2011/05/31

子育てについて

労働者が証言!iPad2工場の実態

先進国で広く使われているiPad。
しかし、その近代的生活を支えているのは相変わらず過酷な労働を強いられている労働者。
児童労働も後を絶たないし・・。
iPadだけでなく百円ショップで買えるものも何故安いのかたまには考えなければ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/05/post-2117.php

「難民も日本社会の一員!」、日本人と一緒にボランティア

何回か報道されていますが、難民の方々の被災者支援の
話が少し詳しく書かれています。
http://jp.devex.com/news/jar_volunteer.html

スイス : 私たちが日本に駆けつけた

特に多文化に関する話ではありませんが、いつものSwissInfoに震災に救助に来てくれたスイス隊のことがでていました。
オレンジ色のユニフォームに身を固めたスイスの救助隊は専門家の集まりかと思っていましたが、ショーラーさんは花屋を経営している方であることに驚きました。
・・・
「今回仕事を休んでまでボランティアで救助に行ったのかとの問いには
「人道援助の大切さは、訓練の中で徐々に学んでいった。命を失う危険性もあるが、その覚悟も訓練を通じて獲得していった。覚悟はできている。日本の経験は大変だったが、これからも続けていきたい」
ときっぱりとした答えが戻ってくる。それに日本で家族を探す人たちから何度もお礼を言われたことが心に残る。」
また、ボランティアは自然なこととして
「なぜ、人道援助を身の危険を冒してまで、ボランティアでやるのかと自分に尋ねたことはない。スイスは国際赤十字委員会発祥の地。人道援助はスイスの伝統であり、文化だ。自然にこの活動に入った」
現地を去るときふと頭をよぎる思い出のようなものがいつもある。日本の場合は二つあった。一つは
「津波で全壊した地域で3人の男性を見た。それぞれがビニール袋を下げて肩を落として歩いていた。残ったのは袋の中身だけで、それ以外は全てを失ったのだろう。家族や友人もさえも。私には、全てが安全にスイスに残っている。その絶対なる違いが心を打った」

もう一つは、東京テレビが救助活動を撮影したときのことだ。
「なぜこんなにも遠くから助けに来てくれたのかと尋ねられた。家族や友人を失う悲しみや安否を気遣う気持ちは世界中同じだからだと答えたら、記者の目から涙が溢れた。そのとき日本人が抱えている苦しみが伝わってきた。日本人と繋がった気がした。みんなつらいときは同じなのだと」
こう語るホルニスベルガーさんの瞳にも涙が滲む。
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30358342

ブラジル情報ポータルサイト『brasilink.jp(ブラジリンク)』オープン

ブラジル情報に関する新しいポータルサイトが誕生しました。
しばらく見てみたいと思います。
「●モットーは「ブラジルを身近に、もっと楽しく」
〜ブラジル情報の中心的なサイトを目指して〜
ブラジルは、近年の経済発展や2014年FIFAワールドカップ、2016年リオデジャネイロオリンピックなど、世界中から注目を集めています。
本サイトは「ブラジルを身近に、もっと楽しく」をスローガンに、ブラジルマニアに限らない幅広い層をターゲットとして、今後、日本語によるブラジル情報の中心的サイトとなることを目指しスタートします。
●充実したブラジル情報を発信
趣味からビジネスまで役立つトピックを、「観光情報」「音楽」「ファッション・カルチャー」「グルメ・料理」「生活・人」「ニュース」のカテゴリーに分け、平日のほぼ毎日、更新していきます。
ブラジル在住ライター陣による現地情報と、国内ライター陣によるブラジル関連情報からなる記事は、継続的に掲載されることでブラジル情報のデータベースとなることも意図しています。
●ツイッターで更新をチェック可能
更新記事は同時に、ツイッターアカウント @BRASILinkjp でもツイートされますので、フォローして頂き最新情報を常にチェックすることが可能です。」
http://www.asahi.com/business/pressrelease/ATP201105310030.html
ブラジリンク
http://brasilink.jp/

外務省 : 経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の署名

経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定が署名されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/5/0531_02.html

10年のCO2排出量、最悪に IEAが推計

各紙がガーディアンを引用して報道していますが二酸化炭素(CO2)排出量は増加の一途。
特に
「金融危機後の不況にもかかわらず、「過去最悪を記録した」 」
という点が気になります。
こうなると、またぞろ「だから原発なんだ」という方向に振り子が振れる恐れがありますが、原発に戻る?のではなく、まずは
・生活の見直しをして無駄なことをやめ、
・再生可能なエネルギーの開発を急ぐ
ことからすべきで、この情報で操作されないように気をつけたいと思います。
少なくとも、クーラーをつけながら熱いものをふーふー冷まして飲んだり、大きな車に一人で乗ったり・・などの生活はやめたい。
「英紙ガーディアン(電子版)は29日、2010年の世界の二酸化炭素(CO2)排出量が300億トンを超え、金融危機後の不況にもかかわらず、「過去最悪を記録した」と報じた。国際エネルギー機関(IEA)による非公表の推計に基づき伝えた。
地球温暖化の深刻な被害を避けるためには、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度以内に抑える必要があるとされる。同紙は今回のCO2排出量の増加で、この抑制目標達成は難しくなったとのIEA専門家の見方を紹介した。
同紙によると、10年の排出量は前年に比べ16億トン増え306億トンを記録した。」
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011053001000350.html
Guardian
http://www.guardian.co.uk/environment/2011/may/29/carbon-emissions-nuclearpower
IEAのページ
http://www.iea.org/index_info.asp?id=1959

外国人就労要件を緩和…専門学校卒受け入れへ(長文になってしまいました)

昨日の夕刊に取り上げられていました。

「政府は、外国人が就労目的で日本に入国する際の学歴要件を緩和し、日本の専門学校卒業生に与えられる「専門士」を追加する方針を固めた。」
専門学校卒業生の日本での就職を容易にし、留学生の増加につなげるのが目的だ。法務省令を改正し、6月下旬にも実施する。
外国人労働力の受け入れについて、政府は「経済の活性化に資する」などの観点から専門的知識を重視し、原則大卒以上に限定している。
専門学校を卒業した外国人は、卒業後にそのまま日本で就職する人には留学生支援の観点から就労資格を与えてきたが、いったん帰国した場合は就労を認めていなかった。
法務省の調査では、2009年に日本で就職活動を行った専門学校留学生のうち実際に就職できたのは7割程度にとどまっている。東日本大震災後は、日本で就職しながら再入国手続きをしないまま帰国した専門学校卒業生も多いと見られており、要件緩和には、こうした人たちを呼び戻す狙いもある。」

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110530-OYT1T00619.htm
時事をはじめ他のメディアでも報道しています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011053000682
このニュースをみて:
確かにせっかく勉強したのだから是非活躍してほしいと思いますが
1)大学院卒、大学卒でも就職が難しい現状を変えるには企業・社会が
が変わる必要がある
一方
2)この「省令を改正」は国会で議論を尽したか、関係者には十分に
根回しがされているのか知りたい。
(震災、震災・・・で議論を尽くさずに進めると禍根を残す!)
1989年の出入国管理及び難民認定法の改正の際のように
受入れで直接影響のある地方自治体など関係者には良く知ら
されずに、準備不足のまま施行され、結果として20年経ても
まだ現場に問題が山積されていることを考えると
平成21 年5月29 日にまとめられた
「外国高度人材受入政策の本格的展開を」
という報告書にあるように
「(8) 政府は、高度人材を含めた外国人の生活環境(年金、住宅、医療、教育など)の改善に積極的に取り組む。」
ことが並行的になされなければならないと思います。
つまり、一つの「労働力」と考えていて、家族もある「人」としての
生活を考えていないのではないか?との疑問です。
前政権下でまとめられたものとはいえ十分に尊重する意味があると思います。
参考:
「外国高度人材受入政策の本格的展開を」
は高度人材がであり、今回はハードルを下げるのでこれにあたらない
というのかも知れませんが外国人受入れのためには
「外国人の生活環境(年金、住宅、医療、教育など)の改善に積極的に取り組む」
は真っ先にやらねばならないことです。
この報告書の2ページ目には
(高度人材の受入れは十分進んでいない)
として下記のようにある。
・ ・・・・高度人材の受入れが十分進んでいるとは言い難い状況にある。
・ その最大の要因として、我が国自身の活力や魅力の不足が制約になっているとの指摘がある。すなわち、外国高度人材にとって、我が国が処遇や制度・慣行面、生活環境面で制約が多く、行ってみたい、住んでみたい、仕事をしてみたいという魅力と活力に欠けるのではないかと言われている。
・ この背景には、日本語を含めた我が国の文化・慣行に対する理解も含めたコミュニケーションの問題、医療・年金、住宅、子弟の教育などの生活環境に対する不安があると考えられる。このため、産官学労が一体となって制度・環境整備に取り組んでいく必要がある。
また、7ページから8ページにかけては
「高度人材受入政策の基本的考え方」
としては下記のように始まります。
「以上の基本認識を踏まえて、「高度人材受入推進会議」としての共通認識を整理する。日本政府は、以下の10 の基本的考え方に基づいて、基本目標と戦略を構築すべきである。」
そして8ページには10のうちの8番目として
「(8) 政府は、高度人材を含めた外国人の生活環境(年金、住宅、医療、教育など)の改善に積極的に取り組む。」
とあります。
「外国高度人材受入政策の本格的展開を」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/dai2/houkoku.pdf

高度人材受入推進会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/index.html

2011/05/29

SWISSInfor 移民のおかげで今日のスイスがある

日本も「移民の功労をたたえる」日が来るのか・・
「イタリアとスペインからの移住者が5月21日、チューリヒに集結。集会では、スイス社会に貢献した移民第一世代の功労がたたえられた。祖先を代表して集まった70歳を超える約700人のイタリア人やスペイン人に、チューリヒ市が感謝の辞を述べた」
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30295706

これからの定住外国人支援のあり方について

岐阜県国際課の矢崎さんによる研究の発表が掲載されました。
50ページの大作で、大変わかりよくまとめて頂いていますのでご紹介します。
昨日、新大久保で開催された
「東京の日本語教育、日本語学級を考えるつどい2011」
でも話題になった高校進学に関しても36ページ以降に
あります。
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/seisaku-plan/choki-koso/kenkyukai/index.data/pdf.pdf

アジア大学ランキング

朝鮮日報から
同紙がイギリスの大学評価機関と実施した結果。
■アジア大学評価:1位は香港科学技術大
「韓国の上位圏大学が、論文発表や卒業生の評判度などで高得点を獲得し、国際評価の順位が上昇した。
本紙が、世界的な大学評価機関であるイギリスのクアクアレリ・シモンズ(QS)と共同で実施した「2011年アジア大学評価」で、ソウル大学がアジア6位(韓国国内1位)、KAIST(韓国科学技術院)とポステック(旧・浦項工科大学)がそれぞれ11位(国内2位)、12位(国内3位)となった。KAISTとポステックは、昨年よりも2位ずつアジアでの順位が上昇した。
延世大学は18位で昨年より1ランク上昇、高麗大学は26位で昨年より3ランク上昇し、成均館大は27位で昨年より16ランク上昇した。慶熙大は昨年より20ランク上昇し42位に浮上した。漢陽大(アジア44位)、梨花女子大(アジア45位)も、それぞれ5ランクと3ランクずつ順位を上げた。中央大は昨年よりもアジアでの順位が36ランク上昇して93位となり、100位圏内に浮上した。
アジア全体の1位は香港科学技術大で、香港大、シンガポール国立大(NUS)、東京大が2、3、4位を占めた」
http://news.livedoor.com/article/detail/5593358/
ランキングの表
http://news.livedoor.com/article/image_detail/5593358/?img_id=1945799
元の情報
http://www.topuniversities.com/university-rankings/asian-university-rankings/2011
こんな記事も
■アジア大学評価:中国とインド、頭脳流出で苦戦
「究の質的な部分で、中国やインドの大学が日本や韓国、香港の大学に遅れをとっていることが分かった。インドの大学は「教授1人当たりの論文数指標」で、2校が10位以内に入ったが、どれほど優秀な論文を書いたかを示す「1論文当たりの引用数指標」では50位以内に1校しか入らなかった。
中国も「教授1人当たりの論文数指標」では、50位以内に12校が入ったが「1論文当たりの引用数指標」では50位以内に東北師範大(46位)が入っただけだった。QSのベン・ソウター評価総括責任者は「教授1人当たりの論文数に対し、1論文当たりの引用数の順位が低いということは、質的にいい論文が出せていないという意味だ」と話した。
中国とインドが直面している「頭脳流出」現象も原因の一つと分析されている。海外の大学に流出する人材が多い半面、流入する人材は少ない。実際に大学の国際化を垣間見ることができる「外国人教員数」と「外国人学生数」部門で、100位以内に入ったインドの大学は、それぞれ1校と3校だけだった。」
http://news.livedoor.com/article/detail/5593367/

「日本との懸け橋に」カズ 全世代ブラジル戦計画

ブラジル・サッカー協会(CBF)から極東担当理事就任のオファーを受けたJ2横浜FCの元日本代表FW三浦知良(44)が20日、早くも就任後のプロジェクト第1弾の青写真を披露した。さらに理事の活動に本腰を入れるため、現役引退後には1年の半分をブラジルで生活するという仰天計画も明かした。ピッチ外でも注目のカズは21日、アウェーのJ2岡山戦で今季初ゴールを狙う。 

 気分は早くもブラジル協会理事だ。極東担当理事就任のオファーを受けたカズは「子供の大会から大人の大会まで親善試合を開ければ」と早くも具体的なビジョンを披露した。カズ自身、18歳だった85年にブラジルのクラブチーム「キンゼ・デ・ジャウー」の一員として一時帰国し、静岡高校選抜と対戦した経験を持つ。各年代の代表チーム同士の対戦をはじめ世代別の交流戦が最高の強化になると信じている。

 また、将来の“ブラジル移住”という仰天計画も明かした。「本当の人脈をつくるには向こうに住まないとね。引退したら1年の半分ずつ日本とブラジルに住むよ」。“還暦まで現役”を公言するカズが、自身の引退後について語ること自体が珍しい。理事就任や、両国のサッカー界の発展を本気で考えている証だ。

 注目の就任時期は今季終了後のオフが有力だ。当初は今年4月にもカズがリオデジャネイロに招かれ、ブラジル協会幹部と理事就任について協議する予定だったが、日程の調整がつかずに中止となった。カズは「1度、ブラジルに行くよ。現役に支障がないように並行してできればね。日本との懸け橋になりたい」と語った。

 練習後は岡山戦に向けて敵地に出発した。遠征用バッグには鮮やかなオレンジ色のシャツを着た自身の写真が掲載された20日付のスポニチ本紙をしのばせた。岡山と言えば、昨年8月の対戦で途中出場でファーストタッチでゴールを決めており相性は良い。「次はゴールを決めて1面を飾りたいね」。カズに対する期待はピッチ内外で高まるばかりだ。

「母の国」で必死の活動 大震災で出動の日系人救援隊員

【ワシントン宮崎昌治】東日本大震災で、発生直後に最大規模の海外部隊として被災地入りした米国の消防救援チーム「フェアファクス捜索救助隊」。隊員の一人に、日本人の母親を持つレックス・ストリックランドさん(38)がいた。出動前には、礼儀を重んじる日本文化を隊員にレクチャーしたほか、活動に必要な日本語をアルファベットに直したメモを作成、隊員たちに配っていた。
 3月11日未明、バージニア州の自宅で就寝中のストリックランドさんは自動災害通知システムのアラーム音にたたき起こされた。「日本で巨大地震発生」。すぐにCNNテレビをつけ、近くに住む母親に電話、親類の安否確認をするとともに、出動準備を始めた。
 派遣された隊員約70人の現場指揮官。途中、ロサンゼルスのチーム約70人と合流し、13日に米軍三沢基地に到着、岩手県大船渡市に入った。
 米政府が海外での救援活動を要請する精鋭2チームの一員。ハイチの大地震、ナイロビの米大使館爆破事件、「9・11テロ」では航空機が激突した国防総省。数々の修羅場を経験したストリックランドさんも、津波で跡形をなくした大船渡の惨状に声を失った。
 日本で生まれ、6歳まで神奈川県藤沢市で育った。病状が悪化した祖父を見舞い、1月に日本に行ったばかりだった。
 出動前、ストリックランドさんは機材を積み込む倉庫で、きめ細かな日本での立ち居振る舞い方を隊員たちに教えた。深くお辞儀し、目をみて話し、名刺は両手で渡すこと…。「隊員はフットボール選手みたいにガッツむきだしの集団。しかし、日本では礼儀を重んじることが大事だ」
 2枚つづりのメモには、通訳がいなくても現場で日本人と最低限の意思疎通ができるよう、「何が必要ですか」「どこが痛いですか」といった言葉を選び、発音が近いアルファベットに直してびっしりと書き込んだ。合流したロサンゼルスの部隊からも「ぜひ欲しい」と言われ、メモは米チーム全員がポケットに入れ、現場に入った。
 4日間の捜索で、隊員たちはおにぎりを差し入れ、撤収時には道に並んでお辞儀をする被災者の姿に驚き、感動した。
 生存者は発見できなかった。だが「遺体を捜し出し、待っている家族に届けることはできた。自分が生まれ、母の国である日本で、込み上げてくる感情を胸に活動に当たった」。そう振り返った。
=2011/05/29付 西日本新聞朝刊

2011/05/28

米最高裁が不法移民雇用を禁止する州法を認める判決

昨年の4月にアリゾナ州で起こった不法移民の取り締まり強化。
7月に連邦地裁は不法移民の取り締まり強化に向け制定された同州の新移民法の主要部分の施行差し止めを命じていましたがあたらな動きが出そうです。
「米連邦最高裁は26日、不法移民を雇った雇用主を罰するアリゾナ州法を認める判決を下した。同法に対しては、移民問題に対する連邦政府の監督権限を侵すものだとして、オバマ政権や人権団体が反対の姿勢を示していた。
今回の判決は近年、複数の州で制定されている不法移民を取り締まる法律の是非を問う初の上級審による司法判断だった。
裁判の争点となったのは、アリゾナ州法が連邦政府の権限を侵しているかどうかだ。
アリゾナ州では2007年に「アリゾナ合法労働者法」が成立。「故意に、もしくはそれと分かっていて」不法移民を雇った場合は雇用主の営業許可を停止するというものだ。雇用主は連邦政府が管理するデータベース「Eベリファイ」を使い、従業員が滞在許可を持っているか調べることが義務づけられる。だがこのデータベースは、連邦議会によって「任意」で「自由裁量」の情報源として作られたものだった。
米商工会議所は、州がEベリファイの使用を義務づけることは連邦法によって禁じられているとしてアリゾナ州に対し訴訟を起こした。多くの人権団体や移民の権利を擁護する団体、そしてオバマ政権もこの見方を支持していた。
今回の判決は、さらに大きな議論の的となっているアリゾナ州の不法移民対策法に対する司法の対応を占うものとなるかも知れない。去年8月、連邦地裁は不法移民法の大部分の施行を差し止める命令を出した。現在、連邦控訴審での審理が続いている。同法で特に問題になっているのは、警察が不法移民ではないかとの「合理的な嫌疑」を抱いた人物に対し、移民資格を確認する権限が与えられている点だ。 」
http://www.cnn.co.jp/usa/30002884.html

SwissInfo : スイス政府 段階的な脱原発を決定

すでに報道されていますが「段階的な脱原発を決定」したスイスの話です。
「電気代の大幅な値上がりや電力不足など、経済界や一般家庭に悪影響を与える恐れがある」
というのは日本でも出てきている声ですが、子孫に甚大なる災害をもたらす恐れのあることを避けるには当然のことだと思いますが。
・・・・・・・・・・・
5月25日、スイス政府は今後新しい原発の建設を行わない方針を明らかにした。しかし、現存の原発5基の即時停止はなく、すべての原発は寿命を迎えるまで稼働を続ける。
原発の寿命を50年とすると、最初に寿命を迎えるのはベツナウ ( Beznau ) 第1原発で2019年。
・・・・最後に2034年アールガウ州のライプシュタット ( Leibstadt ) 原発が廃止される見込み。
■歴史に残る日
ドリス・ロイタルト環境・エネルギー相:
「スイスの未来の電力供給に関する根本的な決定を下すに当たり、内閣閣僚はおよそ4時間協議した。そして、スイス政府から明確なシグナルを送る必要があるという結論に達した。そういう意味で、今日は歴史に残る日だ」

■分かれる意見
・中道の急進民主党 ( FDP/PLR ) :現世代原発の建設差し止めは歓迎するものの、新しい原子力技術まで完全にシャットアウトすることに疑問を投げかける。そのため、10年後に未来のエネルギー政策について国民の意思を問うよう提案
・中道右派の国民党 ( SVP/UDC ) はスイス政府の決定に大きく反発:
「電気代の大幅な値上がりや電力不足など、経済界や一般家庭に悪影響を与える恐れがある」
・ロイタルト・エネルギー相が在籍するキリスト教民主党 ( CVP/PDC ) は
「我が国、我が子どもたち、そして持続的なエネルギー政策にとって有益な、勇気ある決断だ」
と政府に謝意を表す。
・社会民主党 ( SP/PS ) および緑の党 ( GPS/Les Verts ) も政府の決定を歓迎しているが、ミューレベルク原発とベツナウ原発を即時停止とせず、全面廃止まで時間がかかり過ぎだと批判している。

■産業界など
・経済連合エコノミースイス :「原子力発電に代わる電力をいつどのように確保するか、現時点では分かっていない。いい加減で矛盾した、無責任な決定」とスイス政府を厳しく批判している。
・電力企業協会 ( VSE/AES ) も懸念を表明
・クリーンテクノロジーの推進団体クリーンテック・スイス ( Cleantech Switzerland ):
「脱原発を取り決めることで、持続可能で競争力のある経済体に欠かせない大枠の条件が整った」
■全体的に肯定的な各紙の反応
翌26日のスイス各紙の反応は、「歴史に残る日」「勇気ある決断」「理性的で首尾一貫している」「スイスの未来に大きなチャンス」など全体的に肯定的なものだった。しかし、度を越しており、楽観視し過ぎだと警告する声も多い。
・電気代の大幅値上げなど、この決定が与える影響は多大であり、「無数の未知を抱えた戦略」と表現する。
・政府の決定は力強く、明白な態度を表していると評しながらも「今日その4割を原発が賄っている電力供給を確保するために、中期的に新しい資源を見つけなければならないことは誰もが承知済みだ」 
・「世界中があきらめムードで、真の時限爆弾といえる技術にしがみついている中、スイス政府は原発の新築を却下し、段階的な脱原発を提案した」
・この脱原発政策の先行きはまだ不透明。政府の決定は単なるシグナルであり、「最終的な決定権を持つのは連邦議会と国民」
・「政府は確実だったスイスのエネルギー戦略を葬り去った」「リスク、そして危機に陥る可能性について客観的な議論が行われなかったことが残念だ。脱原発はただでは行えない。また、その影響を受け入れる覚悟のある人が多数を占めるのかどうかも疑問だ。ここには不確かなエネルギー政策の残存リスクが存在する」
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30325724

日本語教育学会のセミナー

「日本語教育学会のセミナーの案内が出ました
地域日本語教育」のこれから
—地域社会と共に作る日本語学習環境—
「地域日本語教育においては、教室が開催される地域住民や企業関係者と教室の参加者との関係を作り出し、その結びつきを維持強化する役割、そして、教室主催者、学習者、ボランティアの希望や環境を調整し、教室を運営する役割を果たすコーディネーターが求められています。
今回のセミナーでは、この役割について事例を通して考えます。」
講師:
米勢治子(よねせ はるこ) 東海日本語ネットワーク
衣川隆生(きぬがわ たかお) 名古屋大学留学生センター
主 催: 社団法人日本語教育学会
日 時: 2011 年7 月11 日(月) 18:30 - 21:00(18:00 受付開始)
会 場: 国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟309 室
http://nyc.niye.go.jp/facilities/d7.html
受講料: 1500 円 当日
申込み: メールのみ 先着160 名 2011 年5 月30 日より申込み開始
件 名「JIP セミナー申込み」
送信内容 �お名前 �ご所属 �連絡先
送信先/問合せ先 jip-office@nkg.or.jp
http://www.nkg.or.jp/oshirase/20110524JIP1.pdf

難民がつくる高級ファッション、パレスチナ女性が販売事業

ヨルダンとレバノンの難民キャンプでの話。
「難民キャンプに住む女性たちの刺繍をあしらった衣類やアクセサリーが、パレスチナの女性起業家が始めた事業を通じてドバイなどの高級百貨店で販売されている。
ドバイ在住のパレスチナ人ゼイナ・アブー・チャーバンさん(27)は、ヨルダンとレバノンの難民キャンプに住む女性たちの刺繍製品を販売する事業「パレスタイル」を営んでいる。衣類やバッグ、ジュエリー、ベルトなどの製品は、ドバイにある高級百貨店ブルーミングデールズをはじめ、バーレーン、アブダビ、カタール、英国などで店頭に並ぶ。
開業から2年が経ち、現在では難民キャンプに住む女性40人と契約。収益の5%は女性と子供を支援している非政府組織(NGO)が受け取る。
百貨店で販売される製品は、難民キャンプの暮らしとはほど遠い値段がつく。」
http://www.cnn.co.jp/business/30002865.html

山本太郎、出演予定のドラマ降板に 反原発発言が原因か ツイッターで大反響

本当であったら、度量の小さな業界。
役者でも自分の言いたいことは言えるようにしてやりたい。
http://www.cinematoday.jp/page/N0032608
山本太郎、福島の親たちとともに文科省前で抗議活動!学校の放射線量年20ミリシーベルトの撤回を!「何も行動しなければ、僕は自分を許せない」
http://www.cinematoday.jp/page/N0032520

2011/05/26

「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新

フランスから指摘を受けています。
本当にどうなってしまうのでしょうか。
「フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は23日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。
これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。
IRSNによると「警戒区域外では最も汚染が激しい」この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、フランスで原子力事故時の公衆の安全基準となっている年間10ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになるという。年間10ミリシーベルトは、フランスで自然放射線源から浴びる放射線量の3倍にあたる。」
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2802414/7261231

EU委員、オランダの移民政策に危機感

今朝ほど、EUの移民政策に関して投稿しましたが前日の選挙の結果などから見てもオランダの移民政策は気になるところです。
この記事の元を探しましたが見つかりませんでした。
「オランダ政府は難民申請と移民に関する規制を強化する計画であるが、これに対しEU委員会のマルストローム氏は懸念を表明している。
NRCハンデルスブラッド紙とのインタビューによれば、現在欧州委員会はオランダ右派政府と対話中である。
オランダ政府は、極右PVV党の影響を受け移民規制の強化を計画中。すでに移民としてオランダに住んでいる者の家族が母国から入国し滞在許可をとることを規制するというのも計画のひとつ。
これに対しマルストローム氏は、EU国家の他国で同じような規制変更を希望している国はないと述べている。」
http://www.portfolio.nl/article/show/4277

確実かつ公平で有効なEU移民政策:今後のあり方

地中海沿岸の大量移民に対応してEUでは管理の向上のための策を施す必要があるという動きです。
原文は落ち着いて読みます。
「欧州委員会は、地中海南沿岸地域から欧州連合(EU)への移民の流れの管理向上のための施策、および査証(ビザ)なしでの移動の悪用防止のためのEU査証規則改正を提案する。移民に関する圧力に最もさらされているEU加盟国との連帯および第三国とのより緊密な協力は引き続き、絶対的に重要である。」
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2011/110524b.html

2011/05/25

「外国人のためのやさしい日本語によるニュースによる情報提供」

今週末まで、NHK放送技術研究所の公開が行われております。
http://www.nhk.or.jp/strl/open2011/tenji/14.html
 


NHK技術研究所プロジェクトによる外国人向けの情報提供サービ
「やさしい日本語によるニュースサービス〜外国人住民へのサービスに向けて〜」

 日時:5月26日(木)〜5月29日(日)午前10:00〜午後4:00

 場所:NHK放送技術研究所 (小田急線 成城学園前駅からバス10分)

 入場:無料

 その他、40もの展示が行われており、「人にやさしい放送」というブースに
 外国人向け情報提供のコーナーがあります。
 放送業界として情報弱者への取り組みを続けているNHKがいよいよ外国人向けに
 ニュース提供サービスについて研究プロジェクトを始めました。
 その第一歩としての公開です。

外国人住民の方の声はなかなかニーズとしてあがってこないため、サービスの実現に
結びつきにくいということがあり、大変歯がゆい思いもございます。


今国会で新寄付税制&NPO法改正の実現を!5・25緊急院内集会

5月25日(水)に衆議院第一議員会館で開催された
新寄付税制とNPO法改正に関する緊急院内集会
に顔を出しました。
突如の呼びかけにも拘わらず全国から300名以上が参集していました。
国会議員は 加藤紘一氏(NPO議員連盟代表、衆議院議員、自由民主党)
鳩山由紀夫氏(NPO議員連盟顧問、衆議院議員、民主党)
民主党:岸本周平 衆議院議員 
自由民主党:中谷 元 衆議院議員 
公明党:谷合正明 参議院議員 
みんなの党:山内康一 衆議院議員 
日本共産党:塩川鉄也 衆議院議員 
社会民主党:服部良一 衆議院議員 
国民新党:亀井亜紀子 参議院議員 
が呉越同舟で顔を出し、それぞれこの法案成立への意欲を語っていて、
成立の期待を持たせました。
これだけの議員を集め、ここまで進めてこられたシーズの
松原氏の相変わらずのバイタリティには脱帽。
松原氏は「安心するのはまだ早い、成立するまで気を抜かないように」
と釘を刺していました。
詳細は暫くするとWEBに載ると思いますのでそれを参照下さい。
http://www.npoweb.jp/
いくつか気になったところは
(国会議員や会場からの発言の一部には既にそれも述べられていたのですが)
1)これは成立したとしてもゴールで無く、スタート。
認定NPO法人になったからと言って、企業が寄付をするようにはならない。
寄付しやすくなることは事実、しかし、そのNPOのやっていることが
企業をひきつけるだけの内容かどうかが重要であることを再認識
する必要がある。経営環境の厳しい折、甘くは無い。
→ この意味では主な寄付者となるであろう企業人が殆どいなかったが 
どう巻き込んで行くのだろう。
谷合議員も集会後「NPOが試される」と言っていたがその通り。

2)現在、内閣府が所轄しているが、今後はそのNPOの主たる事務所が
存在する都道府県の知事に移行される。

→ これまでこの種の活動への理解が少ない都道府県の場合、かえって
障害にならないか・・。
(各種学校の件では文科省の意向と都道府県の意向が大きく異なって
いたため、ブラジル人学校が各種学校の認証をとるのが難しかったし
今でもある県では条件が緩和されず申請すら難しい状況。)
3)パブリック・サポート・テスト(年間3,000円以上の寄付者が100人以上)を
カバー出来ない小規模のNPOは取り残される?
4)仮認定制度
「所轄庁は、仮認定の申請をした特定非営利活動法人が基準に適合すると
認めるときには、当該仮認定をするものとすること。」
簡単になるが信頼性との関係からすると逆方向にならないか?
いずれにせよ、NPOが力をつける必要があります。

こども園、株式会社やNPOも参入可能に

WEBで関連情報は見つかりませんでしたが取り敢えず読売の記事を転送します。
リークかも。
これで教育・子育てが上手く行くようになるのか・・。
「政府の「子ども・子育て新システム検討会議」の幼保一体化ワーキングチームは25日、幼稚園と保育所を一体化した「こども園」の制度設計を了承した。
事業主体として、学校法人や社会福祉法人のほか、株式会社やNPO法人などの多様な参入を可能とした。
株式会社などの参入により、待機児童の解消などに向け、保育事業の「量の拡大」を目指す。こども園の指導・監督は都道府県が行い、安定した運営を行うため、事業主体は法人格を条件とした。」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110525-OYT1T00963.htm

日本・ブラジル社会保障協定

大震災、原発事故でフォローをするのを失念しておりましたが
昨年7月29日に日本・ブラジル両国が署名を取り交わしました
「社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定」
(日・ブラジル社会保障協定)は日本側国会では、5月20日に
両院とも承認された、と外務省から連絡頂きました。
ブラジル側では、現在下院で議論されており、後いくつかの
委員会を残すのみの状況とのことでした。
日系議員の方が色々と御尽力されているようです。
成立時期は現在のところ未定ですが、本年中、夏までの発行を
目指しているようだ、との追加情報も頂きました。
早く発効すると多くの人が助かります。
下の衆議院の第177回国会 議案の一覧の条約の一覧から
提出回次177 番号5
「社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 」
をご覧下さい。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
議案審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DAC54A.htm
昨年署名時の発表:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/7/0729_02.html
この条約の一覧をみると色々な条約が審議されていますし
一部は通ったものもあります。不勉強でした。
一例:
■社会保障に関する協定の締結について承認を求めるの件
ブラジル連邦共和国(両院承認)
スイス連邦(両院承認)
■所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための協定の締結について承認を求めるの件
中華人民共和国香港特別行政区政府(審議中)
サウジアラビア王国政府(審議中)
スイス(両院承認)
オランダ王国(両院承認)
■原子力の平和的利用における協力(これは全て審議中)
ロシア連邦政府
大韓民国政府
ベトナム社会主義共和国政府
ヨルダン・ハシェミット王国政府

スイス : 東北に持続可能な社会を構築

スイスでの支援の形。またSwissInfoから
・・・・・・
■未曾有の大災害から2カ月が過ぎた。スイスと日本の研究者の間に、新しい動きが起こっている。
「東北地方は、復興の世界的な手本となる可能性を秘めている」
と言うのは、日本の大学に研究員として在籍した経験もあるクロード・パトリック・ジーゲンターラー氏だ。
ザンクトガレン大学の特別教授ジーゲンターラー氏は、震災後の東北地方の持続的な発展に期待を寄せ、学術交流を通じた復興支援を模索している。
■日本人研究者への支援から始動
「わたしたちが東北の復興のために貢献できることは何だろうか」 
そう考えたジーゲンターラー氏は、数人の研究者と検討を開始。すぐに着手したのが日本人研究者に対する支援だ。
例えば、震災の影響で器材が壊れるなどして、研究を中断せざるを得なくなった被災地の研究者をスイスに呼び寄せて研究を続行する機会を用意する。あるいは、すでにスイスで研究をしている人の滞在延長を支援することなどを考えたという。

■研究者のネットワーク
両国の今後の共同研究の可能性を探り、研究者のネットワークを構築・促進することになった。
呼びかけに応じ即座に参画を決めたのは、スイス連邦基金 ( SNF/FNS ) のほか、連邦工科大学ローザンヌ校 ( ETHL/EPFL ) 、連邦工科大学チューリヒ校 ( ETHZ/EPFZ ) 、連邦工科大学理事会 ( ETH-Rat/Conseil des EPF ) といったスイスの主要研究機関だ。
■三つの研究分野に重点
一つ目:新たな省エネ木造建築の推進。
ここで開発された最新の壁構成システムを用いることで、屋内の温度・湿度環境を最適に保つことができると同時に、冷暖房をはじめとするエネルギー消費量を約8割削減できるという。こうした新たな工法を応用した住宅が2011年内に滋賀県に完成し、性能実証のための研究がさらに進められる予定だ。
二つ目:「次世代環境都市 ( スマートシティ ) 」計画の支援。スマートシティとは、発電やエネルギー効率の向上、二酸化炭素 ( CO2 ) 排出量の削減などを複合的に組み合わせることで環境負荷を抑える次世代環境都市をいう。交通、情報通信なども含め、街全体の機能最適化を目指す。
復興地のインフラ復旧に関して、電力供給側と需要側の電力情報をITを利用して双方向で制御し、需給バランスを最適化する次世代電力網 ( スマートグリッド ) の導入が議論されている。また、企業などが被災地に省エネ住宅などを提供する動きもあり、前述の木造建築技術など省エネ技術の応用が注目される。
三つ目:原発の安全性や事故後の対処に関する研究の支援
■長期的発展への貢献を
東北の人々が本当に望む支援を行えないのであれば、計画を打ち切ることもあり得るという。
「目的はあくまでも、東北地方の復興に貢献することだ」
ジーゲンターラー氏はまた、現地の将来について、
「東北地方の復興にかかわる人々が、勇気を持って持続可能な社会の構築を目指すなら、5年から10年後には、この地域が日本だけでなく世界的に復興の手本となる可能性もある」
「そのためには、日本の建築技術や高度なノウ・ハウを、被災地が直面している新たな次元の課題に応用する革新性も必要だ。今後基本的なインフラが確立し、再び生活ができるようになれば、地域全体の長期的な経済発展も大いに期待できる」
と言い、また、それが日本と関わりのある自分の願いでもあると語った。」
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30277400

OECD、より良い暮らし指標を発表

OECDが伝統的なGDP以上に、人々が暮らしを計測、比較することを可能にするインタラクティブな指標を発表しました。
「日本では、住宅の1 人当たり部屋数は平均1.8 室で、OECD 平均の1.6 室を上回っている。」
「日本人の労働時間は年間1,714 時間であり、OECD 平均の1,739 時間を下回っている。」
など実感と異なる部分もありますし、今回の原発事故で引き起こされた問題を考えると「安心・安全」が単に「治安」だけではない要素も含まねばならないこともありますが、全体的には参考になりますのでご案内します。
http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2011/20110524bli.html
日本について
最初のページに概要があります。
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/macroeconomics_pdf/20110524bli.pdf
OECD週間のページ
http://www.oecd.org/document/31/0,3746,en_2649_201185_42842847_1_1_1_1,00.html

5月25日 : 経済産業省にて東日本大震災の被災地域産品の応援フェアを実施!

霞ヶ関近隣の方へ場所は経済産業省本館1階
経済産業省では、東日本大震災による被害を受けた地域の復興・振興を目的として、経済産業省内等において、東日本大震災による被害を受けた地域の伝統的工芸品、日用品、農産品などの展示・販売などを行います。
5月25日(水)に第1弾「がんばれ福島応援フェア!」を、経済産業省本館1階にて、福島県産の野菜の販売会を開催します。一般の方も購入できますので、皆様のお立ち寄りを心からお待ちしております。
経済産業省では、第1弾の販売フェアを皮切りに、伝統的工芸品、日用品、農産品など被災地域で生産される地域産品の販売促進等を全国的に展開し、被災地域の復興・振興を積極的に支援していきます。
http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110523005/20110523005.html

【外務省領事局外国人課】第2回「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ」に係る記録映像のYouTube外務省動画チャンネルへの掲載について(お知らせ)

: 【外務省領事局外国人課】第2回「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ」に係る記録映像のYouTube外務省動画チャンネルへの掲載について(お知らせ)多文化共生に取り組んでおられる皆様へ時下ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
さて,外務省では,外交及び社会統合政策の観点から,平成21年度から,「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ」を年1回開催しています。
第2回となる平成22年度は,上智大学,新宿区及び国際移住機関(IOM)と共催し,平成23年2月17日に上智大学において,『将来における我が国の外国人政策』を中心テーマとして,韓国及びドイツから招へいした有識者や,本件ワークショップの共催・後援機関の代表者から,諸外国における外国人の受入れと社会統合に関する経験を発表していただくとともに,鬼頭宏上智大学経済学部教授をコーディネーターとする分科会の委員から,我が国による外国人の受入れの問題をめぐる幅広い論点について発表をしていただきました(プログラム及び発表者については,添付ファイル1を御参照ください。)。
今般,同国際ワークショップ当日の発表内容を広く御紹介するため,発表内容を記録した動画をYouTube外務省動画チャンネル(URLは,以下及び添付ファイル2を御参照ください。)に掲載しましたのでお知らせいたします。(なお,動画へは,外務省ホームページ(日本語)トップページ右側の「記者会見動画」のバナーからもアクセスできます。)
(動画一覧のURL)http://www.youtube.com/playlist?p=PL9F7370806617CE2E
なお,当日の議論を踏まえた今回のテーマに係る論点整理を行った資料等については,完成次第,外務省ホームページ等にて発表する予定です。

外務省 領事局外国人課
 電話:03-3580-3311(大代表) 内線:4979,3167
FAX:03-5501-8174

2011/05/24

「不謹慎にも笑ってしまう」のは日常を取り戻すうえで健全である

「こんなときだから」と普段の世間話などが封じ込められるのは危険です。逼迫した情況でも、人は普段と同じような世俗的なことを考えてしまうものです。そういう世俗的な部分を持ち合わせていることを認め合うほうが、健全です。


http://diamond.jp/articles/-/12375 <http://diamond.jp/articles/-/12375>

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■被災地では、お葬式をやりたくてもできない
最近、亡くなった場所から直接火葬場に行く「直葬」が脚光を浴びている。
お葬式をできるのにしないということは、ある種の贅沢なのかもしれない。
被災地で起こっているのは「葬式は、要らない」ではなく、「葬式は、できない」という状況です。

■お葬式の世俗的な側面が遺族の悲しみを和らげる
 お葬式には、死者を供養すること以外に、グリーフケア(愛する人を亡くし悲嘆(グリーフ)にくれている人が、その事実を受け入れるまでのプロセスをサポートすること)の側面がある。
 その最も大きな要因は、お葬式の世俗的な面
 具体的に言うと、むしろ滑稽にも思える世界
「故人の戒名の値段をいくらにするか」
「会葬者に出す弁当は松竹梅どのランクにするか」
「香典が少ない人をケチだと感じてしまう」
 家族が亡くなって悲しみにくれているというのに、白髪が恥ずかしいからといって染めようとしたり、喪服が似合うかどうかを気にしたり、ネックレスに付いている真珠の大きさに見栄を張る。
 こころに「どうでもいい」世俗性が入り込むことで、悲しみが少しだけトーンダウンすると思います。さらに言えば、弁当は1000円ではなく750円のものにしようと考えるこころが少しでも残っていることが、のちのちの悲しみを癒すクッションとしての役割を果たすのです。
 今回の震災は、現実離れした想定外の悲劇が起きています。
 これまでの日常が入り込む余地もないほどの甚大な被害が出ています。立ち直れないほどの悲しみを抱えて、被災者の方々は日々を懸命に生きています。
 私は、だからこそ世俗性が混じり込んできたほうがいい、悲しみだけに浸ってしまう状況を作らないほうがいいと思います。
「いかがいたしましょうか? 戒名はおいくらのものにしましょうか」
「お料理は、竹よりも松の方が豪華に見えると思いますが」
 葬儀屋さんとのそんなやり取りに「いやだね、こんなときまで金の話かい」などと悪態をつくことで、こころのバランスをかろうじて維持しておくことができるのではないかと考えています。

■被災地で「世俗」を見聞きすると、人間のたくましさを感じる
 名取市で二人の年配の女性の感動的な再会シーンに続きやがて
「○○さんのところは、あのとき、ヨメだけさっさと逃げたんだから!」
「あそこのヨメは、自分の宝石だけはちゃっかり持って出たらしいのよ!」
 こんな非常事態でも、嫁と姑の関係から普段の近所の立ち話のような会話をしている二人を見て、思わず笑いそうになりました。しかし、一方ではとても健全だと感じたのです。
 こんな非現実的な事態が起こっているなかでも、二人の女性の意識の中では、嫁と姑の関係が厳然と存在していて、日常に混じり込んでいます。震災があっても、姑は嫁の態度に厳しい。ちょっと滑稽にみえるこういう世俗的な日常は、実はこころの健全さでもあるのです。
「避難所で、被災者同士が物を奪い合った」
「炊き出しの列に、一人で何回も並んでいる」
「あの人は、若い女性にばかり声をかける」
 当事者は腹立たしいかもしれませんが、そういう話を聞くと少しホッとします。
 非常事態だからと言って、このような世俗的な態度を封印してしまう空気のほうが、逆に危険を感じます。現実を受け入れ、こころが立ち直って日常に戻るまでのプロセスが、うまく機能しないのではないかと思ってしまうからです。
 これは、支援する側にも言えることです。
 私が知る限り、医療支援などで被災地に入った人たちは、緊張感、高揚感などによって100パーセント気が抜けない状態が続いています。
いわゆる「あそび」がないため、逆に「燃え尽きて」しまわないか心配です。
 私自身、たった数日しか被災地に入っていないのに、帰ってきてから目にするのんびりとした日常に対して、一瞬「これは嘘の世界だ」と感じてしまいました。すぐに考えを改めることができましたが、なかなか元の世界に戻れないという人がかなりの数にのぼっているのも事実なのです。

■どんなときでも、世俗を不謹慎だと思わなくていい
 どんなに大きな災害に遭っても、人はいつか日常に戻らなければなりません。
 そのとき、悲しみや苦しみの極限から一気に日常に戻ることはできないと思います。非常事態のなかにも世俗や日常がパッチワークのよ
うに存在しているほうが、日常にソフトランディングしやすいのではないでしょうか。
 震災以降、巷には不謹慎という言葉が溢れました。
 この言葉が出てくるということは、非常事態では世俗的なことを排除しなければならないというメカニズムが働いているような気がしてなりません。
誰もが、心の中では人に言えないことを思い浮かべながら生きているものです。もしも心の声をすべて文字にしたら、誰もが不謹慎極まりない人間とされてしまうでしょう。
 お葬式で、正座していて、足がしびれて転んでしまった参列者。
 怒られている部下が叱っている上司の鼻毛に目が行ってしまう。
 妻の妊娠に立ち会いながらも、見たいテレビ番組が気になる。
 こういった世俗的な場面が顔を出す瞬間に笑える余裕が大切です。
 こんな時期だからこそ、世俗的なことを不謹慎と思わなくてもいいと思います。世俗的な日常を封印しなくても、打ち消さなくてもいいのです。
 むしろ、こんなときでも自分のこころには世俗が残っていると前向きに考えることができます。世俗が残っていれば、いまがどんなに辛くても、震災前の日常にスムースに戻れる可能性も十分あると思います。

オランダ上院選挙、連立政権政党過半数に達せず

オランダの政権はさらに複雑になってきました。
移民問題だけでなくジェンダーの問題も出てきそうです。

「SGP党は、女性の公職を認めないという前時代的な政策を掲げる党」

「現在オランダの政権を握っている連立3党は、本日行われた上院選挙で過半数を獲得できなかった。保守リベラルの自由民主党(VVD)、キリスト教民主党(CDA),そして極右の自由党(PVV)は全議席75のうち合計37議席しか獲得できなかった。しかしながら、3党は原理主義キリスト教政党であるSGP(1議席)と連立し過半数を確保したい意向。
現政権にとって、このSGP党の支持は無視できない存在である。特に現在議論の的となっている移民関連の法案については、SGP党の支持が不可欠となりそう。SGP党は、女性の公職を認めないという前時代的な政策を掲げる党である。
現在の連立政権は、反イスラム極右のPVV党が、非西欧からの移民に対する厳しい措置を取るという政策を通す変わりに、VVD党とCDA党の経済政策を支持するという交換条件で成り立っている。」

http://www.portfolio.nl/article/show/4275 <http://www.portfolio.nl/article/show/4275>

2011/05/23

赤ちゃんの運動会

反原発・緑の党、ドイツ北部州でも躍進 首相与党抜く

福島原発事故以降のドイツの緑の党の躍進は止まりません。
「ドイツ北部ブレーメン州議会選挙の投開票が22日行われ、地元テレビの開票予測では、反原発を掲げる90年連合・緑の党が躍進し、メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)を抜き、同州議会で初めて第2党になった。社会民主党(SPD)は第1党の座を維持。
緑の党は福島第1原発の事故後に実施されたドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州など二つの州議会選でも大勝。今回の選挙結果はドイツ政府が検討している脱原発政策にも影響を与えそうだ。
地元テレビによると、SPDの得票率は約38%(前回選挙は36・7%)、緑の党は過去最高だった前回の16・5%を上回る約23%。一方、CDUは約20%(前回25・6%)と低迷、自由民主党(FDP)は議席獲得に必要な5%を下回った。」
http://www.sankei.jp.msn.com/world/news/110523/erp11052310350008-n1.htm

スイス 大規模な反原発デモ

先日のドイツでの大掛かり(25万人規模)のデモに引き続いてスイスでも福島第一原子力発電所の事故を受けて、反原発デモが行われ、2万人の市民が、運転開始から40年を超える国内の古い原発の即時閉鎖などを訴えました。

スイスでは5基が稼動していますが皆古いものです。
それにしても原発の依存度が40%は高いですね。

Operating Swiss power reactors

Reactors Operator Type Net MWe First power Expected closure(approx)
Beznau 1 NOK PWR 365 1969 2019
Beznau 2 NOK PWR 365 1971 2021
Gösgen KKG/Alpiq PWR 985 1979 2029
Mühleberg BKW BWR 372 1971 2022
Leibstadt NOK/Alpiq BWR 1165 1984 2034
Total (5) 3252 MWe

「デモが行われたのは、ドイツとの国境に近いスイス北部の町ベツナウにある原子力発電所の周辺で、22日、スイス各地に加え、ドイツやフランスなど周辺の国々からおよそ2万人の市民が参加しました。ベツナウ原発は、運転開始から42年を迎えたスイスで最も古い原発で、老朽化が指摘されており、集まった市民は、原発の危険性などを訴える旗やボードを掲げながら行進しました。そして近くの広場で集会を開き、スイス政府や電力会社に対して、古い原発の即時閉鎖や新たな原発建設の凍結、それに再生可能エネルギーの促進を訴えていくことを確認しました。スイスでは、原子力発電所の導入を1960年代の終わりから進め、現在は5基の原発が稼働し、国内の総発電量のおよそ40%を占めています。しかし、福島第一原発の事故以来、国民の間には老朽化した原発への不安や、原発推進国である隣国フランスの原発の安全性を疑問視する声も広がっており、スイス政府はこうした動きを受けてエネルギー政策の見直しを検討しています。」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110523/k10013042721000.html

スイスも使用済み核燃料の最終処分場は
決まっていません。

High-level radioactive waste from Swiss nuclear power stations is currently stored in an interim facility known as ZWILAG, built on the premises of the Paul Scherrer Institute. In about 40 years, when it has cooled down, it will be transferred to a site whose geology makes it safe for permanent storage. The location of this permanent site has not yet been determined.

http://www.swissworld.org/en/economy/energy/nuclear_energy/

本日のMusic Station

Music Station(TV朝日系列)の中のBirth Year Songsのコーナーに静岡県浜松市のブラジル/ペルー人学校ムンド・デ・アレグリアの生徒さんが出るそうです。
お時間があればどうぞ
http://www.tv-asahi.co.jp/music/m-contents/birth/

忙中閑あり : これもジェンダーフリー?夏服規則にスカートで抗議行動、英12歳少年

柔軟な考えで、非暴力の戦い。
「英国で12歳の少年が、夏でも半ズボンの着用を禁止する制服規則に抗議して膝丈のスカートをはいて登校し、話題となっている。
英紙デイリー・テレグラフ(Daily Telegraph)によると、イングランド東部ケンブリッジに近いインピントン・ビレッジ・カレッジ(Impington Village College)の生徒、クリス・ホワイトヘッド(Chris Whitehead)君(12)は、朝の全校集会で1350人を超える全校生徒を前に「夏の間も男子生徒に長ズボンの着用を強制するのは、生徒の集中力や学習能力を損ね、逆効果だ」と、黒いスカート姿で演説した。
「女子生徒にはスカートをはくことが許されているのに、男子生徒は半ズボンを禁止されているのはおかしい」。クリス君はこの日、他の生徒数人と共に横断幕を掲げながら、村をデモ行進して学校へ着いた。男子生徒に半ズボン着用は禁じているがスカートの着用は禁じていない、校則の抜け穴をついた抗議行動だ。」
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2799389/7202994

外国籍の子ども支援 めざせ「不就学ゼロ」

これまで浜松で多文化共生などを取上げておられた
馬場記者の浜松発の最後の記事です。
これからは北関東を中心に活動されるとのこと。
期待しています。
・・・・・・・・・・
「外国人のこどもの不就学ゼロ作戦」を今春から始動させた浜松市の事業の記事です。
義務教育年齢の外国人児童・生徒の不就学解消のために「浜松多文化共生事業実行委員会」を立ち上げ、不就学の実態調査や支援活動に乗り出した。
「ゼロ作戦を主管する市国際課は「この事業で不就学を生まない仕組みを確立し、浜松モデルとして全国発信したい」と意気込む。」
尚、
浜松市の外国人登録者数は2万6668人で、総人口の3・3%を占める(4月1日現在)。
外国人登録や学校在籍者名簿などのデータ上では、市内に住む約850人のブラジル、ペルー、フィリピン国籍の子供たちが、日本の小中学校にも外国人学校にも在籍していない
浜松市には1万3447人のブラジル人が住んでいるとされ、全国一の居住都市
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001105170002

もっと子供は欲しいけど…教育費・雇用が不安 少子化問題で国際意識調査

内閣府のホームページに「少子化社会に関する国際意識調査報告書」が掲載されました。
「自国を子育てしやすい国だと思うか」との問いには、日本は「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が52・6%となっていますが、若い人の給与を見ていると子作りの前の結婚が難しくなっているように思えるのと、今回の原発事故を考えると「育育てしやすい国」から遠のいたように思えます。
・・・・
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa22/kokusai/pdf-gaiyo/press.pdf
「日本は海外に比べ「複数の子供を産みたい」とする意欲は引けを取らない一方、教育や雇用など現状に不安、不満を感じ、希望する人数まで子供を出産できないと考えている人が多いことが19日、内閣府が行った「少子化社会に関する国際意識調査」で分かった。
それによると、欲しい子供の人数は、日本では「2人」と答えた人が51・8%、「3人」が32・5%。合わせて8割を超えたのは、日本だけだった。
しかし、欲しい子供の数より実際の子供の数が少ない人に、「今より子供を増やしたいか」と尋ねると、日本は「今より子供は増やさない、増やせない」が47・5%と最も多かった。理由は男女とも「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」がトップ(男性44・6%、女性39・5%)。「自分または配偶者が高年齢で産むのがいやだから」(男性26・8%、女性35・1%)、「働きながら子育てできる職場環境がないから」(男性14・3%、女性26・3%)などが続いた。
また、「自国を子育てしやすい国だと思うか」との問いには、日本は「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が52・6%となり、5年前の前回調査に比べ4・9ポイント上昇した。内閣府は「これまでの少子化への施策や、子供が未来の担い手であるとする認知啓発が進んだ結果ではないか」と話している。
スウェーデンは「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が97・1%にのぼった。」
http://www.sankei.jp.msn.com/life/news/110519/edc11051918070002-n1.htm
発表資料に概要を更にまとめたものをみることが出来ます。
■発表資料
■少子化社会に関する国際意識調査報告書【概要版】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa22/kokusai/pdf-gaiyo/s1.pdf
■少子化社会に関する国際意識調査報告書【全体版】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa22/kokusai/mokuji-pdf.html

2011/05/19

海外日系人大会10月に=参加者の申込み開始

第52回海外日系人大会の日程が発表され参加者を募集している。海外日系人協会(田中克之理事長)が主催する同大会は10月26、27、28日の3日間、東京の憲政記念館やJICA研究所などで行われる。「海外在住日系人が日本で一堂に会し、居住国の実情を相互に認識しあい、あわせて国際交流、国際理解、国際親善を深め、世界の対日理解の促進と強化を図ること」を目的とし、20カ国から200人が参加する予定。
 第1日目午後は運営会議、夕刻には協会主催海外参加者歓迎レセプションがあり、皇族の御臨席が予定されている。第2日目は終日、海外日系人代表者会議、オフイシャルツアー、夕刻は外務大臣主催歓迎レセプションが予定されている。第3日目の午前は全体会議、続いて表彰式、日系ブラジル人、ペルー人子弟のスピーチの後に大会宣言が採択され、昼には衆参両院議長主催昼食会が予定されている。
 参加申込みは海外日系人協会(〒231―0001 横浜市中区新港2―3―1 JICA横浜内)まで。連絡は電話(横浜=045・211・1780、E-mail=info@jadesas.or.jp
ニッケイ新聞 2011年4月26日付け

114歳ブラジル人が世界最高齢女性に、前記録保持者より48日年長


114歳ブラジル人が世界最高齢女性に、前記録保持者より48日年長
AFPBB News
(c)AFP/GUINNESS WORLD RECORDS 【5月19日 AFP】114歳のブラジル人女性が18日、世界最高齢の女性としてギネス世界記録(Guinness Book of World Records)に認定された。 認定を受けたのはマリア・ゴメス・バレンティン(Maria Gomes Valentim)さん。 ...
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AFPBB News


日本商工会議所 : 原子力発電所事故による中小企業の被害の状況について

日本商工会議所が「各地商工会議所の東日本大震災に関する特別相談窓口に寄せられた相談事項、日商役職員の被災地出張報告、今般の審査会へ の対応のため取材した結果等、現時点で把握する情報を元に作成」
した資料が文科省のホームページに載っていました。

http://p.tl/00Qh

自殺の手助け禁止提案、住民投票で否決 スイス

この件については、自分がそこまで追い詰められた経験がないので、どう捉えるか整理がついていませんが、多くのブログで引用されていますので転送します。
「いのちの電話」などの救助のための仕組みが最初にあるべきではないかと思いますが。

・・・・・・

「他人の自殺を手助けすることが認められているスイスのチューリヒで、外国から自殺目的で同国を訪れる「自殺旅行」の増加などが問題となり、自殺幇助(ほうじょ)禁止と自殺旅行禁止の是非を問う住民投票が実施された。
投票の結果、自殺する権利は守るべきであり、たとえ外国から来た人であってもその権利は認めるべきだとの意見が大多数を占めた。自殺幇助禁止の提案には85%が、自殺旅行禁止の提案には78%がそれぞれ反対票を投じている。投票総数は約27万8000票だった。
スイスでは1941年以来、医師以外の人物が行うことなどを条件として、自殺幇助を認めている。しかし報道によると、自殺目的でスイスを訪れる外国人が急増したことや、回復の見込みがない病気にかかっているわけではないのに自殺を希望する人が多いことが最近の調査で判明し、自殺幇助をめぐる論議が高まっていた。
チューリヒの自殺者は年間約200人に上り、「ディグニタス」という会社だけでも過去13年で1138人の自殺を幇助しているとされる。外国からはドイツ、英国、フランスなどから自殺目的で訪れる人が多いという。ロイターによると、安楽死はルクセンブルク、ベルギー、オランダの各国と、米国のオレゴン州が認めている。 」

http://www.cnn.co.jp/world/30002786.html <http://www.cnn.co.jp/world/30002786.html>

教職員対象「漢字・日本語教育研究助成制度」新設

締め切りが5月30日ですので後10日しかありませんが教員向けの助成制度があります。

「学校の先生方の漢字・日本語(国語)教育の実践的な研究活動や学会・研究会等の研究活動を支援します。」
という (財)日本漢字能力検定協会の制度です。
参加資格は
「学校教育法に定める学校〔幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門学校)、各種学校〕の教職員 」
です。
周りの方に声をかけて頂いては如何でしょうか。

http://www.kanken.or.jp/aid/

・・・・・・・
A.教育実践部門
学校教育法に定める学校の教職員が行う漢字・日本語(国語)の教育実践と研究
(助成対象の研究テーマ)
○漢字・日本語能力向上に資する教育実践と研究
漢字能力を増進する新しい試みや語彙力を豊富にする、文章作成能力を養う等、斬新な教授法等を内容とするもの
○漢字・日本語能力向上に資する調査・アンケートの実施と分析
日常的な漢字・日本語(国語)教育の中での調査やアンケートを内容とするもの
※他の機関からの委託研究や既に実質的に完了し、発表済みの研究・実践記録等は助成の対象とはなりません。

B.活動費助成部門
学校教育法に定める学校の教職員で主に構成される学会・研究会等の団体に対する活動費助成
(助成対象活動)
○漢字・日本語(国語)教育に関わる研修会・学習会の開催
○会誌の発行
○講演会・懇談会の開催
○市民・企業・学校・その他団体等への広報・啓発活動実施
○財団法人日本漢字能力検定協会との共同企画事業の実施
○その他、財団法人日本漢字能力検定協会が助成対象と認めた活動

ジャンクフード食べて溶け込みたい移民心理、米国

先ほどのジャンクフードに関する動きと間逆の移民の気持ち:
こんなことより言葉や他の生活習慣を学んだほうが良いのに。

「自分たちの民族の食事を捨て、高脂肪・高カロリーのジャンクフードに手を伸ばす米国の移民たち——食生活の切り替えの背景には、ジャンクフードは値段が安くどこでも手に入りやすいという理由の他に、米国文化に早く溶け込もうという心理もあるようだ」

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2800838/7230396

マクドナルドに「ジャンクフード販売」中止要請—ロナルドにも引退勧告

使えるだけ電気を使う生活に黄色(赤?)信号が灯りこれまでの生活を見直さざるを得なくなりましたがファストフードの生活も考えなおす機会かも知れません。
健康に良いものを食べることの重要さももちろんですが家族とゆっくりスローフードを味わうことの"自然さ"を取り戻すことが人間らしい社会への回帰に繋がる様に思います。決して後ろ向きではなく進歩として。

・・・・
550以上の団体や栄養専門家らは、ハッピーセットなどを販売する米マクドナルドに子どもへの「ジャンクフード」の販売をやめ、キャラクターのロナルド(日本ではドナルドと呼称)を引退させるよう求める書簡に署名した。
書簡に署名したのは、米国児童青年精神医学会、シカゴ・ヒスパニック健康連合、タフツ大学医学部家庭療部門などの団体のほか、ニューヨーク大学のマリオン・ネスレ栄養・公衆衛生学教授ら栄養学者や医師などの個人。

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_237806

このキャンペーンを組織したのはNPOのコーポレート・アカウンタビリティー・インターナショナルで、自己の「健康面での足跡」を評価する報告書を出すようマクドナルドに要求している。
今回のマクドナルド向け書簡は、塩分、脂肪、砂糖が多く入り、カロリーの高い食品を、ドナルドやハッピーセットの玩具を利用するなど、あらゆる形態で子ども向けに販売するのをやめるよう求めている。

An open letter to McDonald's CEO Jim Skinner

http://www.lettertomcdonalds.org/

子ども向けの製品を売る食品業者への風当たりは米国でますます強まっている。複数の政府機関は4月、子どもやティーンズに食品を販売するときにメーカーが自主的に順守すべき指針を提案した。
連邦取引委員会(FTC)、食品医薬品局(FDA)、疾病対策センター(CDC)、それに農務省が提案した指針によると、2〜17歳の子ども向けの食品には果物や野菜、赤身の肉など健康によいものを一定程度入れ、一方で、ナトリウム、砂糖、脂肪、カロリーを抑えなければならない。
Group pitches plan to curb unhealthy marketing to kids

http://www.theheart.org/article/1219381.do

独で150万部売上、教材にもなった原発小説

原爆問題を扱った小説として日本では 井伏鱒二の「黒い雨」
Nevil Shute(ネヴィル シュート)のOn the Beach(渚にて)が有名ですが、「ドイツやベルギーの多くの学校では、原発問題を扱った小説『ディ ヴォルケ』が国語教材として採用されている。」とのことですが、知りませんでした。
上記二つが核爆弾、核戦争を扱ったのに対してこれは原子力発電所事故を扱った点で異なっているようです。
小学館文庫にあるようなので探して読みたいと思います。
日本でも安全神話を聞かせるだけでなく小学校からこのようなことを学ばせることは必要だと思います。
それが、もしかしたら、福島事故の翌日にドイツで25万人もの反原発デモが起こった理由かも知れませんね。因みに『ディ ヴォルケ』はDie Wolkeで「雲」。
http://www.alterna.co.jp/5620

大震災 外国人

URLだけご案内します

1)外国人の震災体験だべり場 <http://flat.kahoku.co.jp/u/miamanmamia/lsJ4AtER2DGdumKZg1rz/#>

http://flat.kahoku.co.jp/u/miamanmamia/lsJ4AtER2DGdumKZg1rz/ <http://flat.kahoku.co.jp/u/miamanmamia/lsJ4AtER2DGdumKZg1rz/>


2)「仲間のために」釜石に残った外国人ラガーメン2人 豪大使館が称賛

http://news.livedoor.com/article/detail/5565223/ <http://news.livedoor.com/article/detail/5565223/>

中国:少子化  韓国:高齢化社会

URLのご紹介だけできればそれぞれ登録をされて全文をお読み頂ければと思います。
1)中国:最も意外な人口動態の危機(エコノミストの記事翻訳)
「昨年実施された全国国勢調査
中国本土の人口は合計13億4000万人だった。
2000〜10年の年間人口増加率の平均値が0.57%となり、その前の10年間の数値(1.07%)の半分と、著しく低下したことも明らかになった。」
「人口増加率の鈍化と足並みを揃え、人口の劇的な高齢化も進んでいる。60歳以上の人口は現在、全体の13.3%を占めており、2000年の10.3%から上昇した。
同じ時期に14歳未満の人口は23%から17%に低下した。
この傾向が続くと、高齢の身内を支えなくてはならない就労若年層や、政府が管掌する年金・医療保険制度にますます大きな負担がかかる。中国の大きな「人口の配当」(生産年齢の成人の割合の上昇)はほぼ終わったのだ。」
「今からおよそ20〜25年後には、現在の男の赤ちゃんの約2割に結婚相手がいないということを意味している。このことは、潜在的に極めて大きな不安定要因をもたらすかもしれない」
「中国政府は、一人っ子政策に意味がなかったということを否定し、この政策のおかげで4億人の出生が避けられたと主張。一人っ子政策がなければ生まれていた人々を中国は養えなかったという。」
「胡錦濤国家主席は最新の国勢調査に対するコメントで、近々改革があり得るという漠然としたヒントをほのめかした。中国は低い出生率を維持すると胡主席は語った。しかし、現行の家族計画政策を「貫き、改善させる」とも語った。これは、誰でも自由に子供を生むことを容認した発言には到底思えない。しかし、「誰でも2人まで」なら、問題外でもないだろう。」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/7316
2)儒教の教えだけでは解決できない韓国の高齢化社会の課題
「苦しい生活を余儀なくされる祖孫家庭
高齢者の生計も問題である。老人年金はここ10年間、月8000円ほどで変わらない。終身雇用が保障されない韓国で、一人暮らしの老人の生計は深刻な社会問題である。OECDによると、韓国の65歳以上高齢者世帯の貧困率は45%で、加盟国の中で最も高い。OECD平均である13.3%の3.5倍となっている。福祉予算に占める老人福祉支出の割合は16.85%で、メキシコ13.89%の次に低い。」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110510/219899/?ST=print

避難所でブラジル料理を 浜松の日系2世・増子さんらが現地へ出発

ブラジル料理シュラスコ用の肉を
車に積み込む日系の仲間たち=浜松市中区で

父の古里・福島で恩返し

 「こういう時こそ、助けにいかなきゃ」と増子さん。 福島県がルーツの日系ブラジル2世で浜松市中区の食品会社経営、増子利栄さん(60)ら市内の日系人10人が15日、ビッグパレットふくしま(福島県郡山市)で避難生活を送る住民にブラジル料理を振る舞うため、現地に出発した。
約10年前に亡くなった父の利秋さんは、福島県本宮市の出身だ。自らの会社で製造しているパン2000個と、ブラジル料理シュラスコ用の肉300キロなどを車に積み込んで出発した。名古屋市や群馬、神奈川県の日系人約40人も、現地で合流するという。
一行は、福島県内で最も多くの住民が身を寄せるビッグパレットふくしまで17日、1200人分の昼食を炊き出すことにしている。
「多くの日系ブラジル人が日本に受け入れられ、幸せになった。父の故郷でもある。いまこそ恩返ししたい」という増子さんは、20日まで南相馬市などで、がれきの撤去も手伝うことにしている。(勝間田秀樹)
中日新聞

2011/05/17

新入幕・魁聖、無傷の6連勝…技量審査場所6日目

白鵬の土俵入りで初めて露払いを
経験した魁聖(左)は新入幕6連勝
◆大相撲技量審査場所6日目 ○魁聖(押し出し)栃乃若●(13日・両国国技館) 幕内は早くも全勝が横綱・白鵬と新入幕の魁聖の2人に絞られた。

新入幕同士の対戦で魁聖が栃乃若を寄り切って全勝だ。新入幕の初日からの6連勝は1991年九州の貴ノ浪(現・音羽山親方)以来、20年ぶり。「本当ですか? まだまだです。これから長いですから」と頭をかき、全勝が白鵬と2人だけになったことにも「そんなの言わないで。たまたまです」と謙そんし、また頭をかいた。

この日は初めて横綱土俵入りで露払いを務めた。「取組より緊張した。(横綱は)かっこ良かったです」と初の舞台を楽しんだ。ブラジル出身者として初の幕内力士。子供の頃はサッカーをやらず、柔道で汗を流した。「(サッカーは)強制的にやらされるから」と自由を求めた結果だった。

八百長問題で春場所が中止となり1場所遅れの新入幕。母国でスカウトされ、06年7月に来日して以来、ブラジルへは一度も帰っていない。幕内で勝ち越したら初めて帰国する予定が、そのチャンスも先延ばしとなった。6連勝で勝ち越しも見えてきたが「自分の夢は相撲ですから」と今は目の前の土俵に集中している。

放駒理事長(元大関・魁傑)も期待のホープに「これだけ勝てば自信になるだろう。よく前に出ていた」と賛辞。ブラジルの新星は連勝街道を突き進む。

◆魁聖 一郎(かいせい・いちろう)本名・リカルド・スガノ。1986年12月18日、ブラジル・サンパウロ生まれ。24歳。友綱部屋。04年に相撲世界ジュニア選手権3位。06年秋場所初土俵。193センチ、174キロ。日本人の祖父母を持つ。得意は右四つ、寄り。
スポーツ報知

【東日本大震災】フェアトレードで被災者支援(大阪)

NHK : ブラジル発ラジオ深夜便

NHKの今夜のラジオ深夜便はブラジルからの生放送です。
明石アンカーがブラジルに行っています。
立命館の小池先生も出られると今朝案内がありました。
寝ないで聞ける方、録音される方・・どうぞ。
http://www.nhk.or.jp/shinyabin/brasil.html

駐ブラジル日本国大使三輪昭氏講演会 5月27日

日本ブラジル中央協会のイベントです。
・・・・・・・・
○駐ブラジル三輪大使講演会
このたび一時帰国された三輪駐ブラジル大使よりご講演を頂くことになりました。(ラテン・アメリカ協会後援)
日時:5月27日(金)午後2時〜午後3時30分
講師:駐ブラジル大使 三輪 昭氏
演題:ルセーフ新政権の動向
会場:日本プレスセンタービル6階 フォーリン・プレス
センター記者会見室
東京メトロ日比谷線・丸ノ内線・千代田線
「霞が関駅」C4出口、
都営地下鉄三田線「内幸町駅」A6出口
参加費:会員1,000円、非会員2,000円
(当日会場にて申し受けます)
申し込み受付:協会事務局へ5月26日(木)まで。定員−先着順60名様。
どちらの協会の会員か、それともいずれも非会員かを明記して下さい。
http://www.nipo-brasil.org/miwa%20akira.pdf

スイス : 福島原発事故、もし「フクシマ」がスイスで起きたら - 1 -

また、スイスからの発信です。
「「スイスでフクシマのような事故が起きても、許容される年間の放射線量は1ミリシーベルトだ」とスイスの連邦保険局 ( BAG/OFSP ) 放射線防護課主任、クリストフ・ミュリット氏は強調する。
この1ミリシーベルト ( mSv ) は、外部被曝 のみならず食べ物摂取による内部被曝の場合も厳守される。特に妊婦、胎児、子どもの場合は絶対だ。」
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30189670

OECD 家族の福祉に関する報告書発表



かなり前の発表になりますが、OECDのページに
 
「家族の福祉に関する報告書」が発表されていました。

少し長いですが: 
■日本について:低い出生率と限られた女性の雇用
「日本の親は仕事と家庭の両立に悩んでいる。職場の慣習や、住宅・塾などの費用、更には社会規範が若い世代に負担をかけている。結果として、晩婚化や、高齢出産、少子化が進んでいる。
2009年には日本より出生率が低い国はOECD諸国内では4カ国しかなかった。 
日本の出生率:OECD諸国の平均1.74を下回る1.37で最低水準の国に属している。
日本の育児や保育に対する公共支出はOECD諸国の中で4番目に低く、施設や制度を拡充する余地は充分にある。 
保育施設への入園率は3歳以下の子供で28%と、上昇しつつあるものの、それでもOECD平均の31%を下回る。
保育施設への入園率はOECD 平均を下回り、幼児を持つ母親の就労は少ない
労働時間が長いために日本の男性(一日59分)が家事に参画する時間はOECD(平均で一日138分)中で最短であり、また、育児への参加も限られている。」


■全体の話:
 
「社会の最貧層といえば年金生活者が多かった過去数十年と比べ、現在は子どものいる家族の方が貧困に陥りやすい。
貧困家庭で暮らす子どもの割合はこの10年、多くの国で上昇しており、OECD全体では12.7%に達しています。
イスラエル、メキシコ、トルコ、米国、ポーランドでは、子どもの5人にひとりが貧困の中にあります。
(OECDでは、世帯者数調整後所得中央値の半分に満たない世帯の世帯者を貧困者と定義)。
報告書によると、OECD諸国の家族の状況はほんの一世代で急激に変化しました。
女性1人当たりが産む子どもの数はここ30年で2.2人から1.7人に低下し、家族の成員数は減少しています。
婚姻数が減る一方、離婚率は上昇しています。
女性はこれまで以上に高学歴となり、男性を上回る勢いです。
現在、35歳以下の女性の3分の1以上が大学卒業の学歴を有しています(20年前は20%強)。
ほぼ各国で、働き手がひとりの世帯よりも共働き世帯が多くなっています。
OECD諸国の女性の雇用はここ15年で10%ポイント上昇し、有職女性の比率は90年代中盤の半分強から2009年にはほぼ60%となりました。
女性の雇用拡大は人口高齢化問題の対策にも寄与しますが、男性が家事・育児により積極的に参加しない限り、実現は難しいでしょう(女性の家事労働の時間は男性を平均2時間半上回る)。父親が休暇の大半を消化しているアイスランドでさえ、育児休暇の取得は本来の日数の3分の1にとどまっています。
OECDの各国政府への勧告

・保育料の支援を含め、父親も育児休暇を確実に取得できるようにする。
・幼児を抱える親に休暇、保育サービス、職場の支援を総合的に組み合わせることで、家族が仕事と育児を両立できるようにする。
・より多くの父親が休暇を取得あるいは分かち合い、家庭での責任をより全うできるような育児休暇制度を設計する。
・乳幼児期は家族政策への投資から始め、子ども時代を通じて投資を維持する。
・特に貧困家庭の子どもについて、高品質の保育サービスを認知発達の改善と結びつける。 
 

復興の役に立てないからといって、あなたの価値が下がったわけではない

http://diamond.jp/articles/-/12286
・・・・・・
■大震災が起こっても、人間のアイデンティティまで問われるわけではない
震災とは一切関係がない仕事をしている人、家庭の主婦は罪悪感を抱いている場合があるが、
「ただ単に、震災のような緊急事態がおこると社会全体のなかでの優先順位が一時的に変わるだけの話です。いま大活躍している自衛隊の人の価値が、いま急に上がったわけでもなければ、主婦の方の価値が急に下がったわけでもありません。人ぞれぞれに、担う役割や、それが必要とされるタイミングが異なるだけです。」
■非常時に表れる反応に一喜一憂してはいけない
物事に対する反応は、人それぞれです。それが健全な社会であり、この大災害を前にしてもそれは変わらないと思います。
地震から2ヵ月が過ぎたいま、夫婦の間で震災に対する捉え方が違ってイライラを募らせるケースが増えているといいます。親子や友人の間でも同じ現象が起こっていて「こんな人は尊敬できない」「もう顔も見たくない」というところまで発展してしまっているといいます。
しかし、人が心の中でどのようなことを考えているかということは、夫婦でも親子でも友人でもわからない場合があります。
震災が原因で離婚問題に発展する夫婦もいるようですが、こうした極端な行動に走るのは、現在が平常な状態ではないからです。普段なら軽く受け流したり笑って済ませられることなのに、寛大になれなくなっているのです。
■「人間は危機に直面したときに本性が出る」はウソ
「いざという時に、その人の本性が出る」という言い方があります。
しかし、私は逆の考え方を持っています。こういう危機的な情況を迎えるのは異常な状態で、異常な事態に直面したときには、その人の本質ではない部分が出てくるというものです。
いつもは何をするにもやる気のない態度を取る問題社員が、地震が起こった瞬間、普段とは違う形相でリーダーシップを発揮したが非常事態が一段落すると、またもとの無気力社員に戻ってしまったそうです。
大地震という異常な状態で表れた行動は、彼の本性だったとはとうてい思えません。異常な状態では、異常な行動をするのが人間というものだと思います。
■高揚していた自分から日常の自分に戻ることは決して悪くない
震災によって、価値観が変わったと主張する人が数多くいましたが、ゴールデンウィークを挟んでこころの落ち着きを取り戻し、震災前の日常に戻った人も多いのではないでしょうか。
むしろ、日常に戻るのが人間として自然な姿です。
あれだけ前向きだった自分はどこにいってしまったのかと失望せず、日常に戻った自分を許す。自分が変われるチャンスだったのに、これほど酷いことが起こっても変われなかったと、自分を追い込まない。元の自分を許すということです。
普通の生活を送っていたビジネスマンが、何か一つのことをきっかけにして180度変わってしまうというのは、やはり危険だと思います。
マイナーチェンジや小さな軌道修正を積み重ね、長い時間をかけて変わるのが人間のあるべき姿だと思います。
震災前の日常に生活を取り戻した人が、いまは復興支援に役立っていないと思えたとしても、決してその人の価値が下がったわけではないのです。

独で150万部売上、教材にもなった原発小説

原爆問題を扱った小説として日本では 井伏鱒二の「黒い雨」
Nevil Shute(ネヴィル シュート)のOn the Beach(渚にて)が有名ですが、「ドイツやベルギーの多くの学校では、原発問題を扱った小説『ディ ヴォルケ』が国語教材として採用されている。」
とのことですが、知りませんでした。
上記二つが核爆弾、核戦争を扱ったのに対してこれは原子力発電所事故を扱った点で異なっているようです。
小学館文庫にあるようなので探して読みたいと思います。
日本でも安全神話を聞かせるだけでなく小学校からこのようなことを学ばせることは必要だと思います。
それが、もしかしたら、福島事故の翌日にドイツで25万人もの反原発デモが起こった理由かも知れませんね。
因みに『ディ ヴォルケ』はDie Wolkeで「雲」。
http://www.alterna.co.jp/5620

ブラジルのインフレと通貨高

2011/05/15

クール・ジャパン

クール・ジャパンの提言が出ました。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520110513aaav.html
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/cool_japan/2011_houkoku_01_00.pdf
この提案を作成する途中で東日本大震災が発生したため
関係者は大変気の毒な状況に陥ったことは十分に理解
出来ます。ご苦労様でした。
まだ、読みこなしてはいませんが、一言だけ。
ここで考えられている新しいライフスタイルとはどんなものに
なるのでしょう。
ホテルの予約が9割もキャンセルされたりしているところもある
現状です。日本は他の国から観ても来て貰えるほどの魅力
あるライフ・スタイルをどう確立するのでしょうか。
2ページ目の
「日本は新たな経済モデル、ライフスタイルの確立にあたって世界的にリーダーシップを発揮し、21世紀の世界のモデルとなる経済社会を構築することで、未来の再構築を図るというビジョンを掲げる必要がある。」
また11ページの
「少子高齢化やエネルギー制約等の課題の中で快適なくらしや豊かさを実現するために、新しいライフスタイルや働き方のデザインを皆が考え、提案する仕組みをつくる。」
にあるような生活様式とはどんなものなの?
少なくともクーラーをがんがんつけていて、ホットコーヒーを
飲んだり、暖房をつけた部屋でアイスクリームを食べたり、
窓の開かない高層ビルでクーラーを付けっぱなしにしたり・・
という生活ではないでしょう。
今はまるで我慢の生活のようですが、世界には10億人以上が
水の無い生活をしていますし、14億以上の人が清潔な水に
アクセスできていません。BOPビジネスの対象が40億人。
世界の食料支援の3倍もの食料を廃棄している日本。
食品ロスもすごいものです。
本当に我慢の生活なのか。
昼休みに書いているので舌足らずですみません。
また、ゆっくり。
食品ロス
http://www.maff.go.jp/j/tokei/pdf/loss_setai_21.pdf
BOPについて
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/bop/bopkenkyukai/bop_finalreport_summ.pdf
来訪者も3,000万人を目指していますが・・
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/in_out.html
http://www.jnto.go.jp/jpn/downloads/vjc2003_2010.pdf

OECD : 貧困度

URLのご紹介だけこどもの貧困度合いが高くなっているとOECDの発表です。
日本も相変わらず下から数えたほうが早いのです。
The share of children living in poor households has risen in many countries over the past decade, to reach 12.7% across the OECD.
http://www.oecd.org/document/54/0,3746,en_21571361_44315115_47698550_1_1_1_1,00.html

デンマークが国境管理一部復活へ 不法移民対策を強化

メルトダウンしたらしい(まだ、大丈夫だといっている専門家?
がいますが)原発問題で頭がいっぱいですが、欧州の反移民の動きもたまには注意して。
そもそも水棺するように設計されていなかったはずのものが1万トンもの水を入れられたら水の重みでパンクしそうですね・・それは後にして・・。
デンマークの連立内閣は移民に反対する右翼政党の
意見も聞き入れなければならない状況で、このような
動きになっています。欧州の右翼化傾向は止まりません。
「デンマーク政府がドイツ、スウェーデンとの国境管理措置を一部復活する方針を決めた。同国のフレデリクセン財務相が11日の記者会見で明らかにした。欧州連合(EU)はパスポートなしで域内を自由に往来できる「シェンゲン協定」を見直す方向だが、デンマークの方針は同協定の範囲内で国境管理を強化する初めての動きとみられる。
デンマークは少数右派連立政権。閣外協力する極右政党、デンマーク国民党の要請を受け、フレデリクセン氏は会見で「今後2〜3週間内にデンマーク国境で税関検査を再導入することで(国民党と)合意した」と語った。ただ、EUの執行機関である欧州委員会は直ちにデンマーク政府に説明を要求、シェンゲン協定違反か否かを厳しく点検する方針だ。
デンマークの措置は、対独国境地帯で自動車のナンバープレート検知機械などを導入するなど税関検査に絞る内容。不法移民をはじめとする犯罪対策の強化が目的で、パスポートやビザの確認を求める本格的な入国審査ではないという。
EU内では、難民や移民問題への対応が大きな政治問題となりつつある。その中でフランスやオランダ、フィンランドなど極右勢力の存在感が増しつつある他のEU加盟国でも同様の動きが他のEU広がる可能性がある。」
URLを短縮しました
http://p.tl/9D5J
上手く開くことが出来なければ下記のOriginalで
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E7998DE3E0E2E7E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

2011/05/14

中国:少子化  韓国:高齢化社会

URLのご紹介だけできればそれぞれ登録をされて全文をお読み頂ければと思います。
1)中国:最も意外な人口動態の危機(エコノミストの記事翻訳)
「昨年実施された全国国勢調査中国本土の人口は合計13億4000万人だった。
2000〜10年の年間人口増加率の平均値が0.57%となり、その前の10年間の数値(1.07%)の半分と、著しく低下したことも明らかになった。」
「人口増加率の鈍化と足並みを揃え、人口の劇的な高齢化も進んでいる。60歳以上の人口は現在、全体の13.3%を占めており、2000年の10.3%から上昇した。同じ時期に14歳未満の人口は23%から17%に低下した。 この傾向が続くと、高齢の身内を支えなくてはならない就労若年層や、政府が管掌する年金・医療保険制度にますます大きな負担がかかる。中国の大きな「人口の配当」(生産年齢の成人の割合の上昇)はほぼ終わったのだ。」
「今からおよそ20〜25年後には、現在の男の赤ちゃんの約2割に結婚相手がいないということを意味している。このことは、潜在的に極めて大きな不安定要因をもたらすかもしれない」
「中国政府は、一人っ子政策に意味がなかったということを否定し、この政策のおかげで4億人の出生が避けられたと主張。一人っ子政策がなければ生まれていた人々を中国は養えなかったという。」
「胡錦濤国家主席は最新の国勢調査に対するコメントで、近々改革があり得るという漠然としたヒントをほのめかした。中国は低い出生率を維持すると胡主席は語った。しかし、現行の家族計画政策を「貫き、改善させる」とも語った。これは、誰でも自由に子供を生むことを容認した発言には到底思えない。しかし、「誰でも2人まで」なら、問題外でもないだろう。」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/7316
2)儒教の教えだけでは解決できない韓国の高齢化社会の課題
「苦しい生活を余儀なくされる祖孫家庭
高齢者の生計も問題である。老人年金はここ10年間、月8000円ほどで変わらない。終身雇用が保障されない韓国で、一人暮らしの老人の生計は深刻な社会問題である。OECDによると、韓国の65歳以上高齢者世帯の貧困率は45%で、加盟国の中で最も高い。OECD平均である13.3%の3.5倍となっている。福祉予算に占める老人福祉支出の割合は16.85%で、メキシコ13.89%の次に低い。」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110510/219899/?ST=print

独で150万部売上、教材にもなった原発小説

原爆問題を扱った小説として日本では井伏鱒二の「黒い雨」
Nevil Shute(ネヴィル シュート)のOn the Beach(渚にて)が有名ですが、「ドイツやベルギーの多くの学校では、原発問題を扱った小説『ディ ヴォルケ』が国語教材として採用されている。」とのことですが、知りませんでした。
上記二つが核爆弾、核戦争を扱ったのに対してこれは原子力発電所事故を扱った点で異なっているようです。
小学館文庫にあるようなので探して読みたいと思います。
日本でも安全神話を聞かせるだけでなく小学校からこのようなことを学ばせることは必要だと思います。
それが、もしかしたら、福島事故の翌日にドイツで25万人もの反原発デモが起こった理由かも知れませんね。
因みに『ディ ヴォルケ』はDie Wolkeで「雲」。
http://www.alterna.co.jp/5620

2011/05/11

厚生労働省 : 生活支援ニュース第6号

厚労省からの生活支援ニュース第6号が発行 されましたので、ご案内します。
これで一旦休止だそうです。
「第6号では、住まいやしごとの支援など今後の生活を考える上で大切な情報を中心
にお知らせしています。健康や福祉のことなどの情報も掲載していますので、併せて
お役立てください。
また、第6号では、第1〜6号の掲載記事の中から必要な情報をすぐに見つけるこ
とができるよう、記事内容を一覧にまとめました。
この一覧を適宜参照いただき、過去発行したものも含めて「生活支援ニュース」を
活用いただくことで、みなさまの今後の生活の一助となれば幸いです。
なお、今回の一覧の作成により、これまで発行した内容を分野別にある程度整理し
たことから、これを節目といたしまして、これまでの週1回の定期発行は一旦休止いた
します。その旨ご承知おきいただければと存じます。」 

三陸大津波の教訓、静かに伝えていた石碑たち


既に何度も報道されている先人の教えのことです。 
 
「石碑が姉吉地区を救ったことが有名にはなったが、明るい面ばかりではないとうつむく。30人の集落で4人の住民が亡くなった─—石碑の知恵を喜んで語るわけにはいかないと男性は語った。」
とはいえ、
 
「「高き住居は児孫の和楽」——高台にある家は子孫に平和と幸福をもたらす」
「想へ惨禍の大津浪(大津波の災いを忘れるな)此処より下に家を建てるな」。

と言うこれらの教えを軽んじてはいけないと思います。 
 団塊の世代もそろそろ高齢者となりますが、右肩上がりの 
経済成長の時代に生きた人間が、孫、ひ孫・・・に伝えられる
ことをなしてきたか不安です。 

<調査>在日外国人の9割以上が「震災後も日本での生活を続けたい」—華字紙

NPO法人・国際留学生協会(IFSA)が留学生の意識調査をしたとのことです。
「2011年5月10日、NPO法人・国際留学生協会(IFSA)が東日本大震災後に行ったアンケート調査によると、在日外国人の9割以上が「日本での生活を継続させたい」と答えた。華字紙・中文導報が伝えた。
アンケートは3月22〜26日、ネット上で行われた。調査対象は日本で生活する外国人で、392件の回答が寄せられた。うち4割が社会人、6割が留学生。中国本土、台湾、韓国人が9割以上を占めた。
それによると、東日本大震災と福島第1原発事故の情報について、日本と母国との間で違いはあったかどうかの質問では、73%が「ある」と回答。「日本政府の情報は曖昧で信用できない」「情報の公開が不十分」など不満の声が上がる一方、海外での報道を「過剰だ」と指摘する声もあった。
今後について、68%が「日本での生活を続けたい」と回答。その理由は「日本が好きだから」「こんな時こそ日本の力になりたい」など。23%が「日本での生活を続けたいが、放射能汚染が心配だ」と答えた。「日本を離れる」とした人はごくわずかだった。
文部科学省が2日に発表した調査結果によると、4月20日時点で東北地方の各大学に通っていた留学生の64.9%が戻っていないことが分かっている。」
http://news.livedoor.com/article/detail/5547793/
NPO法人・国際留学生協会(IFSA)のページ
http://www.ifsa.jp/index.php?1104-top
ついでにこんな記事も
東日本大震災と在日外国人の意識
http://www.ifsa.jp/index.php?1104-top2

不安の正体は原発問題。いま「原発鬱」とも呼ぶべき症状が増加している

メイルに貼り付けるために勝手に短くしています。
出来れば登録して(無料)前文をご覧下さい。
http://diamond.jp/articles/-/12152
■原発事故によるこころのダメージは、チェルノブイリよりも日本のほうが大きい
チェルノブイリ原発事故から、25年がたち・・事故と健康被害の因果関係はまだはっきりとしませんが、現段階で最も深刻なのは、メンタル面の被害だと言われています。
原発事故の影響を受けていないグループと比較すると、うつ病や心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症するケースが明らかに多い。25年前には生まれていなかった、直接事故を経験していない子どもたちにも影響が出ているといいます。事故当時、チェルノブイリ周辺にいた親が精神的に不安定になり、その親から事故の話を聞いた子どもたちの心が不安定になっているというのです。
チェルノブイリでは、直接被害を受けた地域の人が避難しなければならないというストレスがありました。それと同時に「目に見えない」「いつ来るかわからない」「いつ終わるかわからない」という不気味さによるストレスが大きかったと考えられています。
今回の福島第一原発の事故でも、ストレスの構造はチェルノブイリと同じです。しかし、いまの日本のほうが、心理面に与えるダメージは大きくなるかもしれないと私は考えています。
■情報があり過ぎることで、日本人は強いストレスから逃れられない
チェルノブイリの事故では、情報伝達手段が少なかった25年前という時代、情報が隠蔽されていた社会主義国家での出来事ということもあって、情報がないことによる恐怖は少なからずあったと思います。ただ、その不安はある意味で限定的だったということも言えるでしょう。
反対に、今回の日本のケースでは、情報があり過ぎることによるストレスが浮き彫りになっています。これまでは、情報が多いほど安心につながると言われていたのに、過剰にあり過ぎるため目を背けることも、逃げることもできなくなっているのです。
内容もまちまちです。その情報のうちどれが正しいもので、どの情報に拠り所を置いていいのかがわからないのです。
この点について、多くの知識人はこう言います。
「自分で情報を取捨選択して、自分なりの理解を形成しなさい」
しかし、高度な専門知識を初めて聞き、そのうえ、人によって言っていることが違っていれば、戸惑うのも無理はありません。私たちは、そこまでメディア・リテラシーが高いわけではないのです。現段階では、より正確な情報を見極めることができないことが、人々の大きなストレスになっています。
■白黒はっきりさせようというこころが、かえってダメージを大きくしている
現代の日本社会は、物事の白黒をすぐにつけたがる傾向にあります。
田中真紀子、鳩山前首相、菅総理、「岡田ジャパン」・・・
大好きか、大嫌いか。熱狂的に支持するか、そっぽを向くか。現代の日本社会は、あまりにも白か黒かをはっきりさせようと急ぎ過ぎて、振れ幅が大きくなっています。以前なら内閣支持率が3割から4割ぐらいの微妙な水準のまま、国民は不平や不満を言いながらも、白黒つけずにジリジリと見守るという状態がありました。しかし、いまは支持か不支持か、とちらかの極に振れると、一気にその評価が決まってしまいます。
「目に見えない」「いつ来るかわからない」「いつ終わるかわからない」不気味な状態の行く末を、冷静に見守る耐性のようなものが弱くなっています。今回の原発事故は、現代の日本社会にとって最も苦手な部分に突き刺さる問題になっていて、それが日本人のこころに大きなダメージを与えているのです。
■原発事故は、誰のこころにもある漠然とした恐怖を顕在化した
特別の原因もないのに、そうした考えを増幅させてしまうのが「被害妄想」です。これがエスカレートすると、すべてのものに毒が入っているのではないかと疑う「被毒妄想」も生まれてしまいます。
どう考えても、いま東京にいる人が放射能の直接的な影響で吐き気をもよおすということはあり得ません。これまでは、特殊な一部の人だけが妄想を抱いたに過ぎませんが、この原発事故によって、かなりの数の人が妄想を抱くかもしれないと考えています。
■やきもきしながらも、こころを落ちつけて見守る以外に方法はない
現在進行中の原発問題は、白か黒かという図式にあてはめることはできません。好転したかと思えば、悪い情報が入ってくる。「一進一退」「三歩進んで二歩下がる」というジリジリとした状況は、いまの日本人が最も苦手とするところだと思います。
現代の日本人は、不確定な情況のなかに置かれることに脆弱になっています。やきもきするのが苦手です。もちろん、やきもきしなくて済むなら、それに越したことはありません。しかし、本来、人生には、自分の思うようにならない情況でひたすら待つしかない情況は山ほどあります。恋愛はその典型で、自分が好きになっても、相手がその気になってくれるかわからない。想いを伝えることができても「少し考えさせてほしい」と言われたら、待つしかありません。こういう情況への耐性が、いまの日本社会は脆くなっていることが、今回の原発事故で浮き彫りになりました。
原発事故は、放射線汚染による人体や環境への影響、さらに地域住民の生活へも多大な影響を及ぼす大きな問題です。また、今後の日本のエネルギー政策についても議論され始めています。それらと共に、原発事故に伴い日本で多くの人が甚大な心理的ストレスを抱えている点も、見逃してはいけません。

スイス、中期的に脱原発か?

「国際比較におけるスイスの自然災害の危険度は中レベルから低レベルと
なっており、核安全監督局は福島第一原発のような状況がスイスで発生する
確率は非常に低いと分析する。」

「燃料棒の保管に問題点があるものの、住民に対する直接的な危険性はな」く、
「今すぐ稼動を停止する必要はない」と言いながらも
「ロイタルト・エネルギー相は中期的な脱原発に向け、すでにいくつかの対策を考慮中だという。」
「■原発から再生可能エネルギーへ
スイス政府は2007年、再生可能エネルギーを促進するために「饋電 ( きでん ) 費用補償制度 ( KEV/RPC ) 」を導入。太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって作られる高額の電気と従来の発電による電気の市場価格の差額を支払っている。中でも太陽光による電気は高価格だが、今後、太陽光発電の割合を増やすためにこの制度の見直しを図る。
そのほか消費者が全員同額を支払う「促進税」の導入も検討している。これは税収でエネルギー効率の低い古い建物を改築し、熱エネルギーや電気を節約するのが狙いだ。また、大規模なガス発電の建設も視野に入れられている。」
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30186470

2011/05/08

日系ブラジル人にすし作り指導 諏訪の店主、日本文化伝える

諏訪市城南のすし店主でアマチュア落語家の小平晴勇(はるお)さん(60)は7日、自身が経営する店の厨房(ちゅうぼう)を使い、諏訪地方在住の日系ブラジル人にすし作りを指導した。日系人からの要望を受け、小平さんが日本文化の魅力を伝えようと実施。今後も外国人への指導を続けるという。

 同市高島の日系人で会社社長の中村賢治さん(39)が知人を通じて小平さんと知り合い、落語でも活躍する小平さんの明るい人柄からすし作りの指導を要望。中村さんの呼び掛けに、7~40歳の4人が集まった。

 小平さんは、酢飯や卵焼きの作り方、エビの仕込み方などを手ほどき。エビの握りでは42年の職人歴を生かしてあっという間に美しい形に仕上げた。将来、ブラジルですし店を開きたいという茅野市宮川の派遣社員木田ファビオトシオさん(34)は「すごい上手…」と感心した様子だった。

 中村さんは、小平さんが指導する様子を国内のポルトガル語フリーペーパーに投稿する予定という。小平さんは「日本のすしで海外の人と関わりたい」と話していた。
信濃毎日新聞

2011/05/06

生活支援ニュース(第5号”こどもの日特別号”)

気づくのが遅かったのですが、生活支援ニュース第5号が
こどもの日特別号として発行されていました。
今回はこいのぼりがついています。
こどもたちに届いたのでしょうか。TVでもこれを
取り上げてくれれば役に立っているか分かるのに。


生活支援ニュース(第5号"こどもの日特別号")
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001axn8.pdf

こいのぼり
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001ax5c.pdf

手紙
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001b7xt.pdf

「認定こども園」の認定件数

被災地以外のこどものことも見なければ:
平成23年4月1日現在の「認定こども園」の認定件数は、
全国で762件とのことです。
認定件数は着実に増加しています。
素人で申し訳ありませんが、絶対数が増えているのでは
なく、認定が増えているだであって、これと待機児童の
救済とは無関と言うことでしょうか。
【 主なポイント 】
・ 平成22年4月1日と比較し、532件から762件(都道府県数44から)に増加。
・ 認定件数の多い都道府県
[1]東京65、 [2]兵庫60、 [3]北海道41、 [4]長崎40、 [5]鹿児島30
・ 昨年度より認定件数の増加した都道府県
[1]兵庫(+29)、 [2]東京(+14)、 [3]埼玉(+12)
認定件数 : 762
(公私の内訳)
公立149
私立613
(類型別の内訳)
幼保連携型 406
幼稚園型  225
保育所型  100
地方裁量型  31
認定件数の推移
平成20年4月1日現在 229
平成21年4月1日現在 358
平成22年4月1日現在 532
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001aw2l.html

ドイツ初の洋上ウィンドファームが稼働

今夕(6日夕方)管総理大臣は静岡県浜岡原発の
全原子炉の停止を要請しましたが、これは脱原発
を掲げるドイツの話。
洋上では人間に対する低周波公害の問題はなくなるとは
思いますが、魚が嫌がるのでは?
騒音で鰯やはたはたのように少子化?にならないとも
限らない・・・海鳥も・・そのあたりの検証はされているか??。
「ドイツ北東部のバルト海沿岸沖で2日、同国初の洋上ウィンドファーム(風力発電基地)が稼働した。ツィングスト(Zingst)村で行われた稼働式にはアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相も出席した。
沿岸から16キロ沖合にあるこのウィンドファームは面積が約7平方キロで、シーメンス(Siemens)製のタービン21基が設置されている。1基あたりの発電能力は2.3メガワット(MW)で、合わせて5万世帯分の電力を供給できる。ドイツでは2030年までに沖合のウィンドファームの総発電量を2万〜2万5000MWまで高める計画だという。」
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2798175/7160364

6月26日開催 日本語教育学会による公開シンポジウム

日本語教育振興法法制化WG/日本語教育学会による
公開シンポジウムが2011年6月26日に一橋大学で
開催されます。
日本語は
「じつは日本人や日本社会にとっても,身近で具体的な効果や長期的で広範な波及効果を生み出し,今まさに日本が必要とするものです。」
という点を「浮き彫りにします。」ということです。
関心のある方々は是非ご参加下さい。
http://www.houseika2012.net/wordpress/?page_id=1370
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日時:2011年6月26日(日)13:00 〜 17:00 (受付開始12:00)
会場:一橋大学西キャンパス兼松講堂 (JR中央線国立駅から徒歩6分)地図
主催:日本語教育学会
企画:「日本語教育振興法法制化ワーキンググループ」
協賛:アスク出版,アルク,くろしお出版、スリーエーネットワーク,凡人社
後援:文化庁,内閣府(申請中),国際交流基金,国際日本語普及協会,
・・・(後は省略)
参加費:1.000円
参加方法:メール予約(先着600名)
◆◇◆◇◆◇◆◇ プログラム ◆◇◆◇◆◇◆◇
■ 開会式 13:00〜13:20
尾崎 明人 (日本語教育学会会長)
山内 進 (一橋大学学長)
(財界人予定)
司会:嶋田 和子 (イーストウエスト日本語学校,法制化WG)
■ 基調講演 13:20〜14:10
平田 オリザ (劇作家・演出家,大阪大学)
「コミュニケーション力と日本語教育」
司会:嶋田 和子 (イーストウエスト日本語学校,法制化WG)
■ パネルディスカッション 14:20〜16:00
「活気ある社会づくりと日本語教育」
パネリスト:大津 由紀雄 (慶應義塾大学)
陳 天璽 (国立民族学博物館)
井上 洋 (日本経済団体連合会 社会広報本部)
コメンテータ:平田 オリザ (劇作家・演出家,大阪大学)
司会:野山 広 (国立国語研究所,法制化WG)
■ 政策展望 16:20〜17:00
「日本語教育政策の現状とあるべき姿」
中川 正春 (前 文部科学副大臣)
馳 浩 (衆議院 文部科学委員会 自民党理事)
司会:今村 和宏 (一橋大学,法制化WG)
■ 閉会 17:00

産経新聞特集【希望大国ブラジル】

産経のブラジル特集です
検索で引っかかってきた「繁栄の陰に日系人の犠牲」という言葉が
気になりましたが、長いのでまだ読み下していません。
【希望大国ブラジル】
第1部
(1)伸び続ける経済 「未来は現在になった」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110307/amr11030720390007-n1.htm
(2)超深海油田「プレサル」 地の底に眠るフロンティア
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110309/amr11030901040000-n1.htm
(3)「神が贈った」カリスマ指導者 ルラ前大統領の故郷を訪ねて
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110309/amr11030920270009-n1.htm
(4)トラウマを越えて 日本企業再挑戦
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110310/amr11031018550007-n1.htm
(5)親日の理由 被災地へ…「地球の反対側の味方」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/amr11040120120013-n1.htm
第2部
(1)不毛の大地を誇りに変えた セラード開発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110501/amr11050123080000-n1.htm
(2)繁栄の陰に日系人の犠牲 セラード開発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110503/amr11050320290019-n1.htm
(3)「土地なし農民運動」を訪ねて 農業大国もう一つの顔
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/amr11050419580008-n1.htm

韓国、少子化解決のための義務教育1年拡大

韓国は少子化対策として義務教育の拡大を試みようと考えているようですが、この記事にあるように日本の場合は先ず待機児童解消でしょうか。
「韓国が進学前の満5歳児を対象にした教育政策を転換する。来年から、保育園・幼稚園の満5歳児の教育課程を一元化し、小学校過程と関連した体系的な教育を行う「満5歳共通過程」を導入し、満5歳児(約40万人)に対し、月20万ウォン(約1万5000円)の教育費を支援する。支援額は毎年増額し、2016年には保育費・幼稚園費全額水準の月30万ウォン(約2万3000円)が支給される計画だ。
韓国と日本は幼児教育において類似している。両国とも少子化問題が深刻化しているが、韓国のこの満5歳の無償義務教育は少子化対策の一環とされる。また、管理監督体系も、日本が保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の管轄になっているように、韓国でも保育園は保健福祉部、幼稚園は教科部の管轄となっている。今回の共通過程導入後も管轄はそのままになるが、効率性の面から統合を検討すべきという声も上がっている。日本においても、今年1月、幼保一体化に向けた「こども園」への完全統合が先送りされた。
その点で、韓国のこの政策の今後の行方は日本にとって一つの参考になるだろう。だが、それよりも少子化対策として現時点で必要なのは、潜在的には100万人いると言われる待機児童の解消のための、保育園や幼稚園の設置の規制緩和や、働く女性の労働時間に合わせた託児所設置の支援ではないか。」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1895

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/05/02/0200000000AJP20110502000300882.HTML

日本語の起源は朝鮮半島にあり?方言の共通祖先を発見、東大

なんだか難しそうですが日本語の専門の方が多いのでご参考まで:
「日本語の方言の多くは約2200年前に朝鮮半島から移住してきた農民たちに由来することが、進化遺伝学の観点から明らかになったとする論文が、4日の学術専門誌「英国王立協会紀要(Proceedings of the Royal Society B)」に発表された。
日本語は、世界の主要言語の中では唯一、起源をめぐって現在も激しい議論が戦わされている。
主要な説は2つある。
1つ目は、定住が始まった3万年〜1万2000年前の石器時代文化に直接由来しているというもの。
もう1つの説は、紀元前200年ごろの朝鮮半島からの人の大量流入が日本の先住文化に非常に大きな影響を及ぼしたとするもので、先住民が大規模な移住を余儀なくされ、彼らの話していた言語もほとんどが置き換えられたと考える。最近の考古学上およびDNAの証拠は、いずれもこちらの説が有力であることを示している。
さらなる証拠を求めて、数十の方言の年代をさかのぼり、共通祖先を見つけようと試みた。
この手法はもともと進化生物学において、化石から採取したDNA断片から系統樹を作成し、数百万年前の祖先までさかのぼる目的で開発されたもの。リー氏によると、言語に適用することには異論もあるが、これまでの実験結果などから、言語には遺伝子のような特性があり、代々の継承を通じて進化することが推定されるという。
体の部位、基本動詞、数字、代名詞などの主な210単語について、59方言でリストを作成。数千世代にわたり改変されていない、いわゆる「高度保存遺伝子」を見つけ出すのと同じ要領で、他の方言に影響されていない「変化耐性」を持つと思われる単語を選び出し、コンピューターでモデル化した。
すると、これらの単語はすべて約2182年前の共通祖先に行き当たった。この年代は、朝鮮半島から大量の渡来人が来た時代に当たる。・・」
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2798334/7175562?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics


専門誌のURL

ベルギーの人口の10分の1は外国人

連休は如何お過ごしでしたか?今日もお休みですか?
元データはこれから探しますが、このニュースによると
ベルギー在住の主な外国人はEUからです。
「ベルギー政府統計によれば、ベルギーに住む人の10人に1人(105万人)はベルギー国籍を持っていない。ブリュッセルではこの数が激増し、3人に1人が外国籍である。このうち特に多いのがイタリア人、フランス人、オランダ人。
外国人で最も多いのがイタリア人で16万9000人。次がフランス人の13万人、オランダ人12万3000人、モロッコ人8万人、スペイン人4万2000人、トルコ人4万人、ドイツ人3万8000人、ポーランド人3万1000人となっている。」
http://www.portfolio.nl/article/show/4241

2011/05/04

【地震】ミャンマー難民が被災地でボランティア

ミャンマー難民の方々の被災地支援は既報の通りですが、その動画です。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210501020.html

「日本好きだから、帰らない」=ブラジル人男性、岩手でボランティア

また帰国せずに頑張っている、外国人(ブラジル人)による支援のニュースです。
母国の親も理解したようです。すべての外国人が帰った訳ではありません。

「3年前に来日し、東京学芸大大学院で日本近代史を専攻するヘイドリッキ・リンデラウフさん(30)=東京都在住=。雑誌で「サムライ」の姿を見て日本が好きになり、独学で日本語を勉強した。空手や居合も習うほどの親日家だ。
そのリンデラウフさんの元に、原発事故の直後、オーストリアで暮らす姉から封書が届いた。中には「放射線の影響を受けるといけないので、日本から離れなさい」と記された手紙。一緒に航空チケットも入っていた。
「大事な友達もいるのに帰れない」と姉の勧めを断ったが、両親を安心させるため、一度は大阪へ「避難」した。
しかし、津波で何もかも流された被災地の様子を報道などで知り、何かせずにはいられないと、現地で活動するNPO法人に入った。岩手県大槌町では、サッカーをしたり、肩車をしてあげたりして、子供たちの遊び相手などを務める。
「帰国しなさい」と言っていた母親からその後、メールが届いた。「ごめんなさい。逃げるときじゃない。あなたが幸せならそれでいい」。姉からも、支援物資を送ると連絡があったという。」
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011043000208