文科省 ： 大学設置許可の在り方の見直しに関する検討会

掲題会議を傍聴しました。
選挙で忙しい田中大臣も新潟での選挙活動を中断して本会議に出席されていました。
第１回を傍聴できなかったので十分に資料を読んでいませんが、少しだけ書きます。
全体としては
見直しは重要なことだと認識するし、これを機に良い方向に進むことを期待しています。
しかし、設置認可の在り方の前に、国の方向と、その中での大学の役割（社会に出たくない若者の受け皿となったり、逆にビジネススクールのように就職のための機関は本来の姿ではないはず！）、更に、どのような若者を育てるか、と言う本質的な議論がなされなければならないのではないか、との感想を持つと同時に、質の担保の観点から、現在携わっている外国人学校の現状にも責任を感じました。
今日の話の中から何点か
審査の合理化：
第１回の配布資料の資料２にあるように審査機関もだいぶ短縮されてきたが、本日ある委員から「時間を掛けて審査をする必要がある」との発言があった。
＊しかし、審査に必要なものは何か？どこに時間が掛るのだろう？企業では当然プロジェクト管理の手法で何がネックなのかを具体的につぶして行くが・・・時間を掛ければ良いというものでもないはず。
開校までの時間：
（大臣の指摘）10月認可で4月開校では教職員、設備も前広に手配することになり不許可の場合に問題となる。この期間を1年とか１年半と言うようにすることが必要。
＊これは必要でしょうね。
地域貢献／社会との関係：
（ある市長から）地域に貢献するような学校を。
＊無医村解消など重要な役割もあると思うも、大学は実務学校やビジネススクールではなく、また、研究機関としての役割を忘れてはいけないのではないか。就職のための単なるステップであると、日本の将来は暗い。
一方、現在の企業が３年生から青田買いをする、という悪弊を止めねば改革に繋がらないのでは。
経営：
（委員の発言）「安定性」が大学に将来を託した学生の夢を砕かないためには絶対に必要。リスクを想定し、その対策も考えておく（学生数の減少など）。
透明性：
（委員の発言）財産目録の不透明、専任教員の曖昧さなど多くの点で透明性、可視化など当然のことがなされていない。また、設置認可を厳しくしてもその後を厳しくしなければならない。
（大臣の発言）逆に当該大学に不必要な施設・購入物なども目立つ。そのような無駄な使い方もチェックすべき。
などなど、出来れば次回も傍聴してみたいと思います。
参考まで、第一回目の配布資料から：
http://bit.ly/TEHUy3
資料６のページには
「25歳以上の学士課程への入学者の割合（国際比較）のグラフが載っています。
「諸外国は25歳以上の入学者の割合が平均約２割に達し、社会人学生も相当数含まれる一方、日本の社会人学生比率は約２％であり、大きな差があると推定される。」
・・・・・・・・・・・・・・・
若者がキャンパスで楽しい時間を過ごし、３年で就職して・・という日本の事情とは違って真剣に学ぼうとしている大学との差ではないか。これでは一部の大学以外は国際比較で諸外国の大学の後塵を拝することになるのは当然か。