文化庁 ： 文化審議会国語分科会国語課題検討小委員会（第5回）

初めて文化審議会国語分科会国語課題検討小委員会を傍聴しました。

http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/bunkasingi/kentou_05/annai.html

今日の議事は
(1) 「公用文作成の要領」の見直しについて
(2)その他

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(1)公用文作成の要領の見直し
これは基本的には昭和27年4月4日に依命通知（難しい言葉！）
された内閣閣甲第16号に基づくものを変えようということ。
http://bit.ly/sknXkv
（知ってましたか？）
こちらの方が見やすいかも
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Bunsyo/BunSakusei.html
見直しの背景として
・実態に合わなくなっている部分の改定
・近年の社会的変化を踏まえた改定（栽培員制度導入、情報機器普及等）
等が挙げられている。
しかし、
・正確性を求められる公用文の役目、例えば法令等の専門的表現
　との関係も考慮する必要もある。

気になるのは
・日本語の世界で研究がなされている「やさしい日本語」との関係は

　どうなっているのか？
・「状況の変化」の中に社会的構造の変化も含まれているのか。
　具体的には、昭和27年当時と比べ、高齢化率が高くなっており、
　65歳以上が人口の1/4二もなってきていて、これからもっと比率が
　高くなる。
　高齢者の理解力は年々落ちてゆくが、一方では独居老人も増えて、
　自分で公用文と対峙しなければならないことになる。
・また、外国人も増えている。
これらのことも勘案されねばならないがどう対応するのか。
後少しすると50%が65歳以上になる世界が来ます、目も悪くなり、

耳も遠くなって・・・そんな面倒な文章は読めないし、聞いても分からない

世界が間近に・・・！

いずれにせよ想定される要領の使用者は
（表現は少し変えるようですが）
”現行「公用文作成の要領」と同じく国家公務員を使用者として想定”
であり
”結果として、新聞、雑誌、放送などの比較的公共性の高い一般の社会
生活で使われる文書の作成に利用されるか否かは問わない。”
とのことで、一委員から指摘がありましたが、一般社会を突き放した
ような動きにも見えます。
今後の進展をみて行きたいと思います。

(2)その他
では、”平成23年度「国語に関する世論調査」の結果の概要”
をベースに自由討議。
ここでは「コミュニケーション」の力の話が出され、新指導要領で
言われている言語活動では、教員自身がそのような教育を受けて
来なかったので無理なケースもあることが指摘されていました。