厚労省： 外国人労働者が約６５万人に １０年１０月末、１５％増

平成22年10月末現在の外国人雇用状況の発表がありました。
「企業などが雇用している外国人労働者の数は、２０１０年１０月末時点で６４万９９８２人と前年調査より１５・５％増加外国人労働者を雇用している事業所は、１４・１％増の１０万８７６０カ所。
産業別では
製造業に就く人が最も多く、１５・６％増の２５万９３６２人で、全体の約４０％
次いでサービス業の８万３７６４人。厚労省によると「製造現場の多い中京地域で、景気後退で失業していた中国人やブラジル人の労働者らが短期の仕事に呼び戻され始めた」としている。」
Source:　厚生労働省
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ブラジル人は１１万６３６３人となっています。
これからは単なる数値の遊びのようですが大雑把に全体像を
つかむために勝手な計算をしました。
2009年末現在のデータをベースに就労人口を考えます。
ブラジル人総数は267,456人、そのうち
男性の20歳から64歳までは113,228人
女性は92,232人
男性の人数に15-19歳の6,109人の約半分が就労していると
考え3,000人を加える
女性は20歳から64歳の70%が就労しているとする(もっと?)
65,000人
上記をあわせると181,218人
総数が2009年末から1割減となったと仮定して1割減らすと
163,000人（全員が就労意欲、可能性があるとの仮定）
このうち個人事業者がどのくらいいるか分かりませんが
この今回の116,363人が雇用されているとのことです。

国籍別にみると、中国（香港等を含む。以下同じ。）が外国人労働者数全体の44.2％を占め、次いで、ブラジルが17.9％、フィリピンが9.5％となっている。【図１、別表１】

中国からの輸入品に試されるブラジル製造業

BRICｓとはいえ一枚岩ではなく各国間の経済戦争は大変です。
これはブラジルと中国の話。
「一部のブラジルメーカーは中国やインドに生産拠点を移し始めた。在ブラジル中国商工会議所会頭のチャールズ・タン氏によれば、メーカーの大量流出は特に自動車部品産業で著しいという。」
と言うことですから、帰国した人たちの就労の機会もまた
少なくなる可能性はあります。
「、ブラジルにいよいよ大量に流れ込む安い中国製品の洪水が両国の関係を試している。
「中国との関係は重要だが、産業の観点からすると極めてネガティブだ」。サンパウロ工業連盟（FIESP）はある声明でこう述べている。」
「ブラジルの対中輸出は2000年から2009年にかけて18倍に膨らんだ。2009年には中国が米国を抜いてブラジル最大の貿易相手国となり、ブラジルの輸出の12.5％を占めた。」
「昨年輸入品が急増したせいで、推定7万人の製造業の雇用が失われ、地元産業は100億ドルの収入を失ったという。」
Source: JBPress

昨年、「世界通貨戦争」という言葉を使って話題になったギド・マンテガ財務相は先日、FTとのインタビューで、世界は全面的な貿易戦争に向かっていると述べた

オランダ、イランとの国交凍結

日本ではあまり取上げられていないようです「オランダとイランの二重国籍を持つ女性を、イラン当局が麻薬密輸罪で処刑したとの報道を受け、オランダ政府は３０日、イランとの関係を全面的に凍結した。」
と言うことです。
さらに、反イスラムの動きに拍車がかかる可能性はあります。
「イランのファルス通信によると、ザハラ・バハラミさんはオランダ人の共犯者とともにコカインをイランへ密輸入した罪に問われ、２９日に絞首刑が執行された。
オランダ政府は３週間前から、この事件に「深い懸念」を表明していた。ローゼンタール外相は、欧州連合によるイランへの措置を検討すると述べている。
国際的なイラン人権監視団体ＩＣＨＲＩによると、バハラミさんは当初、２００９年６月のイラン大統領選をめぐる抗議デモに関連して治安関連の罪に問われた。
オランダ外務省によると、イラン当局はバハラミさんの二重国籍を認めず、オランダによる領事支援や裁判への立ち会いを許可しなかった。刑の執行はバハラミさんの弁護士にも通知されなかったという。
ローゼンタール外相はただちにイラン当局に説明を求めたと述べたが、イラン側は今回の処刑はあくまでも国内問題であるとして、オランダへの釈明を無視した。「我々は今回の絞首刑に大きなショックを受けている。このような野蛮な行為を避けるためにオランダ政府はあらゆる努力をしてきたのに非常に残念」と憤りを発表した。」
Source: Portfolio
かの有名なアルジャジーラの英語版です
Source: 英語版 ALJAZEERA

Iranian executions of government critics continue to incense protesters across the globe  [EPA]

募集多文化共生推進員

募集多文化共生推進員

平成22年度 （平成23年度採用予定）
豊橋市多文化共生推進員（非常勤嘱託員）採用試験要綱
１ 採用予定職種、採用予定人員及び応募資格等
職  種:	多文化共生推進員
採用予定人員	１名
応募資格等	・ポルトガル語と日本語の通訳・翻訳ができる方 ・パソコン操作に習熟した方 ・多文化共生に関心と理解がある方 ・平成7年4月1日までに生まれた方
［注］１	１　学歴及び国籍は問いません。 ２ 身体障害者の方も、申し込むことができます。ただし、活字印刷文による出題（小論文、翻訳）及び口頭試問（面接）に対応でき、介護者なしで職務遂行が可能な方とします。
	地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当する方は受験できません ○  以下はその内容です。 ・ 成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む） ・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 ・ 豊橋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
	日本国籍を有しない方について ○  就労可能な、適法である在留資格を有する方に限ります。

２ 勤務条件

業務内容	主な勤務時間等	勤務場所	報酬月額 （平成22年4月1日現在）
ポルトガル語と日本語の通訳、翻訳のほか、 自治会の共生活動に対する助言、参画など 多文化共生を推進する業務	週３１時間程度 午前9:00～午後4:00（ただし週 のうち1日のみ午後5:00まで） 土日祝休み（ただしイベント等 による土日祝の出勤あり）	市役所多文化 共生・国際課	２４３，６００円

※上記報酬は、平成22年度による金額であり、今後、報酬月額は、社会情勢等により変更することがあります。なお、通勤手当


等の手当支給及び定期昇給制度はありません。


※採用された場合は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険など社会保険に加入します。また、年次有給休暇、夏季休暇等各種


休暇制度があります。


※嘱託期間については、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの 1年間で、引き続き業務の必要性があり、かつ勤務


状況が良好な場合に限り、1年単位で原則4回まで更新する可能性があります。


３ 試験、試験内容、試験会場等

試験日	平成23年2月26日（土）
試験内容	個人面接、小論文、翻訳
試験会場	豊橋市職員会館（予定）
結果通知	3月上旬（予定）

※試験内容、試験会場などは申込人数により変更する場合があります。
※平成23年2月16日（水）以降詳細を連絡します。


４ 受験手続
詳細について、豊橋市役所文化市民部多文化共生・国際課へ問い合わせ


５ その他
(1)　申込み受付後は、履歴書、写真び採用試験途中に提出された書類
一切の書類はお返しいたしません。(他の用途には使用しません。)


(2)　 関係書類が整っていない場合び受付期限後は受け付けません。


（３） 採用は、原則として平成23年4月1日を予定しています。


（４） 問わせ先 　豊橋市役所文化市民部多文化共生・国際課
〒440-8501 豊橋市今橋1番地
電話：　0532-51-2007　　ＦＡＸ：　0532-56-2110
e-mail:  kyouseikokusai@city.toyohashi.lg.jp
ホームページ： http://www.city.toyohashi.aichi.jp/kyoseikokusai/index.html

スイスはそれほど民主的でない 日本は30国中25位

スイス・チューリッチ大学の測定方法で先進30カ国のうちもっとも民主的な国はデンマークスイスは14番目日本は25番目1995年から2005年に掛けた研究結果で下記の9項目で評価しています。

・第三者（特に政府）による個人の自由の侵害からの保護
・法の支配
・積極的社会参加
・透明性
・政治参加
・代議制度
・政治的競争（一党独裁で無いということ？）
・抑制と均衡のシステム
・民主主義的決定を実行する能力

それにしてもイギリス、フランスがこの評価では日本より更に低くなっています。

Swiss democracy unexceptional compared to other countries
Source: University of Zurich
Country comparison (average quality of democracy 1995-2005)
Country Quality of democracy
デンマーク88.3
フィンランド87.7
ベルギー85.1
アイスランド83.5
スウェーデン82.9
ノルウェー82.1
カナダ79.4
オランダ79.0
ルクセンブルク75.2
アメリカ74.9
ドイツ73.2
ニュージーランド72.1
スロベニア69.6
スイス67.8
アイルランド67.0
ポルトガル66.7
スペイン66.6
オーストラリア65.5
ハンガリー63.2
オーストリア63.1
チェコ共和国58.2
イタリア57.0
キプロス55.5
マルタ54.2
日本45.8
イギリス44.6
フランス42.8
ポーランド42.0
南アフリカ39.8
コスタリカ32.7

愛知県 ： 警察が外国語メディアに情報提供 在日ブラジル人向け

エスニックメディアを活用して愛知県警が交通安全や防犯意識の向上を呼び掛ける情報を提供し始めます。
ポルトガル語の新聞などが休刊となっていますのでこの動きは大切です。
更に、愛知県警は愛知県のみならず東京、神奈川、三重各都県でも関係団体と提携するという積極姿勢が見られます。
群馬、静岡、岐阜も一緒にやってはどうでしょう。
「愛知県警教養課の浅井滋博次長は「この取り組みを通じて、警察とブラジル人社会との距離を縮めたい」と話している。」

Source:　静岡新聞

入出国データ

法務省の入出国統計から対ブラジルだけお送りします。

2010年10月までの数ヶ月は入出国がほぼ均衡していましたが、11月はまた出国と入国の差が大きくなっています。

左から

        入国        入国        出国    出国

                    総数、　（再入国）    総数　（再入国）

2010年1月     4,003     2,828     4,827     2,491
2010年2月     2,742     1,868     4,148     2,006
2010年3月     3,797     1,989     6,123     2,596
2010年4月     4,145     1,764     5,920     2,384
2010年5月     3,959     2,321     4,231     2,112
2010年6月     3,341     1,674     3,799     2,238
2010年7月     4,265     1,839     4,959     2,721
2010年8月     4,133     2,519     4,175     2,370
2010年9月     3,982     1,979     4,305     2,375
2010年10月   4,283     1,643     4,540     2,302 
2010年11月   3,272     1,465     5,376     2,881
2010年12月    

日本に外国人観光客を増やすために足りないこと

今日は長いものばかりでスミマセン。

プリントしておいて時間のあるときにお読み下さい。

日経ビジネスの記事です。
この筆者は「フランスで移民暴動事件等を経験しているから安易な移民政策を唱えるつもりはないが、スイスやシンガポールのように外国人をうまく取り込む政策というものを積極的に考えたらどうだろうか」
との意見です。それには

１）「スイスは州によって税率が異なり地方自治体が自由に地方税を設定できる」
ことを上手く活用し
「スイスに住みたい外国人は、まず納税額を最初に交渉で決め、次に居住権を得る。日本の都道府県にもこうした柔軟な税制があれば、地方に住みたいという外国人が増えるかもしれない。 」


２）語学力を上げる
ことがなどが必要。
一方で、外国人大金持ちの不動産価格の吊り上げなど「観光立国からの弊害」や
昨年末の外国人犯罪者追放に現れているような反移民の感情が増して行く懸念もあるとも書いています。
最後の「案ずるより産むが易しかもしれないと思う。 」
で、対応した1990年の入管法改正が今日の問題を
起こしたことがわかっておられないようです。

Source: 日経ビジネス

「韓国の成長率維持には少子化対策が必須」

柴崎＠三井物産です

お隣の韓国も少子化が大きな問題となっています。

「大東文化大学の高安雄一教授は、「1990年代初めのバブル崩壊によって、日本の成長率は大幅に低下し、現在の潜在成長率は1−2％にすぎない。成長率低下の主な原因は、高齢化によるもの」と説明する。高安教授は昨年、「韓国の経済成長率が日本より高いのは、日本ほどに高齢化が進んでいないため」という大胆な論文を日経ビジネスオンラインに寄稿し、話題を集めた。
高安教授は、「韓国も雇用不安や教育費高騰の問題に対し、積極的な対策を講じなければ、少子高齢化を食い止めるのは難しい」と分析している。」

Source:  Livedoor


下記は朝鮮日報の特集です。長いのでURLだけ書きます。

少子高齢化、日本を上回る災難（上）
ChosunOnline

少子高齢化、日本を上回る災難（下）
ChosunOnline

BRICsがBRICsでなくなる日

一投資銀行の命名から、サミットまで行われるようになったBRICs
〔AFPBB News〕

Financial Times記事の翻訳です。
前半は言葉遊びに近いものです。
「ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国を1つのグループにくくりBRICsと命名したジム・オニール氏は今回これにトルコ、インドネシア、メキシコ、韓国の4カ国「TIMS」を追加して「成長市場」というカテゴリーをぶち上げた。
ブラジルの「B」とロシアの「R」を除いてベトナムの「V」を加えれば「VICTIMS（犠牲者）」となるだろう。」
後半は、グループにまとめてもそれぞれ違う性格の
国の集まり、多様性が存在しているとの当然の指摘
で終わっています。
「しかし、厳密な定義に基づく類型化でさえ（「経済成長の見通しが良好な、大型の中所得国」であるBRICsはその一例）、事の本質が浮かび上がってくる場合もあれば、同じくらい見えにくくなる場合もある。
例えば、BRICsの4カ国は均質な投資対象にはほど遠い。石油や天然ガスでの稼ぎに偏ったロシアと、製造業の雄である中国とでは、経済成長の原動力になり得るものが全く異なっている。また、BRICsを1つの地政学的なブロックとしてとらえる傾向は、もっと理にかなっていない。この4カ国は性格も利益もかけ離れている。
まず、4カ国のうち2カ国では民主主義が採用されているが、1カ国では専制政治が行われており、残る1カ国はその中間に位置している。また中国の為替操作は、米国や欧州諸国へのそれに負けないダメージをブラジルやインドの製造業にも及ぼしている。中国とインドは核分野において軍事面でも戦略面でも長年のライバルだ。
国々を様々なグループに分類するゲームもまだ終わりそうにない。だがそれでも、均質に見えるグループの中にも多様性が存在していること、そして「新興国」と呼べばその国がその通りに台頭するというわけではないことは、覚えておく価値がある。」

Source: JBPRESS

"バイバイ、スイス" 国外退去：スイスで育った2人の例。

以前にも投稿しました、スイス国民投票による「外国人犯罪者の国外追放強化承認」の続報です。
英語で5分程度の動画です。お時間があればどうぞ。




参考まで：以前のSwissInfoの報道です。
Source: swissinfo

活性化へ移民奨励が必要＝技能持つ外国人を受け入れ－経団連会長

経団連、米倉会長の発言です。
単に「移民受入」ではなく「外国人の日本定住を促す法整備など、移民活用への環境整備が課題だ」
との発言はその通りですが、直接経済活動に結びつかない教育問題が後手に回るのが目に見えています。

スイスの作家マックス・フリッシュの言葉
「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」.
"Wir riefen Arbeitskräfte und es kamen Menschen."
を思い出します。
一緒に来る家族の生活／教育環境の充実を！

「日本経団連の米倉弘昌会長は２１日、都内の日本外国特派員協会で講演した。この中で同会長は、少子高齢化に伴う人口減少で日本の活力低下が懸念されることについて「解決策は移民の奨励だ」と述べ、外国人の日本定住を促す法整備など、移民活用への環境整備が課題だとの認識を示した。
日本は２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）で中国に抜かれ、世界３位に転落することが確実。経済界には、国内経済活性化に向け移民を積極活用すべきかどうか賛否両論がある。米倉会長は講演で、今後は専門技能を持つ外国人を積極的に受け入れることになるとの見通しを示した。（2011/01/21-16:50）」

Source: 　時事ドットコム

Link:  経団連

広がれ国際交流の輪 湖西の「にほんごカフェ」３０日にパーティー

会話形式で日本語習得を目指す「にほんごカフェ」＝湖西市の表鷲津コミュニティー防災センターで

湖西市の湖西国際交流協会は、昨年５月から外国人が日本語を学んでいる講座「にほんごカフェ」の本年度の活動の締めくくりとして、ペルー式の誕生会を模したパーティーを３０日に同市鷲津の表鷲津コミュニティー防災センターで開く。　（中山聡幸）

　カフェは、文化庁の委託事業として、浜松学院大と連携して実施している。授業形式ではなく、気楽なおしゃべりを通して、日常生活で使える日本語の習得を目指す試み。

　ほぼ週に１回のペースで開き、毎回、ブラジルやペルー、韓国、中国の人らが５～１０人参加。日本人と一緒にテーブルを囲んで、料理や買い物など身近なテーマで会話し、日本語能力の向上に役立てている。

　３０日のパーティーは、コミュニケーションの輪を広げる機会にと開催。子どもの１歳の誕生日を盛大に祝うペルーの風習にちなみ、ペルーのケーキやお菓子を用意するほか、大きな風船の中からプレゼントが飛び出る趣向などもある。正午開始。参加費は会員無料、会員以外は５００円。

　にほんごカフェは随時参加者を募集。同協会の杉浦徹衛事務局長は「不況で通訳がいなくなり、日本語を話す必要に迫られている人も増えており、手助けしていければ」と話している。

　問い合わせは、湖西国際交流協会＝電０５３（５７５）２００８＝へ。

Source: 中日新聞

静岡：運転免許：ポルトガル語で学科試験、来年度中にも実施 日系ブラジル人母国語

県警は、ポルトガル語で運転免許の学科試験を受験できるよう、問題文の翻訳などの準備を始めた。県西部に多く住む日系ブラジル人はポルトガル語が母国語だが、これまで英語や日本語で受験していたため合格率が低迷。ポルトガル語での受験を希望する声が多かった。県警は来年度中にも実施する計画で、日系市民らも「免許が取りやすくなれば、職種の幅も広がる」と歓迎している。【竹地広憲】

　県警運転免許課によると、１０年に運転免許の学科試験に臨んだブラジル人は２０４５人。統計を取り始めた０５年以降、年間２０００人以上が母国語以外で受験している。しかし、合格率は約３割にとどまり、日本人の半分程度にとどまっている。

　法務省の在留外国人統計（０９年１２月末現在）によれば、県内で暮らすブラジル人は全国２位の４万２６２５人。県警には「母国語で受験させてほしい」という要望が多く寄せられていた。

　浜松市西区の「県セイブ自動車学校」には０５年以降、年間２００人前後の日系人が通う。日系ブラジル人の指導員が母国語で実技などを教える一方、学科試験は英語で受験するよう指導してきた。英語を学ぶ分、学習時間が増えるなどして、結果的に合格率が低くなっていたという。

　同校に通う袋井市の工員、イマムラ・ダニーロさん（２４）は「今はバスや電車での通勤だけど、免許があれば職探しの幅も広がる。ポルトガル語で受験できれば、まだ免許を取得してない友人も喜ぶ」と歓迎する。同校の関宮安典統括部長は「私たちも以前から要望していた。受験しやすい環境が整うのはありがたい」と語る。

　県警運転免許課は「免許が取りやすくなれば、働きやすい環境が整い、日本の交通ルールを学んでもらう機会も増える。共生していく上でも必要な対策だと考えた」と話している。

Source: 毎日新聞

横浜 ／神奈川： 強制収容所の日系人を描く ヘンリー杉本の２０作品

◇苦悩の「キャンプ・シーン」－－ＪＩＣＡ横浜海外移住資料館

　米国の日系人画家、ヘンリー杉本（日本名・杉本譲、１９００～１９９０年）が戦時中に強制収容された日系人の暮らしや苦悩を描いた作品を展示する特別展が２２日、ＪＩＣＡ横浜海外移住資料館（横浜市中区新港２）で始まった。「キャンプ・シーン」と呼ばれる一連の作品が、出身地の和歌山市以外で展示されるのは８０年以来約３０年ぶりとなる。３月２１日まで。入場無料。【木村健二】

　同資料館によると、ヘンリーは１９１９年に渡米し、カリフォルニア州の芸術大や美術学校で学んだ。留学先のパリで藤田嗣治と親交を結び、米帰国後は美術展で入賞を重ね、画家としての地歩を築いた。ところが、４１年の日米開戦に伴い強制収容所に送られて人生は暗転し、風景画が中心の作風も変わった。

　展示されるのは、ヘンリーが収容所生活の中で描いた油絵など２０点。持ち込める荷物は厳しく制限され、わずかな絵筆と絵の具で木綿の布をキャンバスに代用した。収容所内の学校では、美術の教員も務めていた。

　「Ｆａｒｅｗｅｌｌ　サヨナラ御機嫌よう」は、日系２世の米兵が収容所内の家族と面会して別れるシーンに哀切がこもる。一連の作品は、収容所で集団生活を送る日系人たちが輪郭線を引いて描かれ、戦争によって二つの祖国に引き裂かれた日系人の心情がよく伝わってくる。

　一連の作品を所蔵する和歌山市民図書館の中谷智樹司書は「収容所の記録はあまり残っていないが、ヘンリーの作品は芸術性に加え、記録性も高い。戦争中に米国の日系人が被ったことを知るのに最適の資料だ」と話している。

　問い合わせ先は同資料館（０４５・６６３・３２５７）。

Source: 毎日新聞

広島：尾道生活ユニークに 外国人日本語スピーチ大会、市総合福祉センターで

2011.1.24 01:39

　広島県尾道市近郊の学校や企業で学ぶ留学生や研修生らが、日本での生活体験などについて話す「外国人による日本語スピーチ大会」が２３日、市総合福祉センター（門田町）で開かれた。

　市国際交流推進協議会などが主催。ベトナム、チリ、インドネシア、アメリカ、フィリピンなど７カ国の計１１人が出場した。

　出場者は、滞在２０年の主婦から昨年８月来日したばかりの留学生までさまざま。日本での生活体験や尾道の印象、母国の文化紹介などをテーマに発表した。

　このうち、タマラ・アンジェリーク・モウさん（１７）＝ドイツ＝は着物姿で登場。留学先の高校ラグビー部の活躍と、ラグビーの魅力についてユーモアを交えて語った。ボビ・チャンドラさん（２４）＝インドネシア＝はイスラムの断食行事「ラマダン」について紹介。「日本人も１週間ほど断食をしたら」と、会場の笑いを誘った。

　このほか、ベトナムの３人の女性はいずれもあざやかな民族衣装「アオザイ」姿で登壇し、注目を集めていた。

Source: 産経ニュース

「日系人の日本語教育」現地パラグアイ人にも大好評

世界各地の子育てを紹介するドキュメンタリー「プラネットべービーズ」。今回は南米パラグアイに暮らす日系移民の高橋家をとりあげる。

   高橋家が住むラ・コルメナ村は、日本人が初めてパラグアイに移住した地として知られる。一家は日系人3世代10人の大家族で、日本を知らない3世の子どもたちは学校や地域との交流で使うスペイン語に慣れてしまう。そこで高橋家では、「日本人としての誇り」を忘れないために日本語を使った子育てをしている。

   子どもたちは地元の学校にも通うが、午後は日本語学校に通い、日本語を通して礼儀作法や日本の文化を学ぶ。この日本語学校でのしつけが評判を呼び、パラグアイ現地の人々も子どもを通わせるようになった。いまでは全体の3分の1がパラグアイ人で、先生に対して「おはようございます」、「失礼します」とお辞儀するという。

   日本語によって支えられている子育てを通して、日本人としての文化・風習、そして誇りを持って生きていくことの素晴らしさを見つめる。

南米のパラダイス・パラグアイに住む―脱・サラ日本人が見た「南米共同市場」の小さな楽しいラテン国 (アゴスト未来選書) [単行本]

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中国で新移民ブーム、専門家「国際イメージ向上につながる」―中国紙

2011年1月21日、人民日報（海外版）は、中国人の海外移民が激増していると伝えた。 

ニュージーランド政府はこのほど、移民申請要件を緩和した。新たな申請者の中で、中国人が占める比率は最多。投資と技術力を背景に中国では「新移民ブーム」が起きており、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが人気の移民先となっている。 

専門家は、中国の人材と資産が海外に向かうことは中国と華人の国際イメージ向上につながると分析している。初期の中国系移民といえば、主に肉体労働者で現地社会と融和することはなかった。しかし現在の新移民は知識も財産もあり、急速に現地社会に溶け込むことが可能だという。（翻訳・編集/KT）

2011-01-22 21:31:44 配信

Source: Record China

外国人の市住入居 「日常会話」で制限賛否

福井市長撤廃に難色

福井市が昨年春、日常会話が不十分な外国人の市営住宅入居を拒否する内規を設けたことを巡り、外国人の差別解消などに取り組む二つの市民グループから内規撤廃を求める声が上がる一方、「意思疎通ができない外国人に囲まれた住民は不安だ」などと内規を支持する声も市に数多く寄せられているという。市はどう対応すべきなのか、課題を探った。（久米浩之）

市は昨年４月に「市営住宅入居事務取扱要綱」をつくり、外国人の入居条件をまとめた。永住者、特別永住者、３年以上日本に居住できると市長が認めた者を対象とし、「隣人とのコミュニケーションがとれる程度の日常会話ができる」ことを要求。いずれも、市の担当窓口がこれまで入居審査で適用してきた内容を明文化したという。

これに対して、先月２７日と今月１９日に、市民グループが「外国人も同じ住民として対応して」などとする要望書を提出。東村新一市長は先月２８日の会見で「外国で生活しようと考えるなら、ある程度の日常会話ができるのが本来だ」と撤廃に難色を示した。市には先月中旬以降、５２件の電子メールが寄せられ、「『言葉すら通じない』では（住民との）軋轢(あつれき)が生じざるを得ない」など約９割が内規を認める内容だという。

◇

市によると、市営住宅は計１９５７戸で、外国人世帯の入居は７５戸（昨年４月１日現在）。今月２０日、県内最多となる外国人世帯３２戸が入居する東安居団地（３３３戸）を訪ねた。

ある無職男性（７１）は「ゴミ捨ての分別をやってくれない」と話し、ある主婦（２９）は「夜中に騒ぐ人がいるが、あまり言葉が通じず注意できなくて困っている」と漏らす。外国人入居者の多くは中国人。コミュニケーション不足や文化の違いなどでしばしばトラブルになるようだ。

こうした住民からの苦情も、市が内規を策定した要因といい、市によれば、昨年６月、市営住宅入居を希望して中国籍とみられる男女１組が訪れたが、通訳を通じて内規の説明を聞いて断念したという。

内規の条件にある「３年以上日本に居住できる」に該当する外国人は、外交官や大学教授、調理人など就労ビザのある人か、中国残留孤児の家族や日系ブラジル人ら。これまで門前払いとなったケースについて、市は「どんな経緯で訪れた外国人だったのかは詳しく把握していない」という。

外国人問題に詳しい田中宏・一橋大名誉教授（日本アジア関係史）は「言語能力を問題にするのではなく、サポート体制の充実に力を注ぐべきだ」とし、市営住宅などでは「全国的に（ゴミ出しなど住宅での）多言語表示が進められており、外国語の表示などは簡単にできるはず」と指摘する。

福井市の市営住宅には外国語表示もなく、トラブルがあっても基本的に住民同士の解決に委ねているのが現状だ。市には、内規撤廃論議を契機として、すぐに取り組める問題と中長期的な課題を整理し、〈外国人との共生〉に向けた対応が望まれる。

（2011年1月23日  読売新聞）

福井市の市営住宅で、外国人世帯が最も多い東安居団地。ゴミ捨ての案内表示は、日本語のみだ

失業の日系人、介護に活路 鈴鹿と四日市で３５人研修

失業した日系外国人に介護の技術や日本語を学んでもらう研修が鈴鹿市と四日市市で行われている。以前は工場などに勤めていた３５人が参加し、ホームヘルパー（訪問介護員）２級の資格取得を目指している。

　研修は、高齢化で需要の高まる福祉分野への転身を図る日系人を支援しようと、鈴鹿市のＮＰＯ法人「愛伝舎」と四日市市の学校法人「大橋学園」に県が委託し、昨年１１月～今年３月に行っている。緊急雇用対策事業のため授業料は不要で、逆に研修費用が１日あたり７５５０円支給され、家族のいる研修生らも安心して学んでいるという。

　愛伝舎は鈴鹿市や津市などのブラジル人１５人とペルー人４人、ボリビア人１人を受け入れた。２０～６７歳と年齢は幅広い。介護の座学を１００時間と市内６カ所に分かれて実習や研修を計１７日間、日本語学習を３５０時間を行い、現場で必要とされる実力を身につける。

　鈴鹿市秋永町の高齢者施設では、４人が実習中。入浴や食事の世話、会話などを利用者と接しながら学ぶ。「人当たりがいい」と評判は上々で、研修生も「重労働もあるが、みな親切で楽しく学べる」と笑顔だ。

　愛伝舎の坂本久海（くみ）子　代表は「外国人の福祉の分野への進出は少子高齢化を迎えた日本のためでもあると思う。外国人が安定した仕事を得ることで共生を図っていければ」と話している。

　（村瀬力）

Source: 中日新聞

活性化へ移民奨励が必要＝技能持つ外国人を受け入れ－経団連会長

日本経団連の米倉弘昌会長は２１日、都内の日本外国特派員協会で講演した。この中で同会長は、少子高齢化に伴う人口減少で日本の活力低下が懸念されることについて「解決策は移民の奨励だ」と述べ、外国人の日本定住を促す法整備など、移民活用への環境整備が課題だとの認識を示した。
　日本は２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）で中国に抜かれ、世界３位に転落することが確実。経済界には、国内経済活性化に向け移民を積極活用すべきかどうか賛否両論がある。米倉会長は講演で、今後は専門技能を持つ外国人を積極的に受け入れることになるとの見通しを示した。（2011/01/21-16:50）
Source: 時事ドットコム

「移民奨励で人口減に対応を」経団連会長が提言

日本経団連の米倉弘昌会長は2011年1月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、今後、少子化で人口が減少し、活力の低下が懸念されていることについて、「移民の奨励が解決策だ」などと述べ、外国人の定住を促すための法整備を進めるべきだとの考えを示した。具体的には、他国から多くの移民を受け入れているシンガポールなどがモデルケースになるとの見方を示した。
Source: J-CAST

和歌山／教える育む学び合う：太地町立太地中学校 町の歴史や文化を大切に

◇移民、先人の足跡たどる

　古式捕鯨発祥の地、太地町は、町の歴史や文化を大切にする心を育てる教育を推進するため、小中連携した学習を進めている。小学校は「捕鯨の歴史」、中学校は「移民の歴史」で、総合的な学習の時間を活用し小中９年間で、町民としての基礎教養を育み、語り継いでいこう－－というユニークな試みだ。

　町立太地中学校（前正則校長、８５人）は１０年度、「太地の移民」をテーマに、海外に渡った先人の足跡をたどる移民学習を始めた。全国有数の海外移民を送り出した和歌山県。中でも同町は、オーストラリア、米国、カナダに渡った。オーストラリアでは、西海岸のブルームでボタンの原料となる貝を採取する潜水作業に従事。米国とカナダでは、男性は漁師、女性は缶詰工場で働いた人が多かった。

　移民学習に取り組むのは３年生２４人で、中西健教諭（３９）＝社会科担当＝が指導。昨秋にオーストラリア、米国、カナダの３班に分かれて町内在住の関係者から聞き取り調査した。米国の班は、町公民館に開設された歴史資料室を訪ね、宇佐川彰男館長らから話を聞いた。オーストラリア班は、貝採取に携わった関係者に話を聞いた。近く成果を発表する。

　ブルームは町の姉妹都市。中西教諭は一昨年、生徒６人を引率し訪問し、日本人墓地に案内された。広さは同中校庭の半分。墓石に太地や新宮市三輪崎の文字が刻まれ、「私たちの祖先が、こんな遠い異国の地に来て働いていたんだ」と衝撃を受けた。訪問をきっかけに、「移民の歴史を教え、一緒に学びたい、と思った」という。

　宇佐川館長は「移民の歴史は明治にあった『背美流れ』と呼ぶ捕鯨操業中の遭難事故にさかのぼる。移民学習は意義があり、協力したい」と話す。【神門稔】

Source: 毎日新聞