2011/09/05

厚生労働省 : 次世代法の認定企業が1,000社を突破しました

子そだてに関係がありますので、ご参考まで。
企業の取り組みです。
中小企業では生き残りでそれどころではないかも知れませんが、次世代が育たなければ明日の日本はないのです。放射能で次世代を危うくするのはもっといけない。
「次世代法は、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るために制定されました。厚生労働省では、同法に基づいて「一般事業主行動計画」を策定し、その計画目標を達成するなど、一定の基準を満たした企業を平成19年から「子育てサポート企業」として 認定しています。
また「一般事業主行動計画」とは、企業が労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たっての、計画期間、目標、目標達成のための対策を定めるものです。計画を策定した企業は、「一般事業主行動計画策定届」を都道府県労働局に届け出ることになっています 。」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001npdt.html
認定基準
「計画期間において、男性労働者のうち育児休業等をしたものが1人以上いること。」
って、ハードルが低すぎるように見えますが。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001npdt-att/2r9852000001npp2.pdf

1 件のコメント:

  1. 昨日の記事に関してある県の少子化対策の方から:
    育児休暇など取組たい中小の企業もあるが、納品先から
    「そんなに余裕があるのならコストダウンに回して納入品の価格を下げろ」
    と言われるのでやれないし、そのような環境であるから「子育てにやさしい企業であることを知られたくない。」
    企業もあり、ちゃんと取り組んでいるのにくるみんは取得しないという状況もある。
    とのこと。
    企業で働いた方はお分かりだと思いますが、納入業者の辛さは大変です。
    昨日は
    >中小企業では生き残りでそれどころではないかも知れませんが、
    と書きましたが、やはり社会全体がその方向に向かわないと容易くはないということで、データもそれなりに読まねばと反省。

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