「愛知劇場」で進む空洞化

愛知県知事選、名古屋市長選、名古屋市議会解散の是非を問う住民投票
の「トリプル投票」で有権者の関心は高いようですが
この記事は愛知県の抱えた経済問題を取上げています。
先日の厚労省の発表のデータでは外国人被雇用者の31.6%が製造業に
従事しているとのことです。そのうち自動車関連部品の工場で働く
日系人がどの程度いて、その工場の移転もあるかどうか
分かりませんが、何らかの影響が出る可能性はあります。
するとブラジル人学校などにも影響が・・。
「愛知労働局によると、2010年12月の愛知県豊田市周辺の有効求人倍率（原数値）は0.56倍。全国（0.62倍）を下回る。トヨタ自動車のお膝元であるこの地域は2007年度には2.14倍と全国（1.02倍）を大きく上回っていた。
この地域は足元の求人数に比べると、トヨタ関係の仕事を希望する求職者が多いため有効求人倍率が上がりにくいとの見方もある。一方で、文部科学省と厚生労働省がまとめた2011年春に大学を卒業する学生の内定率も、愛知県を含む中部地区（10県）は61.7％と全国で最も低い。全国でも最も恵まれていた愛知県の雇用環境は2008年秋の「リーマンショック」を機に過去のものとなった。
その底流にあるのが、地域の雇用を支えたトヨタが愛知県から他の地域に生産をシフトするという構造変化だ。 」
として現在の自動車メーカー各社の東北シフト、九州シフト、更には
新興国への生産移転を指摘しています。
「三菱UFJリサーチ&コンサルティングの内田俊宏エコノミストは「愛知県経済の構造変化が進み、行政の経済政策が重要になる。しかし、今回の選挙は減税や議会と首長の対立が注目され、争点が矮小化された」と語る。 」
Source: 日系ビジネス