日本で大きな問題となっている「年金」北欧のスウェーデンではそんな問題はないだろうと思うのが私を含めた一般の日本人ではないでしょうか。
しかし、このレポートはそのスウェーデンでも大きな問題を抱えていることを教えてくれています。
（＊Dagens NyheterというWEBを見たのですが英語が無く もと情報のチェックは断念）スウェーデンですら問題なら、日本はどう解決するのか・・
ちょっと長いですが：
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高齢化社会への対応や持続性の改善を目指して1999年に抜本改革なされた同国の年金制度は基礎部分の国民年金、そして付加部分の職業年金と個人年金から成っている。
年金制度の土台となっているのが国民年金で所得比例年金と最低保障年金を組み合わせた体系低所得または無所得の人たちに与えられる最低保障年金を満額受給するにはスウェーデンに最低40年住んでいることが条件
職業年金は会社員や公務員などの被用者のみが対象。
■現役時代の「格差」が定年後も続く
スウェーデンの年金制度は、保険料も受給額も被保険時代の所得に応じて決まる所得比例制。
簡単に言ってしまえば、所得が多ければ多いほど受け取る年金も多くなる。
現役時代に高所得だった人は定年になっても高所得であり、逆に低所得者は定年後も低所得。優雅な老後を楽しめる人がいる一方で、ギリギリの生活を送っている人もたくさんいる。
■格差と移民問題にも揺れる年金制度（ここはそのまま引用）
男女平等社会と言われるスウェーデンですが、それでも実際には男性優位の部分がまだ残っており、例えば、高所得の職に就いているのは圧倒的に男性です。同職業の中でも男女によって給料に差があることもあります。また、結局は子育て・家事に時間をより費やしているのは女性で、その3人に一人が両立を理由に非常勤で働いているのです。子育てが落ち着いても全ての女性が常勤に戻るわけではなく、45歳以上の女性の4人に一人はその後も非常勤のままです。それに加え、早期退職をする女性も少なくありません。特に、勤務者の約90％が女性である病院や老人施設などの介護福祉の現場では、体力の限界や健康上の都合で早期に定年する人が跡を絶ちません。
所得比例制度においては、移民がスウェーデン人と同等の年金額を受給することはなかなか難しいことです。スウェーデン滞在年数によっては、最低保障年金を満額で受け取ることすらできません。国からの経済支援に頼らざるをえない移民も多く、そういった移民を救うために国はさらに移民政策に力を入れます。
今度はスウェーデン人からの不満が高まります。
■日本もスウェーデンも、高齢化に悩まされる
スウェーデンも、国民年金の大部分を現役世代が高齢者を養う賦課方式部分が占めているので、冒頭にもあるように、高齢化が進めば年金制度の持続性が揺らいできます。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/1709
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