人管理をさらに強化するもので、すべての外国人に住民としての地位と権利を認めたものではない。地方自治法は「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う��廚板蠅瓩討い襪��姐饋予嗣韻貿疾任覆鰭蘆瓦世韻鯤�い気察�埓�機璽咼垢猟鷆，斑亙���悗了臆茲鮴�臓θ歿Г径海韻襪海箸蓮�垤舁�丙絞未任△襦���ぢ　ついては、次記事項を措置されたい。
一、国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設けて「外国人住民公聴会」を各地で開き、外国人法制度の抜本的な改正を行うこと。
二、国会は、日本国憲法及び国際人権条約に基づいて「外国人住民基本法」を制定すること。」
参議院（先日のものより少し細かい）
参議院