県内ブラジル人、３年で３割減 経済危機で失職、帰国

◆外国人登録数、中国人が最多に

　県内に住むブラジル人は昨年１１月末時点で１万４８０１人で、ピーク時の２００７（平成１９）年末の２万９１２人から２９％、６１１１人減ったことが外国人登録者数の県集計で分かった。一方、中国人は同９％減の１万５４７９人。ブラジル人は１９９６年に韓国・朝鮮人を超えて以来、県内外国人で最多だったが、昨年中国人が最多となった。中国が県内トップとなるのは比較できる８４年以降で初めて。
ブラジル人減少の背景は、０８年９月のリーマン・ショックに端を発した経済危機で仕事を失い、母国に帰ったり、他県に引っ越す人が増えたため。県国際課は「製造業や派遣労働の従事者が多く、製造業の人員削減の影響を受けた」と指摘。中国人の減少が比較的緩やかなのは「繊維や衣服関係の事業所で一定年数働く技能実習生らが多いため」とみている。

　市町村別のブラジル人は可児市の３４３４人が最多で次いで大垣市３１４２人、美濃加茂市２８０７人、各務原市１４３３人など。各市２４～３６％減っていた。中国人が多いのは岐阜市４０６５人、大垣市１２５０人、関市９３３人、瑞穂市８５０人など。各市の減少幅は６～２２％だった。

　両国を含む県内の外国人登録者数は計４万８５８５人で、１５％、８６６５人減少、５万人を割り込んだ。国籍別で中国、ブラジルに次ぐのは、フィリピン８３６０人、韓国・朝鮮５２４１人など。

　一方、県内の推計人口は昨年９月時点で２０７万７６１７人で、リーマン・ショック後の２年間で２万５２０人減っている。リーマン・ショック前の２年間の減少幅は、３分の１以下の６２８５人。経済危機に伴う県内の人口動態を分析した県総合政策課の横山誠主査は「死亡が出生を上回る自然減に加え、増え続けて日本人の人口流出を補っていたブラジル人ら外国人が大幅な転出超過に陥り、人口減少が加速した」と指摘している。
LINK: 岐阜新聞