多文化主義の今後＝精神科医・斎藤環

2月27日の毎日新聞に斎藤環氏によって書かれたものです
ここで言う攻撃とは「移民の不寛容さ」への攻撃です。
ポイントだけ
・近年ＥＵ（ヨーロッパ連合）諸国において、多文化主義の旗色は次第に悪くなりつつある。
2010年10月にドイツのメルケル首相の「ドイツの多文化主義は完全に失敗した」と発言
2011年2月5日にイギリスのキャメロン首相はドイツで「イギリスでの多文化主義は失敗した」と述べた。
イギリスはこれまで、国民一般の価値観と正反対の行動をとるコミュニティーすらも許容してきた。にもかかわらず、国内の若いイスラム教徒が過激思想に感化されて、テロに走るケースが相次いでいる。彼の発言は、このことを念頭においてのものだ。
キャメロン氏は同じ講演で、異なる価値観を無批判に受け入れる「受動的な寛容社会」ではなく、民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を推進する「積極的で力強い自由主義」を目指すべきだとの考え方を示している。
直後に突然なされたムバラク政権打倒後のエジプト訪問も、民主化と自由主義への流れを推進する意図があったようだ。
・これら一連の発言は日本でも報道され、民主党の移民受け入れ政策に批判的な層などからは「そら見たことか」と言わんばかりの声が上がりはじめている。移民などに寛容な政策がどうなるか、その末路を見ろ、というわけだ。
しかし、本当にそうなのだろうか？　移民の増加はともかくとして、キャメロン氏の言う若いイスラム教徒のテロまでもが、本当に多文化主義政策の産物なのだろうか？
・多文化主義政策をきちんと実施するにはコストがかかる。カネをかけずにただ放置するだけでは、分断がいっそう進んでしまうおそれがあるのだ。
異質な文化を尊重しようというのなら、その文化を育む最低限の基盤となるような、一定以上の規模を持つ共同体が必要となるということだろう。単に放任のみでは共同体はまとまらない。文化的なまとまりを持つ共同体を育むことも、適切な多文化主義政策の一環なのである。
もはやわれわれは寛容であるために、単に受け身と放任だけでは足りないのかもしれない。自由主義という枠組みのもとで、時には不寛容さへの攻撃をも辞さない積極性において、擁護されるべきもの。そのようなものとしての多文化主義ならば、十分なコストと時間をかけるに値する、と私は考えている。
Ｓｏｕｒｃｅ：　毎日新聞

児童生徒の言語習得

2月26日にトロント大学名誉教授の中島和子先生のバイリンガル教育の講演を拝聴する機会を持ちました。ブラジル人学校の教員向けのものです。
多くのことを学び、自分の中で消化しなければなりませんが二点だけ、言葉の定義に関して共有しても良いかと思い、下に書きます、専門家の方にとっては既知のことかも知れませんが。
１）CLD児童生徒Cultural and Linguistic Diversity
文化的、言語的に多用な背景を持つ児童生徒のことでこれまでは
・外国に繋がる子どもたち
・外国にルールを持つ子どもたち
・トランスナショナルな子どもたち
・移動する子どもたちと言うような表現で単に外国人児童生徒というのではなくその範囲を広げてきましたが「CLD児童生徒」であれば
・日本人のろう児を含めることが出来る
ろうの人たちは自分たちだけの世界だけでなく
健常者の世界も学ぶ必要がある
・海外・帰国児童生徒を含めることが出来る
・ブラジルなどへ帰国した子どもたちも含めることが出来ると言うことです。


これであれば対象の子どもがさらに広がります。
良い日本語訳は既にあるものでしょうか。

２）CumminsのBISCとCALPは日本では生活言語、学習言語と
約して言語習得の段階としてよく使われていますが、Cumminsは
それを既に2000年には下記の三つに分けているそうです。
CF=conversational fluency　(会話の流暢度）
DLS=dialectic linguistic skill　（弁証法的言語能力）
文字の習得や文型の習得など個別に測定可能なスキル
習得にかかる時間は殆ど母語話者と同じ
ALP=academic language proficiency （教科学習言語能力）
時間があればもう少し学んでから書きたかったのですが
とりあえずメモしたものを載せました。
専門の方にこのあたりの簡単な説明を書いて頂ければありがたいのですが。

入出国データ

柴崎＠三井物産です

法務省の入出国統計のデータをお送りします。
対ブラジルは2010年10月までの数ヶ月は入出国が 

 ほぼ均衡していましたが、11月と12月は出国と入国の 

 差が大きくなっています。年間では
　　出国総数 58,753人　入国総数 45,733人  

今回は全世界ベースの表も作りました。
全世界ベースでは出国とは入国 

　　出国総数9,441,652人 入国総数 9,443,696人

とほぼ均衡しています。

今回はHTMLでお送りします。
念のためPDFも添付します。

左から
     入国        入国        出国    出国
              総数、　（再入国）    総数　（再入国）

2010年1月     4,003     2,828     4,827     2,491
2010年2月     2,742     1,868     4,148     2,006
2010年3月     3,797     1,989     6,123     2,596
2010年4月     4,145     1,764     5,920     2,384
2010年5月     3,959     2,321     4,231     2,112
2010年6月     3,341     1,674     3,799     2,238
2010年7月     4,265     1,839     4,959     2,721
2010年8月     4,133     2,519     4,175     2,370
2010年9月     3,982     1,979     4,305     2,375
2010年10月    4,283     1,643     4,540     2,302  
2010年11月    3,272     1,465     5,376     2,881  
2010年12月    3,811     1,634     6,350     4,839 

 

首相のブログ − 子どもの笑顔があふれる社会を目指して −

出生数及び合計特殊出生率の年次推移
（出典）平成22年版子ども・子育て白書

党内でも叩かれ続け、風前の灯の首相ですが
たまには首相のブログをどうぞ
今回は「子育て支援の取組」がテーマです
kanfullblog
「平成２２年度から、中学校までの子育て家庭への「子ども手当」の支給を始めました。
２３年度予算案では、さらに充実を図り、３歳未満の子どもに対する支給額を上乗せしています。」
と書かれていますが、昨日の答弁
首相「２万６千円びっくり」小沢氏に責任転嫁？
読売新聞
は載っていません。
タイミングの悪いテーマですね。

「ユニクロ」国連組織へ社員 難民高等弁務官事務所に協力

ＵＮＨＣＲのヨハン・セルス駐日代表（左）

と、ファーストリテイリングの

大笘直樹グループ上席執行役員

＝東京都港区のホテルオークラ

「ユニクロ」と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）との
長期的な難民支援を行うグローバルパートナーシップの
締結のニュースです。（アジアの企業では初めて。）

これは衣料品の寄付の拡充に加えて社員の派遣や、
難民の就業体験の受け入れ・社員登用にも取り組む
ものだそうです。

本業の延長線での社会貢献活動の例です。
「大笘直樹グループ上席執行役員は「収益面でのプラスはないが、グローバルな人材育成では大きなメリットがある」と話した。」
Ｓｏｕｒｃｅ：　産経ビジネス
詳細はファーストリテイリングのページで
Source:　株式会社ファーストリテイリング

スイス出国を余儀なくされた日本人

チューリヒ州保安局の前で指揮をする山田さん。
今は不服申し立てが受理されるのを日本で待つ
(Keystone)

日本人といえども、EU及びスイスで就労することは難しくなっている 

とのことです。

欧州へのEU圏外出身者の移住は難しくなってきました。

長い記事ですので時間があったときにどうぞ。 

2月9日、スイス出国を余儀なくされた1人の日本人男性の話題がスイス各地のマスコミに取り上げられた。

新聞掲載を働きかけたのは、現在スイスを離れ日本に帰国中の山田幸央 ( ゆきお ) さん ( 30歳 ) を支援するスイス人たちだ。チューリヒ州のブラスバンドを指揮していた山田さんは滞在許可の延長申請を退けられ、2月10日やむなくスイスを後にした。

労働許可は特定の一つの目的で1人の雇用主を持つ人に

　EUとの２者間協定により、EU圏外出身の外国人がスイスで就労することは難しくなっている。日本人も例外ではない。

山田さんは2002年秋に滞在許可を取得し、チューリヒ芸術大学 ( ZHdK ) でオーケストラの指揮を学び始めた。その後、三つのブラスバンドで指揮を担当するようになり、学校でも講義を行なって生活費を工面しながら2010年夏に勉学を終えた。

スイスで外国人学生が滞在許可B ( 右欄参照 ) を延長できるのは最高8年間まで。山田さんはすでに複数の職を持っていたため、8年間の学生生活を終えた後、チューリヒ州に労働許可の申請を行った。しかし、連邦移民局が最終的に申請を却下。申請人は2人以上の雇用主を持ってはならないという規定があるためだ。

この規定に関し、連邦司法警察省移民局  (  BFM/ODM  ) のミヒャエル・グラウザー広報部長は次のように説明する。
「山田さんの滞在許可は学生用で、彼の職は学生のアルバイトという扱い。この職が労働許可取得に影響することはない。第三諸国出身者に対する労働許可は、外国人に関する連邦法に則り、一つの目的のために1人の雇用主を持つ人に対し、州別に定められた分担数通りに与えられる」

また求人に際して、雇用主はまずスイス国内で適材を探さなければならないという決まりもある。国内で見つからなければEU圏で、そしてそれでも無理な場合に初めてEU圏外からの採用が認められる。山田さんの雇用主はこの規定を知らなかったという。

不服申し立てを提出

　労働許可申請とは別に、山田さんはチューリヒ州に対して滞在許可の延長も申請した。しかし、当局は労働許可がないことを理由にこれを却下。山田さんはその後、滞在許可を処理するチューリヒ州保安省 ( Sicherheitsdirektion ) と労働許可を処理するチューリヒ州国民経済省 ( Volkswirtschaftsdirektion ) に対し、それぞれ不服申し立てを提出した。

現在、その申し立てが審査されている最中だが、結果は数日後に出るのかあるいは数カ月後に出るのかも分からない。滞在許可期間が過ぎた山田さんはスイス出国を余儀なくされ、現在日本でその結果が出るのを待っている。

住む国はスイス

　出国前日の２月９日、山田さんを支援する人々がチューリヒ州保安省の建物の前で彼との連帯を示すコンサートを行なった。これは山田さんにとって、もしかするとスイス最後のコンサートになるかもしれなかった。だが、山田さんは不服を申し立てていることもあり、
「これが本当に最後になるという気持ちはそれほど大きくはなかった。いつものようにコンサートを終えたという達成感の方が大きかった」
とそのときを振り返る。

山田さんがスイスの日常生活で使っていたのはほぼスイスドイツ語のみ。日本に帰っても「日本語がおかしい」と言われるほど地元の生活に溶け込んでいた。
「スイスでずっと生活してきて、これからというときに職も住まいもすべて失っての帰国。もちろんすごく悲しい。でも、同時にみんなのサポートがありがたい」
と複雑な心境だ。

チューリヒ州には山田さんの早期復帰を待ち望んでいるブラスバンドもある。しかし、山田さんの心は揺れている。
「スイスに帰れるかどうかは半信半疑。スイスの世論は僕に同情的だが、法律で定められていることなので不服申し立ての受理は難しいだろう。EU圏外の出身という理由が大きいのでは」
と話す。

スイスは日本と経済連携協定 ( FTEPA ) を結んでおり、人の往来の規制も緩やかになっている。この点についてグラウザー氏は次のように説明する。
「日本との経済連携協定の条件は、スイスがEUと結んでいる人の往来に関する協定の条件とは異なる。長期滞在の規制が軽減される対象は、企業内の幹部やトップスペシャリストに限られている」

日本に帰り、まずは心身を休めたいと言う山田さん。だが、彼の心はすでにスイスに深く根付いているようだ。
「生まれは日本だが、スイスは僕が属している国、生活していく国だと思っている」

小山千早 ( こやまちはや ), swissinfo.ch

Source: swissinfo

２０５０年には人口２５％減、約６割の地点で人口が半減に 国交省長期展望

国土交通省が 「国土の長期展望」中間とりまとめを発表しました。

2050年まで原油が枯渇しないのか、今の為替レートが円高のままか、アジアの外交がどうなっているか・・・

など、ファクターは多く予想は難しいことですが、今回の長期展望は

「今般、長期展望委員会での議論を中間的にとりまとめたが、本報告は、今世紀半ばまでを見通した国土政策を考えるためのキックオフとしての位置付けである。
今回の検討の結果、我が国の人口分布は、これまで経験したことがない、特定の地域への集中度合いを高めつつ国全体の人口は減少する「地域的凝集を伴う人口減少」の状況になることや、地球温暖化の影響による植生帯ポテンシャルの変化の速さに植物自体の移動が追いつかない可能性があること等のこれまであまり語られていない新たな知見を得ることができた。

ただ、「はじめに」において記したとおり、今般の推計は現状のまま推移したとすればという仮定のものである。将来必ずこうなるであろうことを予測したものというより、こうなると様々な課題が顕在化するという警告的意味合いが大きい。この推計を踏まえ、将来生じるおそれがある「負」の部分を予め減じるための手段を講じ、明るい国土の将来像へと転換する努力こそが必要であり、それに向けて本委員会として引き続き検討を進めていく必要があると考えている。」

とあります。

これからの議論に参考にして多くの場所で、これからの中心となる若者に特に参加してもらい、話し合いを重ねて

明日の日本の姿を考えてもらいたいと思います。

まさに「キックオフとしての位置付け」として。 

多くの内容がこれまでも多くのレポートで書かれていたことですが、レポートの概要

国土交通省 

は、図を多用して見やすくなっています。

分かっていてもはっきり言われるとドキッとします。

人口構成は大きく異なりますが概要の４ページの

グラフで分かるように

「明治維新のときの人口は3,330万人」

そのくらいがちょうど良いのか・・。

産経の記事を少し引用します：

「・・・三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。
展望では、５０年の総人口は０５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算した。うち、１５〜６４歳の生産年齢人口は４９３０万人（０５年比４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し。一方、６５歳以上は３７６４万人と全体の４割を占めると予想した。
また、国交省では、５０年時点で、人口が現在より半減する地点が全国の６６・４％に達すると予測。現在も過疎化が進む地域や、首都圏でも、通勤圏から遠い地域では約２割の地点で、人口が半減すると見ている。
ただ、三大都市圏は、総人口が減る中でも、人口集中が進み、５０年時点の全体に占めるシェアは０５年より６・５ポイント増の５６・７％になると推計した。」

産経ニュース

国土交通省のページ　LINK

BBC：ブラジルでやりたい放題中国人が来た

先日から中国のブラジル進出のことを取上げていますが
BBCでも取上げています。
確かに自然破壊など目覆いたくなるようなことですが、
一昔前に日本の企業が海外進出した時も法律の
格差を利用したものもあったでしょう。職を失った
米国の労働者が日本の車をハンマーで壊していた
シーンなども思い出します。
学ぶまでには時間が掛かるものです。
「放映済みの第1回と第2回は、ブラジル・リオデジャネイロの鉱山などで、中国人が現地の有力者と結託し鉱物資源を大量に買い叩き、無秩序な採掘で環境を破壊、安価な中国人出稼ぎ労働者を使って競争し現地同業他社の経営を逼迫（ひっぱく）させている、などと中国を批判。十数人の女性従業員に裁縫をさせ、細々と商いを続けてきた服飾店の女性経営者は番組の中で、「3年前に中国人が来てから同業者の多くが店をたたんだ」と話した。」






http://perigoso.pokebras.jp/e172272.html
BBCに入ってオリジナルを探しましたが
Not available in your area
となってビデオが動きませんでしたので上記のURLで
ご覧下さい。

ＣＳＲ企業ランキング・トップ500—“信頼される会社”は首位トヨタ、2位ソニー…

評価の仕方で色々色々変わりますのでご参考まで。


今回は商社を持ち上げています
「製造業以外では総合商社の健闘が目立った。三菱商事が商社として初めて20位以内に入った。雇用が昨年の79.2点から87.3点にアップしたことが大きく寄与した。三井物産も43位から23位へ大きくランクアップ。製造業が上位を占めるなか、今後も高順位が期待できる業種と言えそうだ。」

「信頼される会社」はどこか。ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みと財務データを基に、東洋経済新報社が毎年発表しているＣＳＲ企業ランキング。５回目の今回は昨年まで２年連続２位だったトヨタ自動車が初のトップを獲得した。

　同社は環境への取り組みと財務力がともにトップクラスであることが強みであるが、これに加え今回は企業統治＋社会性が92.5点と高得点だった。一方、雇用は87.3点にとどまった。特に女性社員登用比率では女性役員はゼロ。部長職は0.2％など低さが際立っている。これまではこうしたマイナス面も高い財務得点でカバーできた。ただしこの数年、同社の利益率は大幅に低下している。財務評価は３年平均の数字を使うため、リーマンショック後の業績が対象となる来年以降は、財務得点が下がると予想される。

　２位は、昨年８位から上昇したソニー。雇用２位、環境９位、企業統治＋社会性５位と各部門ともバランスよく高得点となった。
　雇用や企業統治＋社会性はトヨタを上回るが、２年連続最終赤字で財務得点がトヨタに見劣りし、あと一歩トップに届かった。
　
３位は昨年トップのパナソニック。環境９位、企業統治＋社会性２位と個別分野の評価は高い。だが、上位２社に比べると各得点とも昨年より得点の上積みが少なかったため、トップを譲ることとなった。

　今回大きく順位を上げたのはホンダ（21位→５位）、富士通（18位→７位）、三菱電機（25位→12位）、三菱商事（28位→16位）、三菱重工業（59位→21位）など。電機、自動車など環境で高得点のついている業種の躍進が目立つ。

　製造業以外では総合商社の健闘が目立った。三菱商事が商社として初めて20位以内に入った。雇用が昨年の79.2点から87.3点にアップしたことが大きく寄与した。三井物産も43位から23位へ大きくランクアップ。製造業が上位を占めるなか、今後も高順位が期待できる業種と言えそうだ。

　昨年は社会的責任の国際規格であるＩＳＯ２６０００が発行され、ＣＳＲは新しい局面に入っている。人権に対する規定など日本企業にとっては新たな課題も求められている。今後はこれらへの取り組みも本ランキングに大きく影響してくるだろう。
（岸本吉浩＝東洋経済　財務・企業評価チーム）

・・・そんなもんか。

Source:　東洋経済

こちら（２ぺージ）にはランキングが出ています。東洋経済Ranking

欧州で極右政党が台頭 「移民規制を」景気悪化で増幅

日経が欧州の右翼化についてまとめました。

目新しさは少ないですが転送します。

登録をしないと見ることができませんが簡単なので

登録されてはいかがでしょう。無料です。

ポイントは下記の通りですが

昨年の選挙でデンマーク、スウェーデンでも右翼が躍進しています。

スイスでも外国人排斥のムードが出てきました。

右翼化とは異なりますが、ドイツのメルケル首相、

英国のキャメロン首相が多文化政策が間違っていたと

異口同音に言っています。

・・・・・・・・・・・・・・

欧州で移民規制を唱える極右政党が党勢を拡大している。

30〜40歳代の若いリーダーが古い極右のイメージを一新。

中近東からの移民増加や2008年のリーマン・ショック後の失業率上昇などを背景に、反イスラムと反欧州連合（ＥＵ）の主張が支持を集めている。

欧州各国の極右政党の政策の力点には温度差があるが、反イスラムと反ＥＵで一致する。

・フランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）は新党首にマリーヌ・ルペン氏（42）を選んだ。最近の世論調査では、12年の大統領選で17％がルペン新党首に投票すると回答。再選を狙うサルコジ大統領の足元をも脅かしている。

・フィンランドではソイニ党首（48）の愛国主義政党「真のフィンランド人」が活気づく。

・オランダではイスラム教聖典コーラン禁止を唱えるウィルダース党首（47）が率いる自由党が３月の地方選挙で第２党になる勢いだ。

欧州で移民規制を唱える極右政党が党勢を拡大している。30～40歳代の若いリーダーが古い極右のイメージを一新。中近東からの移民増加や2008年のリーマン・ショック後の失業率上昇などを背景に、反イスラムと反欧州連合（ＥＵ）の主張が支持を集めている。「愛国派」の台頭はユーロ危機への対応など今後の欧州の政策の行方にも影を落としそうだ。

フランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）は新党首にマリーヌ・ルペン氏（4…

Source: 日本経済新聞　電子版

ウケた！ニューヨークで人情話 桂七福さんが独演会

徳島市に住む落語家、桂七福さん（４６）が今月初め、ニューヨークの寄席で公演した。日本を離れて暮らす人々が落語に求めたのは、懐かしい「日本人らしさ」だった。

今回の公演は、日系人らのグループ「紐育（ニューヨーク）落語会」が七福さんを招いて実現。６日間の滞在中に５公演をこなした。

現地時間の３日夜にニューヨーク日系人会ホールであった「紐育寄席」では、日本企業の駐在員や家族を含む約８０人を前に独演した。最初の演目は「犬の目」。目の病気になった男が医者に行き、目玉を犬の目と取り換えられる話だ。「『Ｗｈｙ（なぜ）？』という顔をする人が多いんです」。後で聞くと、痛い話や血を連想する話は嫌がられるらしい。

続いて演じた「南京屋政談」は、ダメな若旦那が周りの人に支えられ成長する人情話。「言わんこっちゃない」「いいこと言うねえ」とばかりに、指さしたり、大きくうなずいたり。反応の良さに、１時間を超える長講を演じきった。「落語に入っている日本人らしさが、よく響くんだなあと感じた」。ダンスをやるため１９歳で渡米し、１０年になるという女性は寄席の後、「こっちに来てから、日本舞踊がかっこいいと思った」と話していた。

日本人学校では、扇子や手ぬぐいを使い、うどんをすすったり、お酒を飲んだりする所作も子どもたちに体験してもらった。「美馬町（現・美馬市）出身です」と懐かしがる保護者もいたという。

紐育落語会の会長でウクレレ芸人の皆本剛さんは「桂福団治師匠の弟子だけあり、良い仕事をしてもらった。子どもたちにも大好評。『また来て』という声が多い」。七福さんも「英語を覚えて、また行きたい」と話している。（水沢健一）
Source: 朝日新聞

ICA横浜で画家・ヘンリー杉本さんの展覧会-強制収容所で制作

作品「サヨナラご機嫌ようFarewell

国際協力機構（JICA）横浜・海外移住資料館（横浜市中区新港2）で特別展「収容所にて ～第2次大戦下の北米日系人～ ヘンリー杉本作品展」が開催されている。
　
　同展では画家のヘンリー杉本さんが約3年にわたる収容所生活の中で、第2界世界大戦中に収容所生活を余儀なくされた日系人たちの様子を、わずかな絵筆と絵の具で木綿の布をキャンバスに代用し描いた油絵約20点を紹介する。

　作品は「Longing 望郷」、「Farewell サヨナラ御機嫌よう」、「Protecting Our Flag我が国旗を護る」、「Wash Room 洗濯場」など（和歌山市民図書館所蔵）。収容所で集団生活を送る日系人たちが輪郭線を引いて描かれ、日米2つの祖国のはざまで生きた1世と2世の苦悩が表現されている。

　杉本さんは1919年に渡米し、カリフォルニア州の芸術大学や美術学校で学んだ後、留学先のパリで画家の藤田嗣治さんと親交を結び、帰国後は美術展で入賞を重ね、画家としての基礎を築いた。その後、1941年の太平洋戦争勃発に伴い、多くの日系人と共に収容所に送られ、風景画が中心の作風に変化した。収容所内の学校では美術の教員を務めていたという。

　JICA横浜市民参加協力課の工藤美佳子さんは「同展では肉声による作品解説スライドショーを放映中です。ぜひご来場ください」と話す。

　開催時間は10時～18時。月曜休館。入場無料。3月21日まで。

　アメリカ西海岸を中心に暮らしていた日系人約12万人は日米開戦後、内陸部の砂漠地帯に建設された計11の収容所に強制収容された。ルーズベルト元米大統領は「敵性外国人」を隔離するため、日系人排除命令に署名。1988年にはレーガン元大統領が謝罪し、生存している被強制収容者全員にそれぞれ2万ドルの補償金を支払っている。

米日系人、イスラム差別を非難 収容経験踏まえ

　全米日系人博物館で開かれた集会で講演するノーマン・ミネタ元運輸長官
＝１９日、ロサンゼルス（共同）

【ロサンゼルス共同】米ロサンゼルスの全米日系人博物館で１９日、「米中枢同時テロから１０年」をテーマにした集会が開かれた。同博物館など日系団体が主催。第２次大戦中に約１２万人が強制収容されるなどの差別を経験した日系人として、同時テロ後に広がったイスラム教徒への不当な差別を非難するのが狙い。
テロ発生時の運輸長官だったノーマン・ミネタ氏が基調講演。旧日本軍による真珠湾攻撃など、国が激しい攻撃を受けた後に「政府や社会が対応を誤ればひどいことが起きる。私たちは（そのことを）知っている」と述べ、自分が少年時代に収容された経験を紹介。テロリストとイスラム教徒を決して同一視しないよう冷静な対応を呼び掛けた。
集会には日系人グループのほか、在米イスラム教徒団体の幹部や高校生ら計約３００人が参加。収容された人々のために黙とうし「歴史に学ぶことで、あらゆる文化や民族、宗教が尊重される社会が実現する」などとする「決議」を採択した。
ルーズベルト元米大統領は１９４２年２月１９日、日系米国人の強制収容を可能にする大統領令に署名。同博物館などはこの日を「追憶の日」として、毎年イベントを開催している。

Source: 47News 2011/02/20 16:00  

オランダ：医療費削減策 ネットで高齢者ケア 血圧送信、テレビで受診

安楽死の合法化など先進的な取り組みで知られるオランダが、インターネットのビデオ通信機能を活用した高齢者の在宅医療に力を入れている。高齢化で膨らむ一方の医療費を削減すると同時に、移民を含むお年寄りの社会交流を促す効果も狙っている。昨秋に発足したルッテ政権は財政改革による「小さな政府」を目指しており、ユーロ危機後の苦しい台所事情が医療の電子化に拍車をかけている格好だ。【アイントホーフェン（オランダ南部）で福島良典】

　オランダ南部の工業都市アイントホーフェン郊外のドールナケールス地区。リート・ドルマンスさん（８０）の一日はインターネットに接続されたテレビ前での血圧と体重の測定で始まる。

　リモコン装置から測定値が医療センターに転送され、健康管理のデータとなる。緊急時には赤いボタンを押すと救急センターなどに自宅の映像が自動的に送られる仕組みだ。

　「ドルマンスさん、ごきげんいかがですか」。医療センターの担当者がテレビ画面から語りかける。「今日はお客さんが多いのよ」とドルマンスさん。体重は７２・８キロ。血圧はやや高めだったので、降圧剤を飲んだ。

　体に張り付けた無線センサーはその日の運動で消費されたカロリーを計算する。コンピューターの画面上で点検すると、「今日の運動は必要量の８１％」との結果。「でも、ここ４カ月で１０キロも減ったのよ」とドルマンスさんは減量効果に満足げだ。

　◇ハイテク地域実験

　先端技術を活用した高齢者の在宅ケアは、アイントホーフェンを中心とする地域開発公社が試験計画として昨年１０月に始めた。「電子医療実験室」と銘打ち、予算は１００万ユーロ。アイントホーフェンは家電大手フィリップス社の発祥の地で、一帯は有数の工業大学や企業が集まるハイテク先進地域だ。

　市中心部に特設された電子化住宅「スマートホーム」では液晶画面を備えたロボットが訪問者を出迎える。あらかじめプログラムを設定しておくと、高齢者に歩み寄り、食事の時間や薬の飲み忘れを電子音声で知らせる。

　「地域で開発されたばかりの先端技術を利用者に実際に使ってもらうことが重要だ。医療の電子化からお年寄りが疎外されないようにするのも目的」。地域開発公社のピーター・ポルトハイン計画部長が説明する。

　在宅医療の電子化計画に参加するのはドールナケールス地区の住民約６４００人の約４％。肥満や糖尿病、心臓病などの患者が多い。月間サービス料は５～１５ユーロ。現在、ビデオ通信機能で「訪問」できるのは地区の医療センターだが、５年以内に患者と家庭医をビデオでつなぐ予定だ。

　◇住民交流も促進

　計画には移民を含む地区住民同士の交流を促進する側面もある。オランダでは昨年６月の総選挙で、イスラム系移民の排斥を掲げる極右政党「自由党」が大躍進し、移民の社会統合問題が改めて国家の重大課題に浮上している。

　人口約２１万のアイントホーフェンでも、１０人に１人がトルコ系移民だ。計画に参加しているアイシェ・アクトゥルクさん（５９）はトルコからオランダに渡った移民第１世代。週に１度、医療センターの運動療法士がビデオ映像を通じて指導する「体操教室」で汗を流す。

　近所に暮らすドルマンスさんは最近まで外出もままならず、トルコ系移民との出会いが少なかったが、「インターネットを通じて隣近所のトルコ人と話ができるようになったのがうれしい」と語る。

　体調が良くなった今、アクトゥルクさんとは散歩仲間だ。

　◇財政難解消へ「予防」促す

　オランダ政府が高齢者医療の電子化を推進する背景には、国家財政を圧迫する医療費の増加や医療従事者の人手不足がある。ルッテ政権は医療費の抑制に努める一方、市場競争原理を導入して医療サービスの効率化を進めようとしている。

　オランダ（人口約１６７０万人）の医療費は昨年６３０億ユーロ（約７兆７００億円）と国内総生産（ＧＤＰ）の１割を占め、今年は７００億ユーロに増える見通しだ。また、２０２０年には看護・介護従事者の４０％が足りなくなる計算で、「電子化しなければ医療が行き詰まる」（保健省高官）状況だ。

　ルッテ政権は昨年９月末の連立合意で、各病院が診療料金を決める裁量を拡大し、医療分野における「民活」を推進する方針を打ち出した。スキッパース保健相は家庭医など初期診療を拡充することで医療システムの活性化を図りたい考えで、在宅医療の電子化もその一環だ。

　キーワードは「自己管理」と「予防」だ。オランダ・ハーグのブロノボ病院では今年１月から、インターネット上の問診票に記入するだけで、糖尿病、高血圧など死因の７割を占める２８の疾病について「危険度」を知らせ、生活習慣の改善をアドバイスする予防サービスを開発した。ドールナケールス地区の「電子医療実験室」計画では、お年寄りの自宅での「独立性」を２～３年延ばすことで、１人当たり年間約２万ユーロの「節約」を見込んでいる。

　オランダ政府は１２年までに糖尿病と慢性心不全について医療電子化の仕組みを整え、２０年までに他の疾病の電子診断も全国で受けられるようにする目標を掲げている。

Source: 毎日新聞　2011年2月21日　東京朝刊

沖縄県：副知事退任安里カツ子氏に聞く 移民１００周年印象に 心残りは雇用拡大

退任に当たり任期中の感想などを

語る県の安里カツ子副知事

＝１８日、県庁

県の安里カツ子副知事が１９日付で退任した。歴代３人目の女性副知事として、仲井真県政１期目から４年間の任期を務めた。本紙などと１８日行った退任インタビューの要旨を紹介する。
―印象に残ることは。
「仲井真弘多知事が２００７年６月に入院した後に仕事量が増え、（０８年には）知事代理でブラジル・アルゼンチンの移民１００周年記念式典に出席した。大役だったが、県人の子孫が伝統を守りながら活躍していることにものすごく感動した。昨年（１７世紀に江戸上りの途中で病死した）具志頭王子の没後４００年の節目に、静岡の清見寺で墓の修復に関わり、静岡と交流できたことも印象深い」
―やり残した仕事は。
「知事も力を入れている（雇用拡大の）グッジョブ運動だ。失業率がなかなか改善しないことは大変心残り。非正規雇用などの問題も出てきたが、運動を盛り上げなければ状況はもっと悪くなったとも思う」
―今後の女性登用についての意見は。
「女性が仕事と家庭を両立するには夫や親などいろいろな人の世話にならないといけない。私はその恩返しのつもりで副知事を引き受けた。生易しい仕事ではなく、大きな責任もあったが、常に前向きに考えることで気が楽になった。今回、知事にはどんどん女性を登用してほしいと申し上げた。（幹部などの男女比が）半々になれば一番いい」
―基地は所管外だが、首相らとも何度も対面した。
「首相や閣僚が何度も来たが、本当に沖縄を分かっているのだろうか。政党内も意見がばらばらで、負担軽減と口では言うが、なかなか達成できない。課題は多いが、ぜひ知事を中心に頑張ってほしい」
―今後の活動は。
「任期後半に体調を崩して休んだのでまずは充電したいが、女性の人材育成にずっと関わってきたし、県民の役に立てることを何か考えたい。紅型や花など沖縄にある素晴らしいものも紹介していきたい」
―後任副知事の与世田兼稔氏について。
「弁護士で企業関係にも大変詳しく、次の振興計画へ大変時宜を得た人事だ。大いに期待している」
（聞き手　与那嶺明彦）

Source: The Ryukyu Shimpo

米、1000社に雇用記録提出義務付け＝非合法移民取り締まり強化

米国土安全保障省に近い筋が17日明らかにしたところによると、連邦政府は1000社にも上る企業に対し、雇用記録を提出するよう要求する見通しだ。非合法移民を雇用している企業の取り締まり強化の一環という米国土安全保障省に近い筋が17日明らかにしたところによると、連邦政府は1000社にも上る企業に対し、雇用記録を提出するよう要求する見通しだ。非合法移民を雇用している企業の取り締まり強化の一環という。

警察に拘束されたメキシコ料理ファストフード店の元従業員（1月）
Associated Press

　この査察方針は、向こう数日以内に発表される見通しで、2009年の取り締まり以来、最大規模。09年当時は、国土安保省の移民・税関執行局が公共治安・国家安全保障関係の仕事を担当する企業を対象に査察した。国土安保省は先月、各州にまたがる査察作業の協調強化のための雇用順守監査センターを設立した。今回の査察では、少なくともいくつかの地域的なファストフードチェーンを標的にする見通しだ。

　連邦査察官は、数日以内に企業を訪問し、雇用記録提出するよう指示する。提出すべき文書には、従業員の身元や米国での雇用資格を証明する「Ｉ－９フォーム（従業員就労資格確認書）」が含まれる。

　不法移民取り締まりを目指す州や連邦議会の議員らは、合法的な労働者だけを雇用していることを証明できる政府運営電子データベース（Ｅ－ベリファイ）を国内企業に使用させたい意向。現在、法律でこのデータベースの雇用確認システム活用を義務付けられているのは、連邦政府の請負業者だけとなっている。

　民主、共和党両党とも、非合法移民対策で主要な法律を制定していないにもかかわらず、取り締まり強化によって、非合法移民問題に取り組んでいると主張できる。この結果、両党とも、数少ない雇用を奪う非合法移民から米国の正規労働者を保護しようと努力していると主張できる。

　国土安保省は、査察する企業名を公表しない見通しだが、産業部門の名前は出す可能性がある。これまで、非熟練労働者の多い農業、食品加工、ホテル業界が取り締まり強化の対象になってきた。
この査察方針は、向こう数日以内に発表される見通しで、2009年の取り締まり以来、最大規模。09年当時は、国土安保省の移民・税関執行局が公共治安・国家安全保障関係の仕事を担当する企業を対象に査察した。国土安保省は先月、各州にまたがる査察作業の協調強化のための雇用順守監査センターを設立した。今回の査察では、少なくともいくつかの地域的なファストフードチェーンを標的にする見通しだ。

　連邦査察官は、数日以内に企業を訪問し、雇用記録提出するよう指示する。提出すべき文書には、従業員の身元や米国での雇用資格を証明する「Ｉ－９フォーム（従業員就労資格確認書）」が含まれる。

　不法移民取り締まりを目指す州や連邦議会の議員らは、合法的な労働者だけを雇用していることを証明できる政府運営電子データベース（Ｅ－ベリファイ）を国内企業に使用させたい意向。現在、法律でこのデータベースの雇用確認システム活用を義務付けられているのは、連邦政府の請負業者だけとなっている。

　民主、共和党両党とも、非合法移民対策で主要な法律を制定していないにもかかわらず、取り締まり強化によって、非合法移民問題に取り組んでいると主張できる。この結果、両党とも、数少ない雇用を奪う非合法移民から米国の正規労働者を保護しようと努力していると主張できる。

　国土安保省は、査察する企業名を公表しない見通しだが、産業部門の名前は出す可能性がある。これまで、非熟練労働者の多い農業、食品加工、ホテル業界が取り締まり強化の対象になってきた。

記者: Miriam Jordan  

看護師試験 来日外国人も受験

看護師の国家試験が２０日、行われ、ＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて来日した外国人も各地で試験に臨みました。今回の試験は、外国人の受験者にとってこれまで大きな壁になっていた難しい漢字のことばを、易しいことばに言い換えて行われました。

このうち東京・豊島区の会場でもＥＰＡに基づいて来日した外国人たちが日本人の受験者とともに試験に臨みました。ＥＰＡは、３年前に日本がインドネシアやフィリピンとそれぞれ結んだ協定で、投資や貿易の自由化や人材交流などを通じて経済の連携を強化することが目的です。この協定に基づいてインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師は４５５人に上っていますが、試験に合格して日本の国家資格を取得したのは、これまでわずか３人にとどまっています。厚生労働省は、試験問題で使われる難しいことばが大きな壁になっているとして、今回初めて、専門用語以外の難しい言葉をできるだけ易しい言葉に言い換えたり、日本語の病名には英語を併記したりするなどの対応を取りました。外国人の看護師は、来日してから３年以内に国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることができません。政府は滞在できる期間をさらに１年延長する方向で調整していますが、成績や仕事の意欲など一定の条件を満たさないと延長が認められず、帰国を迫られるケースもあるということで、３年前にインドネシアから来日した９１人にとっては、これが最後の受験機会になる可能性もあります。３度目の受験となるインドネシア人のデヴィさんは「去年の試験より簡単に感じました。ことしは合格したいです」と話していました。看護師の国家試験の合格発表は来月２５日に行われます。

Source: NHK News

日中GDP逆転、在日中国人留学生はどう見ているか—米紙

GDP関連ニュースのURLのご紹介。
皆さんの大学の中国人留学生はどう思われていますか？
「週明けの14日、日本は1つの時代に終わりを告げた。世界第2位の経済大国の座を中国に明け渡したのである。だが、在日中国人留学生たちはこれを冷静に受け止めているようだ。早稲田大学大学院の博士課程に在籍する謝（シエ）さん（28）は「GDPは目的ではなく、経済成長のための道具。それよりも国民がどれほど気持ち良く生活しているかが大事。日本の暮らしは快適だ」と話す。
中国の1人当たりGDPは日本のわずか10分の1で、GDPの数値からは分からない多くの問題が存在する。例えば、農村部の貧困、汚染、国民の自由の抑圧など。多くの地域で先進国では当たり前となっているインフラ設備が整っていないのが現状だという。
このほか、東京の大学院に通う李（リー）さん（27）は「中国に抜かれたからといって、日本は劣等感を持たなくても良い」と話す。」
Record China
こちらもGDP関連
"ＧＤＰ逆転、あきらめの日本と複雑な中国"
「　日本では、逆転の瞬間は長期低迷を示す新たな印ととらえられている。石原慎太郎都知事は最近、「ＧＤＰが膨張していって日本を抜くというのは当然だと思う。人口そのものが日本の10倍あるのだから」と語っている。石原氏といえば、バブル期の1989年に共著「『ＮＯ』と言える日本」を誇らしげに出版した人だ。それが今では、「日本そのものの色々な衰退の兆候が目立ち過ぎるということは残念だ」と暗い面持ちで語る」
「中国の1人当たり国民所得はまだ日本の10分の1にすぎない。世界銀行の推計によると、中国では日本の全人口に近い1億人以上が1日2ドル未満で生活しているという。検索サービス大手、百度（バイドゥ）のロビン・リー（李彦宏）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国が「増大する力にふさわしい真に世界的影響力を持つ企業をいまだ生み出していないことは、まったく残念だ」と述べた。中国企業には、トヨタ自動車やソニーがまだないのだ。 」

Tak Matsumoto, right, and Larry Carlton celebrate 

after winning Best Pop Instrumental Album

 at the 53rd annual Grammy Awards 

in Los Angeles, Calif. Feb. 13.

Source: The Wall Street Journal
また、同じWallStreetJournalでは
グラミー賞受賞も励ましとして取上げてくれています。
「If Monday was a long-trailed downer for Japan, being overtaken by China as the world's second-biggest economy, perhaps a few resigned citizens could permit themselves a smile at the country's surprisingly strong showing at, of all things, the Grammy music awards in Los Angeles.」 Japan Real Time

米議員「在日米軍は撤収すべき」 財政赤字で

デニス・クシニッチ下院議員

政権政党内のコップの嵐が続き、沖縄問題も
解決せずに時間だけが進んでいますが、その間に
アメリカの共和党、民主党の議員が異口同音に
下記のように語ったとのことです。
一部の議員ではありますが両党の議員の考えが
一致していることがポイントです。

・・・・・
「米軍が、「国家軍事戦略」で「北東アジアの戦力を今後数十年間堅持する」と明記したが
・「米米財政赤字が最悪規模に膨らむ中、在日米軍は撤収すべき
・在日米軍を維持する「余裕はない」
・「日本がすべての責任を自ら負う時だ」
・平和と安全を確保する上で米軍依存をやめるべきだと主張。
・「米国に世界の警察を務める金はない」と強調。
・在日米軍は「過去の遺物」」
・・・・・・・

日本は、外交手法として平和憲法を世界に広めるのではなく、
力に頼る方向に進む雰囲気が漂っていますが、同盟国が離れ、
人口減が進むと1000万人の外国人受け入れには傭兵も入れる
つもりなのでしょう。

Source: 47News

BBCドキュメンタリー「中国人が来た！」、海外での中国人の行動をあからさまに批判―中国紙

18日、中国紙は、このほど英BBCで放映されたドキュメンタリー・シリーズが、海外における中国人のイメージを著しく損ねているとしてBBCを非難した。写真はリオデジャネイロの貧民街。

2011年2月18日、環球時報は、このほど英BBCで放映されたドキュメンタリー・シリーズが、海外における中国人のイメージを著しく損ねているとしてBBCを非難した。  BBC製作のそのドキュメンタリーは「中国人が来た！（The Chinese are coming）」。経済成長著しいBRICs諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）にレポーターを派遣し、中国人による投資状況や移民した中国人の生活などを紹介するという番組だ。だが記事によると、「中国人による原材料の買い占め」「現地経済と環境を無視（した投資）」などの調子で中国を批判する内容となっているという。  同シリーズは午後8時のゴールデンタイムに放映される。放映済みの第1回と第2回は、ブラジル・リオデジャネイロの鉱山などで、中国人が現地の有力者と結託し鉱物資源を大量に買い叩き、無秩序な採掘で環境を破壊、安価な中国人出稼ぎ労働者を使って競争し現地同業他社の経営を逼迫（ひっぱく）させている、などと中国を批判。十数人の女性従業員に裁縫をさせ、細々と商いを続けてきた服飾店の女性経営者は番組の中で、「3年前に中国人が来てから同業者の多くが店をたたんだ」と話した。（翻訳・編集/津野尾）

Source: Record China

忙中閑あり：銀ブラの語源は「銀座でブラジルコーヒーを飲む」？

「「銀ブラ」というと銀座をブラブラすることだと思っていたのだが、その語源は「銀座でブラジルコーヒーを飲む」ということらしい。大正時代、慶応の学生が言い始めたそうだ。本当か？　さらに調べを進めると、その語源となったブラジルコーヒーを出す店が現在も銀座にあるのだそうだ。これは行ってみなければ、というわけで真偽のほどを確かめに銀座に向かった。」

Source:  Ameba News

■「銀ブラ」の語源を探りにカフェーパウリスタへ行ってみた

ネットをあれこれ検索していると、銀ブラの語源についての記述があった。「銀ブラ」というと銀座をブラブラすることだと思っていたのだが、その語源は「銀座でブラジルコーヒーを飲む」ということらしい。大正時代、慶応の学生が言い始めたそうだ。本当か？　さらに調べを進めると、その語源となったブラジルコーヒーを出す店が現在も銀座にあるのだそうだ。これは行ってみなければ、というわけで真偽のほどを確かめに銀座に向かった。

■カフェーパウリスタへ行ってみた

「銀ブラ」の語源となったカフェーパウリスタは銀座八丁目、中央通り沿いにあった。さっそく、店長の谷沢さんに話をうかがう。谷沢さんは昭和47年生まれの男性である。当然ながら、当時の状況を知っているわけではない。そこで一冊の本を取り出し見せてくれた。『日本で最初の喫茶店「ブラジル移民の父」がはじめた―カフェーパウリスタ物語』(文園社)、著者はカフェーパウリスタの先代社長である長谷川泰三氏である。この本をパラパラめくって見せる谷沢店長。そこには、

「銀ブラ」の語源は銀座でブラジル珈琲！？

という見出しがあった。その章を読んでみると画家の水島爾保布(みずしまにおう)が書いた『新東京繁昌記』、評論家の安藤更生が書いた『銀座細見』から「銀ブラ」という言葉が大正時代、慶応の学生によって生み出されたという記述があることを紹介している。さらに作家の小島政二郎が書いた『甘肌』より、その造語が小島の同級生である成毛五十六という人物によって命名されたとあるそうだ。なるほど、これだけの文献資料があるなら納得せざるを得ない。

■ジョン・レノンがコーヒーを3杯おかわりした

カフェーパウリスタの創業は1909年(明治42年)。今年で102年目ということになるわけだが、その間に多くの著名人がこの店に通っている。かつて、カフェーパウリスタは今の交詢社(銀座六丁目)の向かいあたりにあった。大正時代には菊池寛、正宗白鳥、芥川龍之介、久保田万太郎、広津和郎、佐藤春夫、獅子文六といった文学者が多く出入りしていたらしい。その関係で、昔を懐かしむ人たちがこの店を訪れるのも少なくないそうだ。

店長の谷沢さんが、「最近ではジョン・レノンさんでしょうかね」と言う。えっ、あのジョン・レノンもここに来たのか。思わず、どの席に座ったんですかと聞いてしまった。真ん中のあの間仕切りがある手前だと言う。ジョン・レノンはオノ・ヨーコとともにここに通ったらしい。時にはブルーマウンテンを3杯おかわりしたこともあるそうだ。銀ブラからジョン・レノンまで歴史のある店なのだ。

ちなみにこの店でコーヒーを飲むと「銀ブラ証明書」をくれる。スタンプカードになっていて、10回スタンプを押してもらうと、コーヒー一杯が無料となるものだ。さあ、銀ブラに出かけてみようではないか。

【散歩：増田 剛己】

福井市 日本語教室や資料翻訳

福井市住宅政策課の市営住宅受付窓口。
今後は入居時の案内を
多言語化していく方針という（市役所で）

福井市で、日常会話が不十分な外国人の市営住宅入居を規制する内規を巡り、市民から賛否の声が上がっている問題で、市は、生活に必要な日本語を学ぶ教室を開くことなど、外国人をサポートする態勢を整える方針を決めた。

　市民協同・国際室は３月から、３、４か月コースの日本語教室を週２、３日程度開く計画。市職員やボランティアが講師を担当し、ゴミ出しの方法など日本の生活に適応できるような助言もしていくという。

　また、市営住宅の申し込みの入居案内の資料を、英語や中国語、ポルトガル語など、複数の言語に翻訳する方針。入居要件に満たずに住居探しに困っている外国人には別の福祉施設をあっせんしていく。

　入居に関する内規について、東村新一市長は１５日の記者会見で、「市営住宅を適正に管理するためには必要」と存続させる方針を示しており、「外国籍の方は日本社会でコミュニケーションを取る努力をしてほしいし、我々には努力する人への支援が必要」として多文化共生に向けた相互理解を図る考えを示した。

　市によると、市が内規を設けて以降、中国人夫婦１組とバングラデシュ人の留学生１人が通訳を通じて内規の存在を知り、入居を断念したケースがあった。

Source: （2011年2月17日  読売新聞）

日比ＥＰＡ：枠組みに限界 介護ヘルパーで新日系人受け入れ 国籍取得容易

◇「未来、開ける」

　【マニラ矢野純一】日比経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく、フィリピン人看護師・介護士の求人が、受け入れ枠の半分にも満たない状況になっている。一方、日本での国籍取得が比較的容易な、日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれ、フィリピンで暮らす新日系人に、日本語を教え、ヘルパーとして日本の介護施設へ送り込む動きが本格化してきた。幼少時に別れた父親との再会と、日本で働くことを夢見る一人の女性の思いを聞いた。

　マニラ市近郊のビルの一室で、２１人の新日系人が日本語を学んでいた。日常会話が十分にできるレベルの日本語能力試験（Ｎ２）を目指し１年間、ここで学んだ後、日本の介護施設でヘルパーとして働くためだ。

　「これで私の未来が開ける」。この教室で学ぶアリエガ・ツダさん（１８）が語った。

　新日系人をヘルパーとして日本に送り込む動きはこれまでにもあったが、まとまった求人先を事前に確保し、フィリピン国内で１年間、日本語を教えて送り出す取り組みは初めてだ。日本の福祉関連会社が１月から本格的に事業を始め、参加者を募集。１００人以上の応募があり、アリエガさんは２１人の中に選ばれた。

　日本で飲食店従業員として働いていたフィリピン人の母と、建築関係の仕事をしていた日本人の間に生まれた。母が出産で帰国したため、アリエガさんはフィリピンで生まれ、一度も日本に行ったことはない。

　両親は結婚はしていなかったが、３歳のころまで、父は頻繁にフィリピンに会いに来てくれていた。フィリピンの出生証明書には父の名が書かれ、父から届いた手紙が何通もある。しかしその後、連絡は途絶え、母は昨年、白血病で死亡した。父に抱かれて一緒に撮った写真が唯一、父の記憶をとどめてきた。

　父からの仕送りが途絶えたため、三度の食事をとれないときもあった。学校では、「日本人の子」といじめられた。高校を卒業後は、病気がちの母と７歳下の義理の妹の学費を稼ぐため、月２４００ペソ（約４５００円）の給料で、朝の４時から八百屋で働いた。手はガサガサで、いくつもの小さなひび割れが痛々しい。

　日本行きのチャンスを人づてに聞き、面接に応募した。日本人の父親に認知されていれば、日本の国籍取得はスムーズに進むが、アリエガさんは日本人の父親には認知されていない。送り主となるこの福祉関連会社の弁護士が、出生証明書や父から送られてきた手紙の住所を基に国籍取得を進めている。「父に会えたら、私をまだ愛しているのかを知りたい」と語り、涙をぬぐった。

　◇国家試験、高いハードル　看護師・介護士の求人、目標割れ

　新日系人を送り出す新たな動きの背景には、ＥＰＡの枠組みに限界があるためだ。ＥＰＡに基づく日本側からの求人は今年、介護士８５人、看護師１０２人の計１８７人にとどまり、日比両政府が目標とした最大受け入れ人数の５００人を大きく下回っている。

　これについて、受け入れあっせん機関の国際厚生事業団は「日本の施設では、不景気で日本人の求職者が増え、外国人を受け入れる必要性がなくなったため求人が減った」と説明した。しかし、日本の介護施設関係者は「ＥＰＡは使い勝手が悪い」と指摘し、日本側のメリットの少なさを強調した。

　ＥＰＡで受け入れた介護士は、国家試験に合格しないと４年で帰国しなければならない。日本人と同じ試験を受けるため、漢字など日本語のハードルが高い。フィリピン人介護士が受験するのは１３年からだが、ＥＰＡの枠組みで来日し、すでに受験資格を満たしているインドネシア・フィリピン人看護師の国家試験の合格者はわずか３人だった。恒常的に人手不足の介護施設にとって、育て上げた介護士が、数年で帰国するのは大きな痛手だ。

　一方、新日系人の場合は、両親に婚姻関係が無くても、子供が日本の父親に認知されれば日本の国籍を取得できる。フィリピン人の母親も、日本国籍を取得した子供とともに、養育責任者として、日本で在留資格を取得できる。ＥＰＡとは異なり、ハードルが高い国家試験の介護福祉士ではなく、ヘルパーの資格で長く働くことができる。

　フィリピンで暮らす新日系人の実数は不明だが、１０万人以上はいるといわれる。新日系人の送り出し事業を手がける福祉関連会社の代表は利点について、「国籍取得を支援して日本で暮らせる基盤をつくることができるうえ、日本の介護施設の人手不足解消にも寄与できる」と話した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇新日系人

　日本人とフィリピン人の間で戦後、生まれた子供。父親が日本人のケースが大半で、養育や認知を拒否され、多くの子供が母親の母国で貧しい暮らしを強いられている。０８年１２月の国籍法改正で、日本人の父親に認知されれば、日本国籍の取得が可能となった。だが、フィリピンの出生証明書に日本人の父の名が記載されていないケースが多く、記載があっても認知されていないケースが大半だ。Source: 毎日新聞

ブラジル総領事：浜松市長を表敬 ／静岡

在浜松ブラジル総領事館に着任したジョゼ・アントニオ・ピラス総領事（５９）が１５日、鈴木康友・浜松市長を表敬訪問した。

　ピラス総領事は「経済は徐々に回復し、ブラジルに帰国した日系人が浜松にも戻ってくると思う。できることがあれば、総領事館はいつでも役に立ちたい」と、連携を申し出た。鈴木市長は「日本人社会でブラジル人が共生していくため、一つ一つ課題に取り組んでいる。国への要請を通じて施策も変えていきたい。これからは国と国の関係を、都市が補完する時代だ」との考えを示し、協力を要請した。

　ピラス総領事は７６年に外交官養成学院を修了。０６年に在東京ブラジル大使館参事官に就任し、０７年からは同大使館公使として在浜松総領事館の開設にもかかわった。昨年８月にブラジル大統領から同総領事館の２代目総領事に任命され、今月７日に着任した。【瀬上順敬】

Source: 毎日新聞

新寄付税制&NPO法改正を求める２・１５緊急院内集会

二箇所で就労前研修を拝見しました。
一番のモチベーションは出口の対応、つまり「就職に結びつくこと」だとの話はごもっともだと思いました。
現在通われている方々は熱心に勉強されておられました。早く職に就ければ良いのですが。
この件はまた何時か。

衆議院第二議員会館で行われた「新寄付税制&NPO法改正を求める２・１５緊急院内集会」に、一緒に頑張っている各地のNPOに関係があると思い、顔を出しました。
議連の加藤紘一衆議院議員、幹事長の辻元清美衆議院議員顧問の鳩山由紀夫衆議院議員など全政党から幹事が参加・・一部はもめている国会を早退して出席された議員も（いいのかな？）。
また全国津々浦々から（北海道から沖縄まで）300名を超えるNPO関係者など（300部の資料が足りなくなりましたので350名？）が参集していました。当初は120名予定でしたが。
H議員からは「方便」も聴かれず、まともな話。
詳細はWEBに掲載されると思いますのでそれをご覧下さい。
とりあえずtwitterだけご紹介します。
http://twitter.com/#!/NPOWEB
寄付に関しては
所得控除から税額控除へが大きなポイントです。但し鳩山議員が言っていた様に寄付金額の全額でなく50%にしたのがNPO側というのが
鳩山議員同様に良く理解できませんでした。
認定NPOのPST（パブリックサポートテスト・・どれだけ一般に支援されているかの証明、といったところでしょう）として寄付金額が年3,000円以上の寄付者が年平均100人以上の導入NPO法改正では
・国税庁に代わって地方団体が認定する仕組みの導入
・仮認定の導入
などなどです。詳細は関連のWEBに載っています。
議連、会場が一体となって「この国会会期中に（他の税制案件と
切り離してでも）成立を！」と拍手で閉会。
・・・
何時も頑張っているシーズの松原氏には敬意を表します。

天皇陛下：退院後初の公務 国立国会図書館を訪問

資料を見学する天皇、皇后両陛下

＝東京都千代田区の国立国会図書館で

２０１１年２月１４日午前１１時５４分（代表撮影）

天皇、皇后両陛下は１４日、東京都千代田区の国立国会図書館を訪れ、古書などの所蔵資料をデジタル化して保存するシステムを見学した。天皇陛下は１１～１２日、心臓を取り巻く冠動脈の検査のため東京大医学部付属病院に入院しており、退院後初の公務となった。

　両陛下は地下８階の書庫でブラジル、カナダなどの日系人向けに発行されている日本語新聞の説明を受けた後、デジタル化された資料を見学。俳人正岡子規が亡くなる当日に書いた「絶筆三句」や細菌学者野口英世の書簡などに見入った。陛下は「（デジタル化だと）各人が直接、資料を見られるわけですね」などと話していた。

Source: 毎日新聞

ＥＵ チュニジアに経済支援

独裁的な政権が崩壊した北アフリカのチュニジアからイタリアへの不法移民が急増するなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、チュニジアの社会の安定や経済発展のために日本円にしておよそ２９０億円の支援を行うことを明らかにしました。

ＥＵのアシュトン上級代表は１４日、市民の抗議デモによって２０年以上続いたベンアリ前政権が崩壊したチュニジアの首都チュニスを訪れ、暫定政権の首相らと会談しました。会談のあとの記者会見でアシュトン上級代表は、チュニジアのインフラ整備や中小企業への支援など社会の安定や経済発展のために今後３年間で総額２億５８００万ユーロ（およそ２９０億円）の支援を行う考えを明らかにしました。そのうえで、要請があれば選挙監視団の派遣にも応じるなどとして民主的な政権への移行に向けて支援を惜しまない姿勢を強調しました。チュニジアでは、依然として市民の抗議デモが相次ぐなど不安定な情勢が続き、地中海を渡ってイタリアに不法に上陸する移民が急増しています。アシュトン上級代表の支援の表明は、チュニジアからの不法移民の拡大に対するＥＵの危機感を反映したものとなりました。

Source: NHK

チュニジア政府、イタリアへの不法移民阻止に軍を投入

［チュニス　１４日　ロイター］　反政府デモによって政権が崩壊したチュニジアからイタリア南部に不法移民が押し寄せている問題で、チュニジア政府は流出を防ぐため、沿岸都市２カ所に軍部隊を投入した。関係筋が１４日明らかにした。

　チュニジアでは２３年余り続いたベンアリ政権が１月１４日に崩壊して以来、政情不安が続いており、先週には４０００人以上がイタリア南部のランペドゥーザ島に到着している。

　チュニジア軍の関係筋は、移民の流出拠点となっているガベスとザルジスに軍部隊を派遣し、沿岸警備隊とともに監視活動を行っていると述べた。国際移住機関によると、ザルジスでは、不法移民は密入国業者に１８００ドル（約１５万円）を支払い、イタリア側に渡っている。

　イタリアのフラティニ外相は不法移民について協議するため、１４日にチュニジアの首都チュニスに向かった。また、イタリアのベルルスコーニ首相はファンロンパイ欧州連合（ＥＵ）大統領と会談し、チュニジアの移民問題は「危機的状態」にあり、ＥＵ全体に影響を与えると指摘した。

　複数のアナリストによると、チュニジアやエジプトで起こった反政府活動は周辺諸国に飛び火する懸念があり、移民増加を抑えるためこれまで北アフリカ諸国の独裁政権に頼っていた欧州諸国にとっては悪夢のシナリオとなる可能性もあるという。

Source: Reuters

外国人＝市民とする条例案に市議らが反発

2011.2.14 21:28

　外国人を「市民」と位置付け外国人参政権容認を促す「自治基本条例（仮称）」制定を目指す高崎市は１４日、市議会調査特別委員会に最終条例案の内容を説明した。市民から意見を集めた「パブリックコメント」を踏まえた上で、素案にあった他の条例を従属させる最高規範規定を削除。だが、批判の強かった外国人を市民として扱う条文は堅持した。このため、委員会では市議らから反対意見が続出。市は２月下旬から始まる定例議会に条例案を提出し可決する構えだったが、困難な情勢となった。

　最終条例案では名称を「高崎市まちづくり基本条例」に修正した上で、最高規範規定を前文から削除。市側は委員会で「憲法や他の法律・条例との関連性を考慮すると、誤解を招くことが危惧（きぐ）された」（企画調整課）と削除理由を説明した。

　ただ、市民の定義について、同課は「街づくりには、住民はもちろん通勤通学者や事業を営む方の協力は欠かせない」と従来の主張を展開した。さらに素案通り、「市内在住、在学・在勤、活動者」として、外国人を市民と位置付ける方針を明示。別に定める住民投票条例の投票資格者に外国人が含まれる余地を残す姿勢に最後までこだわった。

　あくまでも外国人を市民と位置付けようとする市側の強硬姿勢に対し、委員からは異論が相次いだ。

　木暮孝夫委員は「何らかの縁があるだけで、市民といわれても（市政や議会運営が）混乱するだけだ。市は高崎市、市議会は高崎市議会なのに、なぜ市民は高崎市民じゃ駄目なのか」と発言。

　松本克彦委員も「他の（自治体の）街づくり条例をみても市民の定義付けはあえてなされてないものがあり、弊害が出ることを避けている。（最終条例案を）再考する必要があるのではないか」と慎重姿勢を見せた。

　委員会終了後、木暮委員は、「選挙権のある市民のほかに、さまざまな人が（市政全般に）入り込む余地があり問題だ」と述べ、最終条例案に賛同しない意向を表明した。

　また、市議会の最大会派「新風会」の丸山和久委員は「（最終条例）案を（会派の）市議に示し、意見をまとめる」と述べたうえで、「やはり市民の定義は気になる」と指摘した。（森本充）　

ジャイアンツの外国人選手が英語＆スペイン語教室

少し前の記事ですが読売ジャイアンツの外国人選手が
キャンプ地の宮崎で英会話教室とスペイン語教室を行った
という記事がありました。

私たち企業数社が毎年Jリーグの選手協会と協力して
養護施設の子どもたちにサッカー教室を開いていますが
語学教室も交流を広げるには面白いアイデアだと思います。

「まず5日（土）にはグライシンガー、バニスター、トーレスの3投手が英会話教室を開催。宮崎市立青島中学や市内の英会話教室に通う生徒ら約50人が参加した。レッスン後には皆で「Take me out to the ball game（私を野球場に連れてって）」を合唱して英会話教室は終了した。
また、6日（日）にはラミレス、ゴンザレス、アルバラデホの3選手が宮崎県総合運動公園内で、スペイン語講座の講師を務めた。子供たちにサイン色紙をプレゼントし、とり南蛮と地鶏の炭火焼きを振舞うなど、積極的にファンサービスを行った。」
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