障がい者に対する「合理的配慮」（長文です）

現在霞が関では"障がい者にたいする「合理的配慮」"という言葉がキーワードの一つだと思います。
これは200６年に国連で採択され、2007年に日本が署名した「障害者の権利に関する条約」
の批准に向けた検討が本格的になった証ではないかと思います。

１）中央教育審議会初等中等教育分科会では
特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告
「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」
を取りまとめ中です。
資料まで含めると145ページに及ぶ報告書で目を通すことすら簡単では
ありませんが、これは「共生社会の実現」のための初等中等教育に
おけるインクルーシブ教育システム構築を目指すものです。
最終版ではありませんが、途中までのものは下記で見ることができます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1321927.htm

＊7月13日の分科会の会議は2時間半。100~150ページクラスの報告書

の案が5件出されていましたが、時間が足りないことは明らか。
それぞれの会議で報告書作成前に十分に議論されたものとは思いますが、

これで日本の教育の将来が決まると思うと心配になりました。

また、報告書に同じ表現が繰り返し出てきておりとても分かりにくいものだと

思いました。報告書は厚きゃいい、っていうもんじゃないと思いました。

２）文部科学省ではこのほかに
「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」
がありますし、
＊次回は7月20日

３）厚生労働省では
「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等のあり方に関する研究会」
も検討を続けてきています。
＊次回は7月24日
この様に各段階ごとに検討がなされていますが、それぞれの次の段階と
の連携、最終的にはキャリア教育、就職までうまくつながれば良いと
思います。
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斜め読みであり、全ては読みこなしていないので不十分な解釈、誤解が
あり得ることも覚悟で少し書きます。
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「合理的配慮」の実行は"「均衡を失した」又は「過度の」の負担"
との兼ね合いもあり具体的対応は難しいところがあります。
配慮については
「別表」
を是非ご覧ください。聴覚障害に対する配慮だけを追っても大まかに
分かります。
もう少し各会議の動きを見てみたいと思います。
尚、（これまで検討はされていたのでしょうが、この報告書案では
それが見えないので）「教材の確保」の項では聾話者の日本語習得
の困難性などが検討されているのかが見えない。
また、外国につながる子どもたちの教育にも通じるとことがある
ように思いました。
「教員全員が特別支援教育に関する一定の知識・技能を有していることが求められる」
「・・多様な子どものニーズに的確に応えていくためには・・・特別支援教育支援員・・等の専門家の活用を図ることにより・・」
「・・必要に応じて、外務人材の活用も行い・・・」
などという点です。
これから外国につながる子どもたちが増えてゆく傾向にあることを
踏まえると当然一部の教員だけでなく全員がその受け入れのための
知識・技能を有することが求められると思いますし、外部からの
専門家、支援員も登用しやすいことも重要だと思います。
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その他
�参考になるもの
参考資料８「特別支援教育の現状」など
�表現がおかしいもの
A.考資料６「日、英、米の特別支援教育として特別な指導を受けている児童生徒の割合」
の３．日本、英国、米国比較
（３）のタイトルには
「特別支援教育の"恩恵"を受けている・・・」
との表現があるが"恩恵"とは不適切な表現。彼らの権利のはずでは
ないか。誰が作った資料だろう？
B.同じ霞が関でも、障害者とすべて漢字にする場合と「障がい者」と
「害」の字を外す場合があります。統一してはどうだろう。