2012/03/19

フ゛ラシ゛ル人学校/滋賀 : ブラジル人学校プロジェクトが大学のウェブサイトに掲載されました

滋賀県のブラジル人学校を支える龍谷大学の活動です。
一昨日からの日本語教育の話ではないですが、やはりボランティアが支えている世界ですね。一方ボランティアは他人のためでなく、自分のため(得ることが多い)という点では、社会に出る前に学生の皆さんには良い経験だと思います。大変ですが頑張ってください。
■それを紹介したブログ
「学部単位や全学レベルでやってる事業と並んで、この小さなプロジェクトが掲載されて、とてもうれしく思います。あいかわらずブラジル人学校の(そしてブラジル人社会の)状況はたいへん厳しいですが、できることをできる範囲でコツコツやっていきます。」
http://sociologbook.net/?p=315
■大学のページ
「長引く不況の中、滋賀県在住のブラジル人も厳しい状況にあります。特に子どもたちの教育の問題は深刻で、親の失業により授業料が払えず通学を断念するケースが増えています。そんなブラジル人学校「コレジオ・サンタナ」を支援しようと2006年頃からスポーツなどを通じて交流を続けてきましたが、2010年度からは龍谷大学社会学部学会の助成を得て、学生たちと日本語識字教室のボランティアを開始しました。」
http://rec.seta.ryukoku.ac.jp/area03/volunteer05.html

フ゛ラシ゛ル人学校 : 健康診断

これは群馬大学の取り組みです。
子どもの人権及びエピデミックやパンデミックのことを考えると健康診断は必要です日本の学校保健安全法の適用とならない在日外国人学校の多くは定期健康診断等の健康支援システムがないことを問題視し
>在日外国人学校に通う子どもに対しても、日本の子どもと等しく保健サービスを受ける権利を保障し、子どもの健やかな成長・発達を支援する必要があると考えている。
>群馬大学は平成14年から地域貢献の一環としてモデル的に健康診断(以下健診)及び健康相談に取り組み、実践のためのノウハウを蓄積してきた。
詳細は大学のホームページで

http://www.gunma-u.ac.jp/html_kenkyu/tiiki_h22gaiyou_5.html

CSR/シ゛ェンタ゛ー : CSR企業ランキング2012・トップ700——“信頼される会社”は1位富士フイルム、2位トヨタ

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富士フイルムホールディングスが「CSR企業ランキング」で
トップになったとのこと。
その中で特徴的なことは
「公益信託「富士フイルム・グリーンファンド」を通じて多くのNPO・NGOの活動・研究支援の実施、低価格デジタルカメラを開発し発展途上国などで販売するBOP(ベース・オブ・ピラミッド)ビジネスへの挑戦、「ビジネスの利益よりコンプライアンス優先」といった高いレベルの行動規範の存在、など幅広い取り組みで高い評価となった。」
ただし、ジェンダーの問題はかなり遅れています。
(人のことは言えませんが・・)
「一方、上昇余地が大きいのが雇用。女性管理職数は26人(比率1.5%)と男性1729人に対して圧倒的な少数派。女性部長職はさらに少なく2人(同0.5%)。外国人の役職登用状況は管理職、部長職などを含めすべてゼロ。障害者雇用率も1.8%と法定ギリギリだ。」
女性の社会進出に必要な社会の理解、保育の制度・施設の充実など
が進まねば個々の企業での改善は難しい。これでは少子化もさらに
進んでしまいます。
昔は女子社員に書類を届けさせたら大手鉄鋼メーカーの担当者に
文句を言われたという時代がありました。
今はそれほどではないでしょうが、まだまだ・・。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/toyo-20120315-01/1.htm

看護・介護にかかわる外国人のための日本語スピーチコンテスト

先日、文化庁の日本語教育推進会議の席上AOTSの春原さんが触れておられた「看護・介護にかかわる外国人のための日本語スピーチコンテスト」の動画が届きました。
これは浜松のスエリさんです。11分頑張って話をされました。
内容も立派です。
http://www.ustream.tv/recorded/21043822
その他の方々も
http://bit.ly/wCyrQ2
http://www.aots.or.jp/jp/jltc/20120310/index2.html

移民/震災 : 仕事やめ被災地の前線へ 外国人ボランティアの献身 「これからも忘れない」 広がる絆

外国人による被災地支援の話です。
3月1日に開催された
"外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ
「東日本大震災と外国人政策」"
でも報告があり、また、明石書店の新刊「3.11後の多文化家族」
http://www.akashi.co.jp/book/b100035.html
にも書かれていますが、在日ブラジル人、ミャンマー人など
多く外国人が震災直後から被災地での支援活動をしています。
これは海外から来られる人の話。
■すでに今夏のボランティア殺到
「被災地の復興の支え手として存在感を増す外国人ボランティアたち。その実数はどれくらいだろうか。
被災3県の社会福祉協議会によると、震災ボランティアの延べ人数は
宮城県が45万9063人(3月11日時点)、
福島県が14万6943人(同)、
岩手県が33万6840人(同9日時点)。
「その少なくない割合を外国人が占め、今もサポートを続けている」と多くのボランティアセンターは口をそろえる。
■被災地で活動する外国人ボランティアは後を絶たない
(NGO)クラッシュジャパン(東京都東久留米市)の場合、これまでに活動した約2400人の震災ボランティアの半数を外国人が占める。しかも、今なお海外からの問い合わせやボランティアの申し出はひっきりなし。年明けからは今年6〜9月の夏休みに被災地で活動したいという申し出が増えており、調整に追われているという。」
しかし、その人たちを迎え入れる体制ができていないようです。
お役所との連携は難しい?
■安全確保を徹底
>「日本でのボランティア活動では、政府と非営利組織(NPO)の連携など課題が多い。今後も外国の人々から助けを受けるため、日本側でやるべきことも多い」と指摘する。たとえば地域ごとの放射能の汚染レベルなどは国レベルで対外的に情報発信することが不可欠とみる。既に多くのボランティアが放射能などのリスクを承知の上で、日本を訪れている。その覚悟に何もせず甘えることは許されないのも確かだろう。
http://s.nikkei.com/yBYiud

原発 : <ドイツ>日本の「原発ムラ」降伏せず…メディアの関心高く

ドイツでは直接被害を受けた国・日本の原発政策に関心を示しています。
やはり原子力ムラの抵抗が強いことを指摘しています。
>「70%の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はShoganai(しょうがない)と話す」と報じている。
が日本らしさ?
「シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるGenpatsu Mura(原発村)は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。
一方、この1年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェルト紙は「ポーランド、ロシア、リトアニアなど近隣国はむしろ原発を新設する方向にある」と指摘。先進工業国としてのドイツの脱原発政策を「現実逃避主義」と批判した。今月の世論調査ではドイツ国民の約8割が「脱原発は正しかった」と回答している。」
http://mainichi.jp/select/world/news/20120315ddm007040189000c.html

■(福井県)おおい町長「原発再稼働、安全を最優先」
>おおい町の時岡忍町長は地元同意について「地域の経済事情とは切り離し、安全確認を最優先に考える」と述べ、「説明会やアンケートで住民の意向を把握し、町議会の考えも踏まえたうえで判断する」と語った。
どこまで抵抗できるか
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120314-OYT1T01198.htm?ref=mag

2012/03/14

教育/再チャレンシ゛ : 平成24年度高等学校卒業程度認定試験の施行期日等について

平成24年度の高等学校卒業程度認定試験について
発表がありました。
各都道府県一か所なんですね。
働きながらでは難しいでしょうが、頑張って欲しいです。
1. 第1回

出願期間  平成24年4月27日(金曜日)〜5月16日(水曜日)(5月16日(水曜日)の消印有効)
出願先    文部科学省
施行期日  平成24年8月1日(水曜日)・2日(木曜日)
実施場所  下記のとおり(各都道府県に1会場)

2. 第2回

出願期間  平成24年9月3日(月曜日)〜9月18日(火曜日)(9月18日(火曜日)の消印有効)
出願先   文部科学省
施行期日  平成24年11月10日(土曜日)・11日(日曜日)
実施場所  下記のとおり(各都道府県に1会場)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/03/1303676.htm

ブラジル : IT分野でのドイツとの関係

日本のメディアでは余り報道されていなかったようですが2012年3月6日〜3月10日
ドイツ・ハノーバー市て開催された国際情報通信技術見本市
CeBIT2012(セビット2012)のこと。
日本のWEBではinterlがどうした、Acerがどのような機器を出したというレポートが出ていますが、実はドイツとブラジルの関係に目をやるべきです(IT専門家にはそれは関係ないかも知れませんが)。
両国は戦略的に考えていて、開会式にはメルケル首相とルセフ・ブラジル大統領が仲良く出席。
ワールドカップやオリンピックを視野に入れこの分野での協力を約したのです。
初日に「the German-Brazilian ICT Summit」などやったりして。
いいのかな、親日の国がどんどん離れていく・・。
ここで述べられている
Infrastructure programmes, such as the extension of broadband to rural areas
が具体的にどのようなものか分かりませんが、広大な国土をカバーする
技術は今後の日本の災害対策も合わせて考えれば日本とブラジルも
一緒に開発できるはずですが、この分野で日本はガラパゴス?
http://bit.ly/xXK9yY

ブラジル : 技術革新とブランド構築で急成長するブラジル

最近、ブラジルの成長率の鈍化もあり、勢いに陰りが見えるようですが、このレポートにあるように
特許件数、商標件数、科学学術論文件数の驚異的な伸び・・
など具体的な数値を見せられればブラジルの実力が本物であることを認識出来ます。
そんな発展している国から見て日本はどのくらい魅力的か・・
来日者数が増えるのか・・治安の良さは自慢できる?
・ 不況下でも堅調な特許件数の伸び:登録特許件数は2001年から2010年の間に64%の伸び率。
・ 記録的に増加したブラジルの商標件数:1990年から2010年の間で商標出願件数が200%増加
・ コンピューター、工業、自動車産業、医薬品分野での成長:
・ 科学学術論文件数の驚異的な伸び:科学研究の件数においてブラジルは世界で第13位。
・ 大学と企業がコラボレーションを促進:ブラジルでの特許件数のうち27%は大学によって所有。
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2012/brazil-report/
一方、
■ブラジル政府の経済専門家、12年成長率3%未満の可能性示唆
今年の経済成長率は控えめにみても前年比3.5%増、
最悪の場合は3%未満の成長にとどまると予想している。
なお、ブラジルの11年の成長率は前年比2.7%増と10年の同7.5%増から大幅に伸びが鈍化した。
http://www.emeye.jp/disp%2FBRA%2F2012%2F0312%2Fstockname_0312_008%2F0%2F

大震災 : 自然災害とジェンダー 国連女性の日

昨日の投稿で見つからなかった、と申し上げた日本政府からの発言(statement)は下記のURLで
見ることができます。
霞が関の方から教えて頂きました。
http://www.un.org/womenwatch/daw/csw/csw56/general-discussions/member-states/Japan.pdf
一方、国際連合広報センターに下記の記事が載っています。
3月8日が「国際女性の日」であったことを忘れていました。
ご参考まで:
「国際女性の日」2012 〜東日本大震災から一年、女性たちは今〜 【第1回】
http://unic.or.jp/unic/highlight/2593/
「国際女性の日」2012 〜東日本大震災から一年、女性たちは今〜 【第2回】
http://unic.or.jp/unic/highlight/2595/
「国際女性の日」2012 〜東日本大震災から一年、女性たちは今〜 【第3回】
http://unic.or.jp/unic/highlight/2604/
本日【第4回】が出る予定とのことです。
一方、先日ご紹介しました
「APEC横浜フォーラム:女性とリーダーシップ」
の結果は、下記の通りですが、総論が書いてあるだけです。
「女性がリーダーシップを発揮し、経済成長を牽引するための成功事例や政策などについて議論しました。」
とあるのでその事例を掲載頂くことが具体的に進める一歩だと思います。参加者以外にも広める
努力が必要。
「議論の結果、より多くの女性がリーダーとして活躍できる社会を創るためには、会社や組織のマインドセットと個人のマインドセットの両方を前向きに変えていくことが必要であり、そのためには、APECとして、以下を含む取組を進めることが重要であることが確認されました。
◆ 多様な価値観が広く存在することが、新しい発想の源泉となり、経済成長を勢いづけるための鍵となることの認識の共有。
◆ 女性のリーダーシップ発揮に向けたAPEC各エコノミーでの成功事例、調査研究結果の共有。
◆ 企業・組織や国境の枠を超えたネットワーキング。」
開催結果:
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120312007/20120312007.pdf
経産省のページ
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120312007/20120312007.html

シ゛ェンタ゛ー : 第56回国連婦人の地位委員会(CSW)における我が国提出決議案(「自然災害とジェンダー」)の採択

外務省のホームページから
具体的にどんな提案がなされたのか探したのですが見つかりませんでした。本日は検索失敗。
1.2月27日(月曜日)からニューヨークで開催されていた,第56回国連婦人の地位委員会(CSW)最終日の3月9日(金曜日)(現地時間),我が国が提出した「自然災害とジェンダー」決議案が,コンセンサスで採択されました。
2.本決議は,東日本大震災から1年になるにあたり,自然災害と女性に関する様々な課題について,我が国の震災の経験や教訓を各国と共有し,国際社会の理解を深めるとともに,より女性に配慮した災害への取組を促進することをめざし,我が国として今回初めて同委員会に提出したものです。
3.本決議は,防災,災害対応,復旧復興の全ての段階における女性の参画や,女性のニーズへの配慮を求めること等を内容としています。また,復興期における女性の雇用への支援や,社会的な絆に支えられた包摂型の社会造りの重要性にも言及しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/0310_02.html
検索で山地久美子さんの
「自然災害とシ゛ェンタ゛ーの問題」
が見つかりました。(1はありましたが2がありません)
>女性は災害弱者ではない。しかし、災害時・復興過程では女性が影響をより受けやすい。それは日本社会では、女性と男性とではネットワークなどの社会関係資本、経済力、情報収集力に差異があるためだ。高齢者には女性が多いことも挙げられる。性差による影響を受けないためには個人の自助努力はもとより行政と支援者がジェンダーによる災害復興過程の差異を理解し対応していくことが求められる。
という様に、結果的に弱者になる、と言うことですね。
各地の防災会議などに、女性、高齢者、障害者も
参画でき意見が反映されるようにできれば改善
されるのでは。
http://wan.or.jp/reading/?p=2157

原発 : 本邦初公開 フランス原発の廃炉現場 - YouTube

原発の廃炉および最終処分場についてのレポートです16分40秒あたりから最終処分場の話があります。
(28分もYouTubeを観ていたので他の記事を読む時間が無くなりました)
http://www.youtube.com/watch?v=RkiuFrSCmrY

2012/03/12

原発/柏崎 : 運転上の制限の逸脱

知らないうちに、小さいこととはいえ、こんなこともあります。
■東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所5号機中央制御室非常用換気空調系の運転上の制限の逸脱における保安規定違反の疑いについて
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120309014/20120309014.html

自殺者 : 若者自殺、初の千人超え…学業不振・進路で悩み

既報のことですが残念ながら2011年の自殺者が3万人を超えました。その詳細が発表されました。
問題は
>「学生・生徒」が前年より101人(10・9%)増の1029人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた1978年以降、初めて1000人を超えた。
「学生・生徒」は、大学生529人(前年比16人増)と高校生269人(同65人増)で8割弱を占めた。年代別でも19歳以下622人(同12・7%増)、20歳代3304人(同2%増)でいずれも増えた。動機は「学業不振」(140人)や「進路の悩み」(136人)が多かった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120309-OYT1T00332.htm
5月が一番多いのはいわゆる「5月病」にも
結びつくのでしょうか、悲しいことです。
資料は警察庁のホームページの新着情報(3月9日)で。
http://www.npa.go.jp/

移民 : キリスト教徒と仏教徒に最も人気の移住先は米国

移民は
>宗教的迫害や紛争からの逃避もあるが、最大の理由は経済的機会だが
>移住しても信仰心は変わらない。
ピュー・リサーチ・センターの報告です。
日本は宗教には寛容(無関心?)だから住みやすいか。
「世界のキリスト教徒および仏教徒が最も多く移住している国は米国であることが、米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが8日に公表した調査で明らかになった。数十年に及ぶ中南米からの移住者の増加や経済ロットを改善するための中国人の移住を反映した結果といえる。

調査は、世界の移住者人口を特定し、それをキリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、仏教徒、その他(無神論者や不可知論者を含む)の宗教別に分類し、各グループの移住状況を追った。
http://jp.wsj.com/World/node_405359
下の二つのチャートは良くできています。
(引用の場合には著作権に気を付けて!)
移民の行き先
http://features.pewforum.org/religious-migration/world-maps/Faithonthemove-chart-08.png
移民の出自
http://features.pewforum.org/religious-migration/world-maps/Faithonthemove-chart-07.png
本文
http://www.pewforum.org/Geography/Religious-Migration-exec.aspx

原発/ト゛イツ : 脱原発「正しい決断だった」…ドイツ首相、 脱原発、76%が「正しい」 ドイツ世論調査

ドイツの脱原発に関する政府と世論の最近の状況です。
日本は邁進。
メルケル首相の
>「再生可能エネルギー分野で、ドイツが市場の先駆者になれるチャンス」
と言うような国のリーダーとして方向を示してほしい。
■東日本大震災:脱原発「正しい決断だった」…ドイツ首相
「ドイツのメルケル首相は10日公開の録画ビデオで、東日本大震災後にドイツが22年までの全原発稼働停止を決めたことを「正しい決断だった」と振り返った。
首相は「我々は、先進工業国でも予想できない危機が起きる状況を目の当たりにした。その結果、私は脱原発を加速すべきだと確信した」と説明。そのうえで「再生可能エネルギー分野で、ドイツが市場の先駆者になれるチャンス」と述べ、脱原発後の新エネルギー開発での「商機」を強調した。」
http://bit.ly/z9YL4h
■脱原発、76%が「正しい」 ドイツ世論調査
「ドイツ公共放送ZDFは9日、ドイツが東京電力福島第1原発事故後に決めた「脱原発」についての世論調査結果を公表、決定は「正しかった」とする回答が76%に上った。
ドイツ政府は2022年末までに現在17基ある原子炉の稼働を全て停止することを決定。電力不足や電気料金の高騰を懸念する経済界の反対もあったが、国民の支持は依然として高いことを示した。
一方、政府は4月から太陽光発電に伴う補助金を20-30%削減する予定にしており、回答者の60%がこれについて「間違っている」とした。」
http://www.usfl.com/Daily/News/12/03/0309_024.asp?id=94222
日本は、方針は「GO」で、地元説得が肝。
■原発:再開、国まず安全確認 地元説得前、責任を明確化
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120309ddm001010059000c.html

日本語 : 「漢字・日本語教育研究助成制度」

昨年もご紹介しましたが、
「財団法人 日本漢字能力検定協会」

>学校の先生方の漢字・日本語(国語)教育の実践的な研究活動や学会・研究会等の研究活動を支援します。
ということで
助成金総額 500万円(上限を超えることもあり)
の助成制度
「漢字・日本語教育研究助成制度」
を発表しました。
昨年は小牧市の丹羽先生のユニークな活動が
他の案件とともに採択されました。
折角の機会ですので是非応募を。

学校施設利用

子どもたちを教育していて、運動施設が無く苦労されている方々に。
ご存知の方が多いとは思いますが、学校施設の利用に関する法律を、あるスポーツクラブが引用していましたのでご参考まで。
但し、学校としては
「学校教育上支障がないと認める限り」
「学校の教育に支障のない限り」
とは言っても、最近の多くの事件・事故を考えると「安全面」での配慮は必要で
>「この法律に基づいて皆さんは学校の体育館を堂々と借りることができます。」
とだけは言い切れないこともあるかと思います。
社会教育法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO207.html
スポーツ基本法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO078.html

助成金 :西友・ウォールマート

気づくのが遅かったのですが、間に合う方是非応募を。特に外国人家庭で母子家庭になっているケースが多いし、介護の日本語などやっている方々が多いので。
総額2,000万円です応募締切:
2012年3月15日(木)
同日中の消印又は宅配便受付印有効。
「ウォルマート・ストアーズ・インク全体のサステナビリティ活動および社会貢献活動の方針に沿って、西友/ウォルマート・ジャパンは、2012年度より、社会貢献に取り組む団体への助成を開始いたします。助成先を、添付の「募集要項」に基づき公募いたします。助成を希望する団体は、「申請書類」をクリックしてダウンロードの上、必要事項を記入し、必要書類を同封して、2012年3月15日までに提出してください。」
A. 女性の経済的自立支援: 女性の起業・就業支援、それらに関わる各種教育、トレーニングや育児・介護支援活動など
B. 食品寄付活動: 食品寄付活動(フードバンク)の展開、栄養教育活動や、それらに関わる社会的・法的インフラストラクチャー整備など
C. 環境活動: 省エネルギーの促進、温室効果ガスの排出抑制、再生可能エネルギーの普及、廃棄物の削減、リサイクルの推進、環境配慮型商品・サービスの普及支援など
D. その他の活動: 前記A からC 以外で、地域活性化、防災、教育、福祉、環境保全などの具体的なニーズに対応した活動
http://www.seiyu.co.jp/social/

厚労省 : 平成23年度「はたらく母子家庭応援企業表彰」受賞企業決定

母子家庭の母の就業を積極的に支援している企業を表彰するものです。
これらの企業の活動は目立たないもので頭が下がります。
経営者、職場の同僚の理解があってはじめてなり立つ活動。
表彰された企業の事業内容はほとんどが介護、医療関係。
母親の一部には結婚前はコンピューターなど使っていた人もいるのでは。
昨晩のNHKの番組で、会社に通わずとも仕事ができる「テレワーク」という働き方が広がっていると報道がありました。
そのような制度を大手企業も採用してくれれば子どもをゆったり育てることができるのでは。
添付資料もご覧ください。
表彰された企業
(1)株式会社エス・アイ(情報サービス、兵庫県姫路市)
(2)株式会社三文サービス(介護サービス、神奈川県横浜市港南区)
(3)社会福祉法人慈照会(介護サービス、広島県三次市)
(4)株式会社シニアライフアシスト(介護サービス、香川県高松市)
(5)社会福祉法人松樹会(介護サービス、大阪府枚方市)
(6)医療法人社団仁智会(医療・福祉、石川県金沢市)
(7)香川医療生活協同組合 高松協同病院(医療・福祉、香川県高松市)
(8)田中ケアサービス株式会社(介護サービス、滋賀県長浜市)
(9)株式会社箔一(製造業、石川県金沢市)
(10)株式会社フォーエバー(サービス業、秋田県秋田市)
(11)医療法人社団哺育会さがみリハビリテーション病院 (医療・福祉、神奈川県相模原市中央区)
(12)医療法人三野田中病院 (医療・福祉、徳島県三好市)
(13) 医療法人明和会たまき青空病院(医療・福祉、徳島県徳島市)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024mf8.html
テレワーク
http://www.nhk.or.jp/gendai-blog/100/112188.html
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3172
テレワークマネジメントという会社は被災地の人たちに
この働き方を広げて復興の一助にしようとしています。
http://www.telework-management.co.jp/archives/news/00224.html

移民 : 移民受け入れ「断固反対」約半数 J-CAST調べ

J-CASTという会社の概要が分からないまま引用するのはすこし問題かとは思いますが。
このニュースが多くのブログで引用されています。影響もありそうなので、このアンケートのとり方(回答者の選出方法つまり、地域、年齢、職業、性別など)を知りたい。
時間があれば問合せてみます。
■移民受け入れ「断固反対」約半数 J-CAST調べ
「断固反対」が最も多く、48.5%と半数に迫る結果となった。「あまり受け入れたくない」の19.3%がこれに次ぎ、「積極的に賛成」は14.4%にとどまった。「やむを得ないかも」とした人が16.8%いた。
2012年2月13日から3月8日までの投票を集計したもので、総投票数は1594票。
http://www.j-cast.com/2012/03/08124810.html

■2011年新任役員の7割超 「日本企業のトップ、外国人でもいい」
「2011年に選任された上場企業の新任取締役・執行役に尋ねたところ、「有能な人材であれば、日本企業のトップに外国人を積極的に登用・招聘すべきだ」と答えた人が71.2%にのぼったという。
一方、「・・外国人登用・招聘に反対する」と答えた人は19.2%。2割程度の「根強い反対派」がいるようだ。」
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/10/26111236.html

東日本大震災/原発事故から1年

震災からもうすぐ1年。各地でこの一年を振り返り今後の復興について考える催しものが行われます。
欧米でも震災・原発の話を取り上げています。
これはドイツのシュピーゲルの国際版。
インタビューは日本語で聞くことができます。
・大槌町でビルの上に乗ってしまった遊覧船「はまゆり」の話
・放射能に侵される恐れのある飯館村に今もなお残る細川さん
・女川町でお母さんの遺体に対面した北村さんの話
・船が打ち上げられた気仙沼
・・・・
など、日本のTVでは見ることがなかったものもあります。
まだまだ復興までは遠い道のり。
今日も弊社の同僚がボランティアとして東北でお手伝いを
しています。
http://www.spiegel.de/flash/0,,28219,00.html
参考:
3月11日の惨事の際に福島第一原発で働いていた
二人のドイツ人のインタビューも載っています
(こちらは英語版だけです)
http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,819491,00.html
原子力エネルギーに対する考えは変わっていないが
家族に対する考えは大きく変わったようです。
日本でも「絆」が今回のキーワードでした。
SPIEGEL: Did Fukushima change your view of nuclear energy?
Meister: No.
SPIEGEL: What did your wife say, as she took you into her arms after Fukushima?
Meister: She cried. We held on to each other and didn't let go. Maybe something did change in me because of Fukushima. When I travel now, I have the feeling that it is harder to leave my wife behind.

原発 : なぜ危険と思わなかったの 子どもが反原発

3月7日国連本部で開催中の「女性の地位に関する委員会」の関連イベントで、参加した子どもは
>チェルノブイリ事故とその影響を聞き「僕は放射能がとても怖くなりました」と話し、大人が自国の原発の危険を考えなかったことに疑問を投げ掛けた。
と発言。
昔読んだ渡部昇一氏の著書の中に(40年も前の本なので言葉はアバウトです)「母に自分の書いた文章を読んで説明をして理解してもらえるかが重要。しかし"お前の言っていることは難しくて分からないが私はおかしいと思うよ"と言われる。「母の知恵」の方が学者の考えよりあっていることが多い・・・」
データ、科学的分析は大変重要であることは明らかであるがこの子どもたちや保護者たちの直観の方が、原子力ムラの幾多の説明より説得力がある。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120308-914398.html
子どもが素直に自分の意見が言えるように育てたい。
1992年のリオの環境サミットで発言をした当時12歳であった
セバン・スズキのように。
何度も引用しましたが、しつこくURLを書きます。今回は吹き替え版。
http://bit.ly/hbwKV2
参考まで
1992年から20周年にあたる今年、リオでRio+20が開かれます。
■国連持続可能な開発会議(リオ+20)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/rio_p20/gaiyo.html

災害 : ウィルコム、維持費がかからない備蓄用PHS「防災だフォン TWX01NX-DE」

災害用にこれも一案ですね。
「ウィルコムは3月6日、乾電池で駆動する防災用の法人向けPHS「防災だフォン TWX01NX-DE」を発表した。4月18日に発売する。
普段はほかの災害用品と一緒に備蓄しておき、緊急時の連絡にのみ使うことを想定している。
単四形アルカリ乾電池3本で、350時間の連続待受約と約3.5時間の連続通話が行える。
災害時の一時的な連絡手段——という製品のコンセプトに合わせ、料金プランには専用の「防災だフォン一括販売プラン」を提供する。このプランは、1台3万5800円で端末を購入すれば、3年間は基本料がかからないというもの。通話には「標準コース」の料金(例:60秒10.5円+1通話10.5円)が使った分だけ課金され、ウィルコム同士の定額やだれとでも定額は適用されない。またユニバーサル料も端末代金に含まれている
4年目以降は、月額基本料525円で継続利用できる。また、3年以内に防災だフォン一括販売プランを解約する場合は、1万500円の契約解除料が発生する。」
http://bit.ly/zdXPbs

フ゛ラシ゛ル人学校  : フードバンク

フードバンクにはブラジル人学校、NPOが救われています、これは災害支援ネットワーク北海道のページですが中ごろにフードバンクとブラジル人学校の記載があります。
皆さん今後とも宜しく!
http://mouth-mountain.greenwebs.net/archives/4088

原発/スイス : 福島第1原発と同型のミューレベルク原発、稼働停止か?

日本は再稼働に向けて外堀を埋め始めていますが
■原発再稼働まず国が判断、地元合意前に…経産相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120307-OYT1T01183.htm
スイスの連邦行政裁判所は3月7日、安全性の観点から福島第1原発と同じゼネラルエレクトリック社製の沸騰水型軽水炉(BWR)のミューレベルク原発の運転期間を2013年6月までとする判決を下しました。

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=32250322
それにしても経産大臣は「使用済み核燃料」の処理をどう考えているのか。これ以上、子孫に危険なゴミを負の遺産として残すことは
反対。

法務省 : 平成23年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)〜人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組〜

生徒数は減っているのにいじめの件数は増えています。
テロ・爆撃、いじめを笑いの種にする無神経なTV局・・大人の世界が子供の社会にも影響を及ぼしているのでしょうか。
私たちが子供のころからは想像ができないのですが、当時は被差別者は学校に通えず子供には見えなかったのかも。
いずれにせよ増加傾向を抑制する手立てはないのか・・。
■学校におけるいじめ事案の推移
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00073.html
虐待も増えています
■児童に対する暴行・虐待事案の推移
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00074.html
これは3月2日に法務省から発表された
■平成23年中の「人権侵犯事件」の状況について(概要)
の資料の一つです。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00064.html
■平成23年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)〜人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組〜
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00083.html

2012/03/07

移民/フランス : サルコジ大統領 再選の際には移民を半分に

自分自身がハンガリーの移民二世なのですが、ロマ族の国外追放なども含めアンチ移民の急先鋒。それだけ実情は大変ということか。
*18万から10万人という数字が良く理解できないのですが毎年認めてきた人数?
ルーブル美術館の中にはギリシャ、ローマの美術品また市内にはスペイン人であるピカソ美術館など・・・他人の褌(失礼!)で相撲をとっている国が!と思うのですが。
以前にも書いた記憶がありますが、ギリシャの美術品で外貨を稼いだのだからギリシャを救うのは当然では?。
「フランスのサルコジ大統領は、同国のTV第二チャンネルに6日出演し「自分が再選されたら、合法的移民の数を今の年18万からほぼ半分の10万人に減らす」と述べた。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
サルコジ大統領は、次のように述べている—
「よい条件で統合を進めるためには、我々が受け入れている人々の数を半分にする必要がある。つまり、18万人から10万人にだ。フランスの統合システムは、しかるべき変更を加えなければ、マヒしてしまう可能性がある。
フランス人と結婚した外国人に居住許可を交付する際には、収入や居住条件に義務的な枠を設けるべきだ。また、婚姻によりフランス行きを望むすべての人々には、仏語や我々の価値観に関する知識について各国の仏領事館で試験を課す考えだ。」
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_07/67771591/

厚労省 : 平成24年2月末時点の子ども手当の申請状況

子ども手当の申請状況のレポートです。
一月の間に未申請者は少なくなりました。
この支給対象者の中に外国人の子どもたちがどこまで  含まれているか?
また、それら外国人の子どもたちの申請がなされているか?
(存在すら知らない外国人保護者がいたとも聞いたいことがあります)が、気になります。
ある県では
・登録外国人数の中の児童数
・公立学校及び外国人学校に通っている児童の数
・子ども手当受給者の数
が異なっているとの事実があります。
役所間の情報交換が進めば不就学の児童数もより実態に近く掴めるようになると思います。
>平成23年10月からの子ども手当を受け取るためには、それ以前の手当の受給者も含め、支給対象の子どもを持つ全員が、3月末までに居住する市町村へ申請する必要があります(公務員は勤務先へ申請)。
※期限までに申請を行わなかった場合は、手当を受け取ることができなくなります。
■今回の調査結果
〜依然3〜4%程度の対象者が未申請の可能性〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024bmx.html
■前回の調査結果
〜約1割の対象者が未申請の可能性、3月末の申請期限に向けいっそうの周知〜
・対象自治体の人口を踏まえて機械的に加重平均した未申請率(推計)= 11.2%
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022o7n.html

厚労省 : 社会保障協定の概要

ご存じの通り、3月1日に日本・ブラジルおよび日本・スイスの
社会保障協定が発効しました。
この機を捉えて、厚生労働省が
年金財政
企業年金制度
社会保障協定
諸外国の年金制度
等の説明をホームページに載せました。
外国人から問われることもあるかも知れませんので
参考にされては如何でしょう。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/shogaikoku.html

観光庁 : 世界へのThank You動画を募集します 〜「Japan.Thank You.」キャンペーン〜

「東日本大震災から1年。観光庁及び日本政府観光局(JNTO)では、関係省庁、地方自治体、民間事業者等と連携し、世界へ改めて感謝を伝える「Japan. Thank You.」キャンペーンを展開中です。」
日本語・英語の動画投稿サイトです。
子どもたちの新しい才能を発見できるかも知れないし、
共同作業のモチベーションになるかも。
ぜひ挑戦を!

「日本から世界へ、たくさんの「ありがとう:Thank You」が伝わることを心より願っています。」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000106.html

移民 : オランダ、外国人の指紋登録義務化

オランダも指紋押捺が義務化へ
自由な国でも今後は息苦しくなりそう・・。
「オランダで滞在許可の必要な外国人は、将来的に写真と指紋を登録しなければならなくなる。指紋は中央データベースで保存される。オランダの移民局(IND)と警察は、このシステム導入で身分証偽造や不法移民の滞在を防げると期待している。
難民・移民担当大臣リアース(Leers)はこの新法案を国会に提出した。現在、難民は指紋データの提出が義務化されているが、仕事、勉強、家族のためにオランダに入国した人には要求されていない。しかしこの法案が可決されると、今後このグループにも指紋の登録が義務化されることになる。」
http://www.portfolio.nl/article/show/4726
ニュースの出所もそんなに書いていないです。
http://bit.ly/z3jFMv

移民/ト゛イツ : 起業、3人に1人が移民、企業数25%増(5年前比)

日本に外国人の起業に関するこの種の統計はありますか?
このレポートの最後の方に移民による起業の理由があります。
「一つは失業リスクだ。語学力・文化的背景の壁、求職時の固定観念や差別の壁、自国での公教育の資格が認定されないことなどによって、移民はドイツ国民に比べ2倍の高さの失業リスクを抱えており、それが起業の動機を強めているという。
また、ドイツよりも起業が盛んな国から来ており、ドイツには希薄な文化的ロールモデルを持ち、加えて独自の社会的ネットワークも有していることも影響している、と見ている。
さらに、良い暮らしを求めて移住してきた移民の多くの人物像は、本国にとどまっている同国人と比較して、向上心、独立志向、自己信頼、モチベーション、適応能力などが顕著で、その特徴は起業を促す要因になっているという。」
一つ目は日本でも同じだと思います。
残念ながら外国人を積極的に雇う企業が多いとは思えませんので、止む無く企業を自分で作る
、なんちゃって起業家、があるのでしょう。
(統計なく感覚でものをいうべきではありませんが)これも面白い視点ですが、支援するためには当然多くの法整備が必要でしょう。
二つ目はどうでしょうか。
このレポートは一昨年のメルケル首相の発言「多文化主義は失敗した」
ということに対して、統計で反論するかのように次のように言っています。
「レスラー経済技術相は今回の調査結果について、「外国にルーツを持つ起業家がドイツで増加することは、ドイツの経済成長にとって非常に良いことであり、これにより新たな経済効果がもたらされるだろう。我々は、革新的な製品やサービスを生み出し、経営者として独立する意欲を持つ独創的な頭脳の持ち主を常に必要としている」と述べ、移民による起業の増加を歓迎した。」
「起こした企業規模では移民のほうがドイツ人よりも大きいこともわかった。そのため、移民による起業のほうが大きな雇用効果があり、ドイツ経済に重要な貢献をしている」
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2012_3/german_01.htm
関連記事:
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/03/05124366.html
一方、日本での移民受入れでこれまであまり「起業」について
議論がさなれず、「労働力・生産年齢人口の減少」のカバー
ということが主だったのではないでしょうか。
高度人材受入れも起業を意識したものではないように思えます。
先日の「「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ」
の概要のテーマ2をご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/0301_05.html
ここの(概要と評価)にサマリーがあります。

原発/韓国 : 韓国、脱原発の「緑の党」誕生 是非巡る論争拡大

原爆を落とされ、原発の事故にも遭った日本より先に韓国の方が先に脱原発に動いています。
「韓国で脱原発を主要政策に掲げる「緑の党」が旗揚げし、4月の総選挙に候補者を擁立することを決めた。選挙では他の野党も政府の原発推進の政策に反対する政策を掲げており、原発推進の是非をめぐる論争が拡大している。
緑の党は昨年10月末に発起人大会を開き、今月4日に創立大会を開いた。ソウルなど首都圏を中心に党員は既に約6650人。「2030年までの脱原発」を実現させるとしている。
総選挙では、韓国で最も古い古里原発がある南部・釜山と、昨年12月に原発候補地に決まった東部の慶尚北道盈徳の2選挙区では既に候補者を内定、比例代表でも候補者選定を進めている。
党事務局によると、党をつくる構想は数年前からあったが、東京電力福島第1原発の事故で原発への不安感が高まったことで一挙に具体化したという。
2月28日には結成準備段階だった同党や、原発推進政策の「全面再検討」を主張する最大野党民主統合党を含む四つの野党が原発をめぐる政策討論会を開催。4野党は、福島第1原発の事故から1周年を前に原発政策に関して共同声明が出せないか調整している。」
http://s.nikkei.com/z0LcFI

原発/原爆 : 広島の平和記念資料館

久しぶりに広島の平和記念資料館を訪れました。
(なぜ「記念」であって「祈念」でないのかな?)
雨の中、多くの外国人の見学者が熱心に資料を見ていました。
きれいに展示されているためか、「遺品」が「資料」になっているようで、昔見た時とくらべ悲惨な状況を訴える力が少なくなったかな?との思いも持ちました。
4回目の見学なのでそのように思ったのかも知れませんが、初めて見た方には衝撃があるのでしょうね。
遠く外国から来られた方たちにも原爆の悲惨さが訴えられればと願っています。新しく開発をしようと考えている国々には「核の冬」の恐ろしさを知ってほしいのですが、その点の訴えが弱いと思います。核戦争=全人類の消滅、ということを。
今回はFUKUSHIMAの原発事故を経験した後ですので人間は「パンドラの箱」を開けてしまったのか、との認識を新たにしました。
新しいことにチャレンジすることも必要ですが、人間にとって「分不相応」のことだったのかと思います。
次のURLから資料館の主な資料がご覧になれますので遠くて見学ができない方はご覧ください。
子どもや孫には、ミサイルでは平和は来ないことを教えなければ。
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/outline/outlineTop_J.html
トップページは
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/

2012/03/02

移民/オランダ : EU、オランダの移民政策に怒り

寛容な国であったはずのオランダの最近の右翼化傾向に
とうとうEUがしびれを切らした。
「NRCハンデルスブラット紙によれば、欧州委員会はオランダのカンプ社会相とリアス難民・移民相に対し法的措置を取ると警告している。
オランダで新しく施行される法律では、失業中のEU市民を3ヶ月で国外追放ができることになっている。欧州法では、失業者は最低6ヶ月間の求職期間が与えられている。またオランダ国外に住んで失業手当を得ている外国人労働者(EU市民)への支給中止計画にも、欧州委員会は異議を唱えている。EU法では、EU市民は国外にいても社会保障を受ける権利があると定めている。」
http://www.portfolio.nl/article/show/4720
■Brussels angered by new Dutch immigration rules: NRC
http://www.dutchnews.nl/news/archives/2012/02/brussels_angered_by_new_dutch.php

【JAR】難民起業サポートファンド:公益認定のご連絡



難民支援協会から
「難民起業サポートファンド」の案内がありましたので転送します。

ご記憶の通り、グラミン銀行のユヌス総裁はマイクロファイナンスでノーベル平和賞を受賞しました。

難民が日本で起業することは難しいことですが「経営支援と共に、事業のための融資を組み合わせて行う」

また、金額は「今後、難民の起業家と、事業の進め方を共に考えた上で、最高100万円程度の少額の融資」

その後は「融資を活用した事業拡大および融資返済の実績を積んだ上で、一般の民間もしくは公的金融へ繋げ、事業の継続的な成功を目指す」

大きなチャレンジですね。

難民起業サポートファンドの公益認定のお知らせ
〜難民の起業家のための、経済的自立を目的とした
マイクロファイナンスを行う日本初の公益法人の設立〜

日本で生活している難民の、起業による経済的自立へのチャレンジを支援する
「難民起業サポートファンド」(事務局:東京都新宿区、代表理事:石井宏明)が、
本日公益社団法人としての認定を受けました(1)
当社団は2010920日の設立当初より公益法人への移行を目指してきましたが、
今般の認定により難民起業家への融資が可能となりました(2)

マイクロファイナンスによる経済的自立の支援を行う公益法人としては、
日本初の事例となります。当事業は、生活の安定を通して難民の「人財」への
転換につなげるだけでなく、難民のベンチャースピリッツが広く日本社会に活力を
もたらすことも目指しています。

背景:厳しい状況の中で、起業というチャレンジを行う難民
日本においては年間約1,900名の難民申請者(2011年)がいますが、彼らや
在留資格を得られた難民(以下難民)の雇用の機会が少なく、社会保障も不十分な
ため、不安定な生活状況に置かれていることが多いという問題があります。
その一方で、母国から逃れ、身よりもない日本での大変な生活を乗り越え、自ら道を
切り開いてきた難民の中には、あきらめず困難を何とか打開しようとするアイデアと
意欲を持つ人もいます。その一つの方法が、起業です。一部の難民は、例えば
レストランや貿易業など、自ら事業を立ち上げることで、自身の収入と他の難民の
雇用を生みだし、経済的価値を生みだしています。当社団は、このような難民の
取り組みを支援することを目的に、設立されました。

事業内容:マイクロファイナンスを組み合わせた難民起業家への経営支援
難民が日本で起業するにあたっては、市場や商習慣についての知識・経験が十分
ではなく、また外国人であったり日本での実績がなかったりすることから事業のための
資金を獲得することにも困難が伴います。当社団はこの問題に対して、経営支援と
共に、事業のための融資を組み合わせて行うことにより、解決を試みます。
これまで、難民の経営するレストラン事業に対する経営支援を試行的に実施して
きましたが、この度の公益認定により融資を行うことが可能となりました。
今後、難民の起業家と、事業の進め方を共に考えた上で、最高100万円程度の
少額の融資を行い、伴走して事業の立ち上げを支援します。そして、融資を活用した
事業拡大および融資返済の実績を積んだ上で、一般の民間もしくは公的金融へ繋げ、
事業の継続的な成功を目指します。

事業の社会的意義:難民の「人財」化と共助の実現。経済的自立支援のモデルケース
起業支援により難民の自立と生活の安定を促進することで、難民=「重荷」という
社会のイメージを、すばらしい可能性を持った「人財」へ転換することができると
考えています。また、そうして成功した難民が、難民同士で助けあい、難民の
日本社会での生活が安定することが期待されます。さらには、難民の起業精神=
ベンチャースピリッツが、日本に暮らすさまざまな人びとや日本社会に活力をもたらす
ことも目指しています。
なお、当社団は、マイクロファイナンスによる経済的自立の支援を目的とした、
日本で初めての公益法人となります。この事業の成功は、例えばホームレスなど、
難民以外の社会的に周縁化された人々の自立に向けた一つのモデルケースとなる
可能性があります。このことからも、当社団の設立には大きな意義があると考えています。

難民支援協会との協力
当社団は、日本国内で難民に対する総合的な支援を行っている認定NPO法人
難民支援協会(事務局:東京都新宿区、代表理事:中村義幸)の、難民コミュニティ
への支援から発案され、設立されました。難民支援協会では難民コミュニティに
対して、リーダーシップワークショップや手芸ワークショップ、日本語教育等を行って
きましたが、経済的自立および難民同士の助け合いを可能とする難民による起業の
動きにも着目し、マイクロファイナンスの可能性を研究してきました。今後も、難民の
経済的自立を同じく目指す団体として、両法人は協力関係を続けていきます。


公益認定を受けたことにより同時に、寄付者に対する税制上の優遇措置も実現します。
今後、広くご支援とご協力を募り、難民の経済的自立と、日本社会の変革に向けた
取り組みを本格化させていきます。

当事業は、社会的な課題の解決に取り組む革新的な事業に対する支援を行っている、
合同会社ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京(事務局:東京都千代田区、
代表社員:岡本拓也)からの、助成金及び人的支援を受けています。今後も引き続き、
社会課題解決の一つのモデル確立に向け、協働を続けていきます。

(1)
旧法人名「一般社団法人難民マイクロファイナンス」。公益社団法人としての登記は
    
準備中。
(2)
貸金業法の規定により、公益法人は貸金業としての金融庁への登録をせずとも
    
融資が可能です。なお、現在融資に関連した内部規則の制定を行っており、
    
融資の開始時期は改めて公表します。

参考資料:「起業支援を通して、難民の経済的自立・雇用創出を支える:難民起業
サポートファンドについて」 http://espre.org/wp-content/uploads/2012/03/espre120301a.pdf
(日本での難民の状況、事業モデル、これまでの支援ケース、スケジュール、体制など記載)

(参考)難民起業サポートファンド:団体概要
 正式名 公益社団法人難民起業サポートファンド
 英語名 Entrepreneurship Support Program for Refugee Empowerment
 設立日 2010920
 公益認定日 201231
 実施事業 (1) 難民等の起業に対する融資及び経営支援、並びにマイクロファイナンスに
                     
関する調査、研究及び広く日本社会に向けたアドボカシー事業
                  (2)
国際機関との協働による難民等の自立支援事業
 代表理事 石井宏明(認定NPO法人難民支援協会 常任理事・事務局長代行)
 事務局長 吉山 昌
 事務局  〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7-10 第三鹿倉ビル6
      電話    03-5379-6001(認定NPO法人難民支援協会内)
      FAX    03-5379-6002
      e-mail    info@espre.org
 ウェブサイト http://espre.org

本件に関するお問い合わせ先:難民起業サポートファンド(担当:石井、吉山)
e-mail: info@espre.org
TEL: 03-5379-6001
(認定NPO法人難民支援協会内)

FAX: 03-5379-6002

文化庁 : 国立国語研究所の業務及びこれを担う組織の在り方に関する検討について

文化庁のホームページからです。
「このたび,独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律附則第15条に基づく国立国語研究所の業務及びこれを担う組織の在り方に関する検討について,科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会の下に「国語に関する学術研究の推進に関する作業部会」を,文化審議会国語分科会の下に「国語研究等小委員会」をそれぞれ設置し,両委員会合同の会議も開催しつつ議論を重ね,検討結果を下記報告書のとおり取りまとめました。」
検討結果として
・国語研においては,移管後2年間という短い期間にもかかわらず,日本語教育研究に関する新たなセンターの設置を含む研究体制の整備や,様々な共同研究の推進・研究成果の発信が図られ,旧国語研から承継した業務を含め,大学共同利用機関として十分な取組を行ってきたと高く評価
・旧国語研で実施されていた国語に関する調査研究等の業務は,移管後も承継され,国の国語政策・日本語教育政策に必要に応じて適切に活用。
・国語政策・日本語教育政策上の課題への対応に必要な調査研究等は,国,国語研,大学等の間で必要な連携が図られ,適切に実施。
とあり、全て適切なようです・・なんだか予定調和のようで。
我々から見えていない世界でコメントが出せませんが
日本語・日本語教育に関わる方々から本音を伺いたい
ものです。
http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/bunkasingi/kokugokenkyu/index.html

多文化 : 「3.11後の多文化家族」

先ほど7時半ごろ関東地方で地震がありました。
都心は大したことはないし規模そのものは大きくありませんでしたが、東海村で震度5弱!
何もないことを祈ります。
さて本日(3月1日)から明石書房発行の「3.11後の多文化家族」(川村千鶴子編著)2500円が発売されます。
震災直後にこどもMLに多くの投稿をされたリリアンさんも第三章を書いておられますのでお時間があれば読んでください。
当時のブラジル人コミュニティの関わりが手に取るように分かります。
はしがきの一部
「本書は3.11東日本大震災後、被災者とこれまで社会のマイノリティとみなされてきた外国籍住民、国際結婚女性、難民申請者、難民認定者、無国籍者、「孤族」と呼ばれる高齢者や障害者たちが、震災をどの様に生き、支援活動に向かい、日本社会へどのような信頼と価値観を抱くに至ったのか、人々の「間」を映し出した。安心・安全の居場所を求めて外国人は急遽帰国したと思われる一方で、永住を決意し、被災地への貢献に身を投じた人々も多い、被災地の当事者の生の声を聴取し、被災家族の内実とぬくもりを伝える一冊としてこの本を送り出したい。」
http://www.fukushima-news.com/ja/news/72
http://www.akashi.co.jp/book/b100035.html
本日はこれから明治大学で
「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ」
−東日本大震災と外国人政策−
があります。
http://www.iomjapan.org/news/event_029.cfm

日本語 : 「日本語教育国際研究大会 名古屋2012」

検索で「日本語教育国際研究大会 名古屋2012」の案内を見つけましたのでご案内します。
学校現場での話とは異なると思いますが、特色は「今大会の基調シンポジウムは、あえてことばからは出発せず、人々の実践という側面から、ことばやその使用、学習、教授の問題に迫りたいと思います。社会実践が実際にどのように行われているのかをまず検討し、その後で、そうした実践ではことばがどのように使われているのか、さらに、実践の観点からことばを見据えた時に、こどばを学び教えたりすることとはいったいどのように捉え直せるのか、そうした問題をカナンが得ていきたいと思います。」
ということだと思います。
http://www.nkg.or.jp/icjle2012/colloquium.html

シ゛ェンタ゛ー : 「APEC横浜フォーラム:女性とリーダーシップ」の開催について

経産省のホームページにありました。
関心をお持ちの方が居られると思いご案内します。
この閉塞感を打破するのは女性!
「 3月8日から9日にかけ、我が国の主導により、「APEC横浜フォーラム:女性とリーダーシップ」を開催します。本フォーラムは、APECの枠組みの中で、女性のリーダーシップが経済成長や企業の競争力強化に与える影響に焦点を当てた初の国際会議であり、APECの政府代表、女性経営者・起業家、研究者等の智恵を結集し、女性がリーダーシップを発揮し、経済成長を牽引するための新戦略を議論します。本フォーラムの成果は、第2回APEC女性と経済サミット(6月)に報告されるとともに、APEC首脳・閣僚会議(9月)でも議論される予定です。」
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120228002/20120228002.html