文科省 ： 障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）について

以前にも投稿しましたが、文科省では高等教育における
障がい学生の支援を目的とした検討会議を今年になって
開きました。
そのまとめが出てきました。

参考：
日本では大学・大学院に通う250万人の学生のうち1万人
（0.3%）が障がいのある学生ですが、アメリカでは10%です。
その受入を改善しようとするものですが、当然、キャンパス内
だけでなく、学校までのアクセスを含め環境を考えなければ
いけませんし、その後の就職のことも合わせ、社会全体で
どう受け入れるかをしっかり考えなければ改善にはつながりません。
厚労省では障害者雇用についての会議が開催されています。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/1329295.htm

法務省 ： 入出国データ2012年10月現在

昨日2012年10月分が好評されましたので表にしました。
今回はフィリピンとブラジルを同じ表に載せてみました。
フィリピンと日本の間の動きは相変わらず大きく、一方のブラジルは4,000人規模で安定しています。

フィリピンからの入国は 174,910人
　　出国は　　　　　　　　 156,670人
で入国が多くなっています。

ブラジルからの入国は　　 41,054人
　　出国は　　　　　　　　　　 41,661人
でほぼ変わりがありません。

短期滞在の人もいますのでこの差がそのまま登録者数にはなりませんが、2012年末ではフィリピン人とブラジル人の数字が逆転している可能性は大だと思われます。

因みに2011年末はご存じのとおり
ブラジル人　　210,032人
フィリピン人　209,376人
とその差は656人でした。

HTMLでご覧になれない方がおられるので仮のホームページに載せました。

http://tspublic.jimdo.com/data/entrydeparturedata/

尚、今回データと表には載せませんでしたが、尖閣諸島の問題が大きく
響いているようで、中国大陸からより台湾からの入国者が多くなって
いるのも最近の特色です。

文科省 ： 田中文部科学大臣会見(平成24年12月25日)のビデオ

田中文部科学大臣会見(平成24年12月25日)のビデオです。

http://www.youtube.com/watch?v=RQzNz3Esag0&nofeather=True

これまでの感想を求められての答え。

2:20~5:20　例の大学認可の問題　8:25~　定時制高校の話

「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」
は3回開催されました。
マスコミは真紀子叩きの雰囲気がありましたが、問題のある
大学の存在も事実だし、今回の事務方の対応の悪さもあった
様で気の毒な面も。

田中大臣が言われるように検討会ではいろいろアドバイスが
あり少しは改正されるのかと思いましたが、委員の中には実際に
「大学設置分科会」「学校法人分科会」に参加している人たちも
いて不思議に思いました。
（実態の報告するための出席者であれば別ですが。）

規制緩和で平成6年度まで審査機関を20か月としていたものが、徐々に
短くなり、平成15年からは7か月に短縮された。その弊害がある、
との指摘もありましたが、もう一つは人手不足では
平成24年度の運営調査は700法人に対して35法人のみ。
重要な教育にもっと予算をつけると同時に、審査のプロの育成も
しっかりしなければ明日の日本を背負う若者の教育はどうなるのか。

また、経営情報が良く見えない、寄付者の金の出所が分からないケース
もあるし、そもそも提出資料も不備だったり、不正申請があったり・・。
そんな人たちに学校・教育を任せられるのだろうか。

今回の会議を傍聴して、関係者には是非ISO26000（社会的責任のガイド
ライン）を熟読して欲しいとの思いを持ちました。
透明性、説明責任・・・。関係者とは学校設立する人、審査をする人、
自治体、国。

私学の代表者が
「大学にとって一番重要なステークホルダー（利害関係者）は学生で
あるが、彼らは設立にも経営にも参画していないし、大学に関する情報に
アクセスも出来ない。
事前の審査を規制緩和で緩くしたのであれば、事後の審査をきつくするのが
当然。」と発言されていた。
学生の一生を台無しにしてしまうようなことが無いようにしっかり審査
して欲しい。

文科省がどのように持ってゆくのか分かりませんが、大臣が指摘したように
10月に認可して、翌年4月には開校、という方式では当然フライングしか
在り得ないのでこの形は変えざるを得ないのでは・・。

もう少し様子をみてみます。

第2回目の配布資料はWEBから落とせます。この資料４は参考になります。

http://bit.ly/V30CAI

外務省／文科省 ： ワークショップとセミナーのご案内

ワークショップとセミナーのご案内です。

*但し、この二つは同日に開催されます。
省が異なるので仕方がないのですが、両方に関心のある人間にとっては
痛い。

１）多文化共生に関心のある方に

外務省とIOM(国際移住機関）の事業

平成24年度 外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ
「大規模災害と在留外国人」
・日時：　2013年2月6日（水）13：30-17：00
・会場：　大田区民ホール「アプリコ」東京都大田区蒲田5-37-3

http://www.iomjapan.org/news/event_031.cfm

２）教育に関心のある方に

文部科学省とOECDの事業

「高等教育のグローバル戦略−世界動向と政府の役割の再検討−」をテーマに、OECD／Japanセミナー
・日時：　平成25年2月6日（水曜日）〜2月7日（木曜日）
・場所：　東京工業大学「蔵前会館」（東京都目黒区大岡山キャンパス）

http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1329168.htm

文化庁/文科省 ： 日本語に関する会議の案内

日本語教育に関わる方々にとって重要な会議が殆ど同じ時間に開催されます。

文科省と文化庁でどうして調整が出来なかったのでしょうか。
（文化庁の会議はかなり前に決まっていました）
せめて午前と午後にするとか・・。

傍聴が可能で、まだ申込期限まで時間があります。

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文化審議会国語分科会日本語教育小委員会指導力評価に関するワーキンググループ（第6回）

日時 ：平成24年12月27日（木曜日）14時〜16時

議題
（1）指導力評価について
（2）その他

http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/bunkasingi/shidou_wg/06/annai.html

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日本語指導が必要な児童生徒を対象とした指導の在り方に関する検討会議（第3回）

日時 ： 平成24年12月27日（木曜日）13時00分〜15時00分

2．議題

* 日本語指導が必要な児童生徒に対する「特別の教育課程」の在り方について　等

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/1329075.htm

経産省 ： 日本興業標準調査会 標準部会 高齢者・障害者支援専門委員会

本日、初めて経産省の　　日本興業標準調査会　標準部会　　　の「高齢者・障害者支援専門委員会」を傍聴しました。

これまで文科省と厚労省の障がい者に関する会議を傍聴させて
貰ってきましたが、経産省がどのように関わるか知らなかったので。

本日はJIS規格に関する議論がなされていました。あるものは新規の
規格の提案、あるものは現在の規格の改正案。（そういう会議だった
のも知らずに傍聴。）

恥ずかしながら本日までJISに障害者・高齢者に関するハンドブックが
存在することすら知りませんでした（2011年版では３８・・帰りに
日比谷図書館で確認）。

新規案件は
補高便座（便器の上に載せて障害のある人が使えるようにしているもの）
と
ベッド用テーブル（病院や介護の現場で使っているもの）
の規格。
これまでこれらに規格が無いまま使われていたことにびっくり。

議論を聴いていて、分かりにくい手書きの図面を使っていたが、経産省
とあろうところがなぜCGでシミュレーションするようにしないのだろう。
これでは誤解を招く恐れがあるのでは、と思いました。

今回の重要なポイントはJIS S0031の改正案でした。
この正式名称は
高齢者・障害者配慮設計指針−表示物−
　色光の年代別照度コントラストの求め方

背景は、高齢者になると青い光が見えにくくなるが、最近のLEDの急増で
ニーズが高まったのでそれに合わせるというもの。
問題となったのは、その適用範囲に
「・・・但し、正常色覚と異なる分光視感効率をもつ色覚障害のある人々
またはロービジョンの人々が見る視覚表示物は対象としない。」
となっている点。
これが障害者排除に聞こえるし、赤が識別できない障害者が多いのにも
拘わらずその規格が無いまま健常者の青色だけ対象とすることは問題で
ある、ということ。
その後、CUD（カラー・ユニバーサル・デザイン）や「障害者の権利条約」
の話なども出され、この議論は今後も続くことに。

また、新しく加わった委員から
「高齢者・障害者」という名前がこの会議についているが、
そのコンセンサスをもう一度固めるべきではないか、
との意見も出されていた。

JIS規格は障害のある人々が学ぶ場所、働く場所にも大いに影響するので
これらの話は他の省庁も巻き込むべきなのでは、とも思いました。

今後も進展があれば報告します。

文科省 ： 大学設置許可の在り方の見直しに関する検討会

掲題会議を傍聴しました。
選挙で忙しい田中大臣も新潟での選挙活動を中断して本会議に出席されていました。
第１回を傍聴できなかったので十分に資料を読んでいませんが、少しだけ書きます。
全体としては
見直しは重要なことだと認識するし、これを機に良い方向に進むことを期待しています。
しかし、設置認可の在り方の前に、国の方向と、その中での大学の役割（社会に出たくない若者の受け皿となったり、逆にビジネススクールのように就職のための機関は本来の姿ではないはず！）、更に、どのような若者を育てるか、と言う本質的な議論がなされなければならないのではないか、との感想を持つと同時に、質の担保の観点から、現在携わっている外国人学校の現状にも責任を感じました。
今日の話の中から何点か
審査の合理化：
第１回の配布資料の資料２にあるように審査機関もだいぶ短縮されてきたが、本日ある委員から「時間を掛けて審査をする必要がある」との発言があった。
＊しかし、審査に必要なものは何か？どこに時間が掛るのだろう？企業では当然プロジェクト管理の手法で何がネックなのかを具体的につぶして行くが・・・時間を掛ければ良いというものでもないはず。
開校までの時間：
（大臣の指摘）10月認可で4月開校では教職員、設備も前広に手配することになり不許可の場合に問題となる。この期間を1年とか１年半と言うようにすることが必要。
＊これは必要でしょうね。
地域貢献／社会との関係：
（ある市長から）地域に貢献するような学校を。
＊無医村解消など重要な役割もあると思うも、大学は実務学校やビジネススクールではなく、また、研究機関としての役割を忘れてはいけないのではないか。就職のための単なるステップであると、日本の将来は暗い。
一方、現在の企業が３年生から青田買いをする、という悪弊を止めねば改革に繋がらないのでは。
経営：
（委員の発言）「安定性」が大学に将来を託した学生の夢を砕かないためには絶対に必要。リスクを想定し、その対策も考えておく（学生数の減少など）。
透明性：
（委員の発言）財産目録の不透明、専任教員の曖昧さなど多くの点で透明性、可視化など当然のことがなされていない。また、設置認可を厳しくしてもその後を厳しくしなければならない。
（大臣の発言）逆に当該大学に不必要な施設・購入物なども目立つ。そのような無駄な使い方もチェックすべき。
などなど、出来れば次回も傍聴してみたいと思います。
参考まで、第一回目の配布資料から：
http://bit.ly/TEHUy3
資料６のページには
「25歳以上の学士課程への入学者の割合（国際比較）のグラフが載っています。
「諸外国は25歳以上の入学者の割合が平均約２割に達し、社会人学生も相当数含まれる一方、日本の社会人学生比率は約２％であり、大きな差があると推定される。」
・・・・・・・・・・・・・・・
若者がキャンパスで楽しい時間を過ごし、３年で就職して・・という日本の事情とは違って真剣に学ぼうとしている大学との差ではないか。これでは一部の大学以外は国際比較で諸外国の大学の後塵を拝することになるのは当然か。

文科省 ： 通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果

出たばかりなので細かく見ていませんが、文部科学省から発達障害のデータが発表されました。
http://bit.ly/Unn6fE
記事はこちらから
http://s.nikkei.com/Vvtx4P
参考まで：
現在、厚労省では「障害者雇用」
文科省では「障がい学生」
の話が進められています。
その際に難しいのは障害者手帳を所持しない「発達障害」者の方々への対応です。
そろそろ会議のまとめの段階に入ってきましたので、その段階で、少し勉強してからまた投稿します。
尚、現在、障がい学生(大学生・大学院生）は1万人で全学生数250万人の0.3%、これに対しアメリカでは約10%。この比率を高めるには学内のバリアフリー化だけでなく、キャンパスに行くまで、つまり社会全体がサポートしなければなりません。しかし、更に考えなければならないのはその人たちの「働く場」をどうするか、と言うことで、両省の話が繋がっています。