日本は移民政策の強化で外国人を排斥している＝中国

　高齢化が進むと同時に、人口が減少している日本に対し、中国新聞社は「日本経済の発展にはますます外国人労働者が欠かせなくなっているが、日本国内では厳しい移民政策や言葉の障害のために、多くの外国人エンジニアや特殊な人材が排斥（はいせき）の憂（うれ）き目に遭っている」と報じた。

　　2009年、日本の外国人登録者数は前年同期比1．4％減の219万人となり、人口1億2750万人の1．71％となった。09年の新規外国人居留者登録数は前年同期比で49％も減少し、わずか8905人であった。

　　中国人専門家によると過去20年間、外国人移民の増加が日本の経済停滞に光をもたらしてきたが、日本政府は移民政策を緩和せず、外国人労働者の受け入れを拒むことで国内の一部利益を保護しているという。日本政府の厳しい外国人移民規制は、国家が直面する人口問題や長期的財政赤字、社会保障制度の破たんをさらに脅かすものであると専門家は指摘する。

　　記事は、「外国人の定住について、日本は多くの障害を設けている。日本の農家や工場では外国人労働者の雇用は法律で認められず、訓練生として雇用し、搾取が行われる」と報じた。

　　続けて、「資格の要求も厳しいため、多くの外国人専門家は排斥され、複雑な規定と手続きが外国企業を敬遠させている。留学生に対しても日本の大学は機会を提供せず、また経済不振から給与も減少する中で、外国人卒業生の日本での発展は難しい状況だ」と主張した。（編集担当：畠山栄）
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