2011/04/16

福島に揺らぐスイスの政治

柴崎@三井物産です
またまたスイスの話ですが
「フクシマショック」がスイスの政党に与えた影響は限定的だが
10月の総選挙に向けた選挙戦は変わってくると、ローザンヌ大学
の政治学者ゲオルク・ルッツ氏の話。
swissinfo.ch : 10月の総選挙に福島の影響はありますか。
ルッツ : 
今回の原発事故は政治の流れを非常に変えた。それまで、選挙戦の焦点は移民とEUになると考えられていたが、今では原子力とエネルギー政策になった。
秋までには原子力の話題はいくらか早急性を失うかもしれないが、日本の大惨事を目の前にして、この議題が政策決定から外れるとは考えにくい。
swissinfo.ch : 現在の政策論争で最も恩恵を受けているのは草の根の反原発運動という可能性はありますか。
ルッツ : 
反原発運動は再燃している。もし電力会社が急に「これまで通りのビジネス」に戻り、電力源に再び原子力を推進するような動きを見せればなおさらだ。」
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30000890

原発建設推進を維持 BRICS首脳会議が閉幕

日本から学ぶことは少ないのでしょうか
「ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国(BRICS)による首脳会議が14日、中国の三亜で開かれ、世界で新興国の発言力を高める方針を確認した「三亜宣言」を公表して閉幕した。原子力に関して「将来の新興国のエネルギー構成で重要な位置を占め続ける」と表明し、原子力発電所の建設を進める政策を維持する方針を示した。」
日経新聞

NHK for school

学校の先生方は既にご存知かも知れませんが
NHKにはデジタル教材が多くそろえられています。
IT環境が整っている教室で活用されてはいかがでしょう。
多言語になると良いですね。

一例:アメリカの移民と開拓

NHK(English)

トップページ
NHK-School


ここでキーワードは「クリップ」です。
2−10分で簡単に画像による解説があります。

理科のクリップ集 

NHK-理科1

NHK-理科2

歴史のタイムトンネル(画質は良くないですが)
NHK-歴史

2011/04/14

美しい自然を持つ憧れの国・スイスも移民政策では他の国から
大きく差をつけられていると評価されています。
日本はこの31カ国に含まれていませんが、評価をしてもらうと
足りないところが明確になるのでは無いかと思うのですが。

SWISSINFOから抜粋:

ブリティッシュ・カウンシル ( British Counsil ) が31カ国を対象に行った移民政策の格付けが発表された。
移民政策のランキング2010年の移民統合政策指標 ( Migration Integration Policy Index / Mipex ) では、前回の2007年に引き続きスウェーデンが1位、スイスは順位を三つ下げ23位だった。
スイスの移民政策は欧州連合 ( EU ) と欧州評議会の基準を十分に満たしていないと言える。

スイスの移民関連法・移民の長期居住、帰化、家族の呼び寄せには規制が多い。
EU圏外出身者の場合は就労が困難、一般的な支援も限られる。

スイスの課題はまさに差別で、差別対策措置を見ると、スイスは下から2番目。
「スイスには人種差別や民族差別に対する特定の法律がない。職や居住に関する差別を個人が訴えられる有効な手段がない。ごく一般的な法律しかなく、実際には機能していない。被害者が差別を証明しなければならず、訴訟費用の全額負担というリスクもあるからだ」

州に強い権限がある「複雑で面倒な」政治体制は移民統合に「極めて好ましくない」と評価され、31カ国の中でスイスは唯一の0点だった。理由は移民政策に関する「国家的な定義」の欠如だ。 

今回の評価全般を妥当とし、Mipexは基準となる適切な指標だと言う人もいれば。
逆に、Mipexへの批判もある
・この指標は各国の法的取り組みを示しているだけで、移民政策の実施状況を正確に反映していない
「良い評価を受けた国々には示唆的な移民統合法があり、そこには印象を良くしようとする意図がある」
・「移民統合で最も重要な要素」は経済活動だとケスラー氏は指摘する。スイスで移民統合が成功していることを示すのは、滞在許可「B」を所持する外国人がスイス国民より高い税金を払っているという事実だという。ケスラー氏によれば、多くの国々は移民統合に関する優れた憲法原則と法律を掲げながら、現実は違うという。

いずれにせよリーダーたるスウェーデンに続く必要がある
・スウェーデンには平等な権利や平等な機会に取り組もうとする政治的合意と政治的意志があると思う。それが法律に反映されている」
・「ほとんどのヨーロッパの国々では、合法的な移民労働者とその家族はすぐに職を得ることができ、潜在的経済力を十分に発揮することができる。5年後には長期居住が許される。援護法により移民は差別から守られつつある」

SWISSINFO

移民統合政策指標は下記を参照ください
(右の下にランキングがあります)
http://www.mipex.eu/research <http://www.mipex.eu/research>

文科省 : 東日本大震災 子どもの学び支援ポータルサイト

文部科学省の東日本大震災 子どもの学び支援ポータルサイト
「支援の実現状況一覧」の中からひとつ例として見てみました。

・奈良県が提案していた物品の支援が実現の詳細は下記のようなもので、支援が実現したとあります。
文部科学省
このWEBがうまく活用されたようでよかったですね。

・・・・・・・・
受付ID 273
都道府県 奈良県
団体名 奈良県
担当部署 防災統括室
支援の内容 備品・学用品
(3)支援可能地域       被災地域全般
(6)物品の種類、数量    ランドセル(中古)469個 トイレットペーパー 2,000ロール 乾電池(単1)80本 乾電池(単2)78本 乾電池(単3)136本 乾電池(単4)18本 筆箱(中古)220個 消しゴム 500個 鉛筆類 13,240本 ノート 3,100冊 ファイル 220冊 習字道具 56セット 絵の具セット 48セット スポーツ道具類 171個 折り紙 35,000枚 その他(定規、ハサミ、コンパス、削りなど)
(7)提供可能期間       随時
(8)その他の特記事項    大型トラックでの輸送を考えているため、少量でのご希望には対応できない場合もございます(お電話、メールでご相談ください)
【この提案については、支援が実現しました。ありがとうございました。】
・・・・・・・

東日本大震災に関する外国人留学生への支援等について


留学生への支援について、文科省は4月7日下記の発表を行っています。

当該学生は
(災害救助法適用市町村のうち、継続的に救助を必要とする地域に在住。その他学長が認める者。)
という条件がついています。
つまり、地域外でアルバイトが出来なくなった場合などはその対象にはなりません。

これに対して、反対の意見がいくつかのブログで見られます。
(被災者でさえ35万円しかもらえないのに・・とか)
どちらも弱者なのですが

・・・・・・・・

【国費留学生】
1.・・・・・一時帰国を余儀なくされた留学生:
日本に再渡日するための航空券を支給します。
【私費留学生】
2.経済的困窮に陥った成績優秀な留学生:
1学期分(4月〜7月)の私費外国人留学生学習奨励費の追加募集

(4月8日(金曜日)に対象大学等に追加募集通知を発出予定。
照会先:独立行政法人日本学生支援機構留学生事業部国際奨学課(秋保、太田)
電話:03-5520-6030)
なお、今回の震災によりお住まいを失われた方等を対象に、
「被災者生活再建支援制度」等の被災者支援に関する各種制度がある。
本制度は、外国人留学生も対象となる。

文部科学省

このページの下のほうに
<参考:これまでに外国人留学生に対して実施している主な支援策>
があります。

被災していない人にも「共感疲労」という苦しみがある

精神科医の香山リカさんのダイアモンドに載った文章です。
一部を抜粋させて頂いています。
最後の
「いま被災地以外の人がもっとも大切なことは、自分で自分を保つこと、自分のことを自分で支えることです。それによって、世の中の多くの資源が被災者へとつながるので、それが、最大の支援になるのです。そのためには、社会としてある行動を強制せずに、それぞれの人が無理なく過ごせるような情況が大切です。」
の通りして行かないと共倒れになりそうです。
1.共感疲労を起こすと、冷静に話をきけなくなる
「共感するという行為は、本来は褒められて然るべきことです。
津波によって家族を失った人、住むところを失った人の映像を見て、直接被災地に行って被災者に触れたわけでもないのに、思いを寄せ過ぎて精神が疲労しているのです。これが共感疲労です。
精神科医は、共感疲労を避けるためのトレーニングを受けています。
自分の心を消して話を聞くというと、冷たい人と思われるかもしれません。でも、共感疲労に陥ってしまっては冷静に話を聞くことができなくなります。身がもたなくなってこちらが倒れたら、精神科医は務まらないので、そのためのトレーニングを受けるのです。」
2.他人事としてとらえる 「分離」のメカニズムで心の平衡を保つ
「災害が起こると、直接関係のない人は、どこか高みの見物のようなところがあるものです。」
これは
「自らの身を守るためのメカニズムといってもいいです。」
3.震災への受け止め方は人それぞれ。反応の仕方も人それぞれでいい
「被災地では多くの人が命を落とし、いまだ行方不明の方が多数いらっしゃいます。そのなかで、何日が経ってから家族の生存が確認された人が、テレビのインタビューに「周りの人たちのことを思うと、申し訳ない」と語った姿が印象的でした。」
「「私じゃなくてよかった」と思える状況でも、罪悪感を持つ人が少なくないのです。そして、これは直接被災していない地域の人たちにも見られる現象です。共感疲労を端緒とした罪悪感と言ってもいいでしょう。」
「もう一つは、何も支援できなくて申し訳ないという考えです。多くの人がボランティアやチャリティをやっているのに、自分は何も行動していない。まして、自分は義援金もあまり多く払う余裕がない。そんな人が、誰かに強制されたわけでもないのに、自分を責めてしまう。こんなことで心を痛めている人がいるというのは、本当に不幸なことです。」 
「いまや日本は一致団結して「自粛」をしようという空気が蔓延しています。それはあたかも一人ひとりの行動を強制的に制するかの雰囲気が漂っています。自粛をしないと「不謹慎」と白い目で見られてしまう。これは社会として決して健全ではありません。」
4.自分のことを自分で支えること。これがいま被災地への最大の支援となる
「共感疲労、そこから派生する罪悪感によって心の調子を崩す人は、もともと思いやりのある優しい性格の人です。それも否定しなくていいのです。しかし、その疲労によって、結果的には被災者への支援とは逆向きの効果になっています。」
「いま被災地以外の人がもっとも大切なことは、自分で自分を保つこと、自分のことを自分で支えることです。それによって、世の中の多くの資源が被災者へとつながるので、それが、最大の支援になるのです。そのためには、社会としてある行動を強制せずに、それぞれの人が無理なく過ごせるような情況が大切です。」
・・・・・・・・・・・・・
もしかして登録(無料)していないと読めないかもしれませんが。
Diamond Online

2011/04/12

スイス : 若者から発信、反原発へ大きなうねり

福島第一原発事故は各国で原発に対する議論を巻き
起こしました。
これはスイスの動き、特に若者たちの反原発運動の
レポートです。
1975年にもバーゼル近辺の原発建設予定地カイザーアウグスト
( Kaiseraugst )で反原発運動があったが、それと今回と大きく
異なる点は
「それは太陽、風、土などから新しい再生可能エネルギーで電気は起こせるという点だ。1975年にはこれがなかった」
参加している若者も
「きちんと原発を分析すると、スイスのように高度に成長した国には、( それに代わるエネルギーがあるため ) 原発は必要ない」
と27歳のタンジャさんは言う。
「代替エネルギーで十分やっていけるという多くの技術的な情報があるのに、原発を維持しているのは、政治的な問題からだ」
swiss-info

東洋経済 : 東日本大震災、在日フィリピン人被災者が直面する苦難、自宅を失い、同僚とも連絡が取れず

東洋経済からの転載です。
「外国人被災者の生活は困難を極めている。それでも、「地元に残って生活を立て直す」(佐々木アメリアさん)と決意を固める人は少なくない。それほどまで外国人の多くは、地域に根ざした生活を送ってきた。」
「法務省の在留外国人統計によれば、宮城県内の外国人登録者数(2009年12月末)は1万6500人。うち中国人7549人、韓国・朝鮮人4439人、フィリピン人1039人などとなっている。3月11日に起きた東日本大震災では、外国人も大きな被害を受けた。」
この数値古いので下記の推移を参照下さい。
左から    2009年末、2011年3月15日、2011年3月31日
登録者総数      16,500  →  15,865人  → 14,402人
中国人          7,549  →   7,196人 →  6,173人
韓国・朝鮮人      4,439人 →   4,312人 →  4,165人
フィリピン人       1,039人 →   1,003人 →  958人
「フィリピンの親が心配して電話をかけてきたが、「帰国したくてもおカネがない」と話す。モナソンさんが東京のフィリピン大使館に電話をかけたところ、「(東京までの)バス代は出すが、フィリピンまでの航空券は自分で用意してほしいと言われた」。
このフィリピン人のこれまでの生活は
確かに「地域に根ざした生活」です。
「南三陸町でも3人のフィリピン人女性に会った。最年長の佐々木アメリアさんは、夫および3人の子どもと暮らす。地元の小学校で英語の教員を務めるかたわら、フィリピン人女性の世話役を務めている。斎藤ジュリエットさんは、夫とともに、わかめやあわび、うになどを取る「海女さんの仕事をしている」。千葉ノルメリータさんは夫が経営するモーテルを手伝う。」」
東洋経済

東日本大震災 三菱商事発支援表



やはりNo.1商社ですね。4年間で100億円です。
う他の商社、企業はどのようにフォローするか・・ 奨学金は大賛成。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・
東日本大震災復興支援基金を設立
この度の東日本大震災で亡くなられた方々、及び、被災された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 
三菱商事株式会社(以下、当社)は、震災発生以降、当面の被災地支援として、義捐金4億円、三菱自動車製電気自動車「i-MiEV」 30台、その他、緊急支援物資の提供等を行なってきましたが、震災の全容が明らかになりつつあり、復旧・復興に要する期間も長期に及ぶことが確実であることから、被災地の復旧・復興支援に全社をあげて取り組むことを目的に、2015年3月末までの4年間を対応期間とする「三菱商事東日本大震災復興支援基金(100億円)」を設立することと致しました。
 
同基金を通じて計画している主な支援は以下の通りです(金額は4年間合計)。
 
① 義捐金等の寄附: 25億円
会社としての義捐金や人道支援(災害遺児支援・高齢者支援等)等。
② 緊急支援奨学金: 25億円
今回の震災で就学が困難となった学部及び修士課程の学生が対象(年間500名×4年を予定)。
③ 被災者向け社宅・寮等の提供: 10億円
独身寮や研修施設、及び外部施設を借り上げて提供。
④ その他各種支援: 40億円
支援物資の寄贈、重機提供等のサービス提供、被災地における各種復興支援他。
 
上記支援の他、社員ボランティアが10名単位でローテーションを組み、現地ボランティアと協力して、作業を行ないます(年間で延べ1,200人程度を派遣予定)。更に、被災した子どもたちとキャンプ等のイベントも行ないます。
 
尚、上記基金の設立にあわせ、当社全役員は、役員賞与の10~30%を義捐金として拠出することと致しました。
 
被災された皆様が一日も早く平穏な生活を取り戻せるようお祈り申し上げるとともに、今後も引き続き、当社として出来る限りの支援を行って参ります。



  
※ 緊急支援奨学金の詳細については、4月15日(金)に当社のホームページ上でお知らせします
三菱商事

【陸前高田】ミャンマーの味で激励 在日の有志

難民として苦労されたミャンマーの方々が東北まで行って
支援活動をしています。
「在日ミャンマー(ビルマ)人有志15人は9日、陸前高田市矢作町の下矢作コミュニティーセンターでミャンマー料理の炊き出しを行った。避難者は独特の香りがする異国の味に驚きながらも、元気づけられた。
提供した料理は、チャタアルヒン(鶏肉、ニンジン、ダイコン、ジャガイモ入りスープカレー)やチョウヒン(ゆで卵のトマト炒め)、プチケーキなど6品。300食分を用意して避難者に振る舞った。スープカレーのチャタアルヒンは人気で、多くの人がお代わりをしていた。
東京でミャンマー料理のレストランを経営するチョーチョーソーさん(47)は「ミャンマー料理はタマネギ、ニンジン、ショウガを使う。日本人も好む味だ。普段食べたことのない料理を食べて元気を出してほしい」と願った。
避難所生活を続ける村上天朗君(高田・一中1年)は「本場のカレーの味にびっくり。鶏肉が軟らかくておいしかった」と満足顔で、村上節子さん(64)は「まさかミャンマー料理を食べることができるなんて思わなかった」と喜んだ。
被災地訪問に協力したNPO法人APFSの加藤丈太郎代表理事は「今回は15人の来訪となったが、参加希望者が50人いる。料理のほかにも清掃活動などで協力したい」と支援の継続を誓った。」
岩手日報

ブラジル・中国の動き


日本が東日本大震災に立ち向かっている間も世界は動いています。
ブラジルと中国の話を:
ブラジル・ルセフ大統領は5日の日程で中国を訪問していて、13日も
他の中国当局者と会談した後、14日には中国の海南省で開かれる
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)
首脳会議に出席するとのことです。
日本への見舞いはなさそう・・・。
1)ブラジルのルセフ大統領と中国の胡主席が会談
「ルセフ大統領は当初、不当な人民元安がブラジル製造業の競争力を阻害しているとの国内の不満に配慮し、人民元問題を議題に取り上げる意向を示唆していた。しかし、ピメンテル開発・工業・貿易相は記者団に対し「(人民元の問題は)協議されなかった」と言明した。
元の大幅切り上げを求める国際的な圧力に反発している中国にとっては、勝利となった格好だが、ルセフ大統領は代わりに、ブラジルの航空機メーカー、エンブラエルによる中型商業用ジェット機35機受注など、中国と大規模な商談を成立させたほか、10億ドル相当の対ブラジル投資案件で合意を取り付けた。」Reuters

2)中国工商銀行、ブラジルに拠点開設へ
「時価総額で世界最大の銀行である中国工商銀行(ICBC)はブラジルに拠点を開設する。初期資本は1億ドル。
ブラジル中央銀行の発表によると、ICBC・ド・ブラジル・バンコ・ムルティプロはサンパウロを拠点に、主に商業銀行および投資業務を扱う。
2000年に20億ドル余りだった中国─ブラジル間の貿易額は、2010年には562億ドルに急増。中国は米国を抜いて、ブラジルの主要貿易相手国となった」
朝日新聞

2011/04/11

南三陸町:イスラエルの医療チームが活動

ブラジルから「往年の名選手からなつかしのあの人まで・・・」

 サッカー元日本代表監督ジーコ氏の呼びかけで、元ブラジル代表の豪華メンバーが集った東日本大震災の被災者支援の慈善試合が7日、ブラジル南部パラナ州クリチバで行われた。
鹿島アントラーズの選手として、また代表チームの監督として、長い間日本と関わり続けたジーコが日本の復興のため、手を差し伸べる。

慈善試合は、パラナ州選抜とJリーグOBを中心としたブラジル人選手が対戦し、スタジアムには約3万人の観客が詰めかけた。参加したのはジーコ氏、元ブラジル代表のロマーリオ下院議員ら元セレソン軍団に加え、ヴェルディやアントラーズでプレーしたビスマルク、アルシンドの両氏、ジュビロ磐田OBで元ブラジル代表のドゥンガ氏らも登場、現役さながらのプレーでファンを沸かせた。

収益金は日本とパラナ州の洪水被災地に送られる。

2011/04/10

3月31日現在 東日本大震災 外国人数

法務省のホームページの災害救助法適用市町村の外国人登録者数(県別・国籍(上位20カ国)別)
が平成 23 年 3 月 31 日現在に更新されました。

今回は栃木県と千葉県が加わりました。

残念なことに、前回お知らせした3月15日のdataと同じPDFの番号になっているので前回との比較が出来ませんが東北4県+茨城県で比較すると

3月15日    3月31日
総計              91,147人   79,503人
うち災害救助法適用    75,281人   74,073人
ブラジル人          8,985人   7,541人

東北地方太平洋沖地震災害救助法適用市町村(除く,東京都)の外国人登録者数(県別・国籍(上位20カ国)別)(平成23年3月31日現在)法務省-PDF

東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法適用市町村リスト(除く,東京都)
法適用市町村リスト-PDF
動向を追って行きたい方は名前を変えてこのPDFを保存した方が良いと思います。

厚生労働省 災害救助法 第11報

厚生労働省

「気持ち届けたい」ブラジル人団体が支援物資

今回の震災での被災者に対して在日ブラジル人の支援の一例です。
「在日ブラジル人団体とブラジル大使館の職員らが10日、宮城県南三陸町を訪れ、新しい自転車200台とアルコール消毒液、おもちゃや文房具などを届けた。ブラジル企業が提供したほか、長野県や静岡県の在日ブラジル人が持ち寄った。
名古屋市のブラジル人学校の校長篠田カルロスさんは「子供たちはこれからが大変だと思う。ブラジル人社会の気持ちを届けたかった」と話す。遠藤健治副町長は「世界各国から応援をいただいて本当にありがたい。皆さんの善意を町民に伝えたい」と述べた。」
スポニチ新聞

在留外国人が相次ぎ出国 原発事故影響、本国で過剰報道も

四国/徳島からも外国人が帰国しています。

「ドイツでは日本全域が放射能に汚染されたように報道するメディアもあり、日本への渡航は危険視されている。」

チェルノブイリ事故が起きた時、このドイツ人女性は
6歳くらいだったと思います。
(私は二度目のドイツ駐在のために着任した2ヵ月後)

チェルノブイリ事故と比べるな、と、ある方に言われましたが
3,000Kmほど離れたドイツでの騒ぎは大変でした。 
この方のご両親も小さなお子さんを抱えて神経質に
なっていたと思います。(そういえば、当時情報収集を
どうしていたか覚えていませんが、日本人コミュニティ
での連絡も重要だった様に記憶しています)
日本の小ささ(南北、3,000Km、幅は200-400Km)を
思うと、報道に接して
「日本全域が放射能に汚染されたように」
ご両親が考えてしまうのも、残念ですが、致し方ないかな、
と思います。なぜなら、安全です!と言い切れないから。

徳島新聞

専修学校各種学校学生・生徒のボランティア活動参加

文科省の生涯学習政策局から専修学校・各種学校の
学生・生徒がボランティア活動に参加することの意義や
修学上の対応、学生生徒の安全確保について、4月5日
に各都道府県主管課長宛に通知をだしました。
教育現場でどれだけ対応できるか分かりませんが、
ボランティア活動を授業の一環として位置付けるなど
柔軟な対応ですね。

全国専修学校各種学校総連合会のホームページ

全国専修学校各種学校総連合会

文科省からの通知
http://www.zensenkaku.gr.jp/shinsai/110405seito_volunteer.pdf <http://www.zensenkaku.gr.jp/shinsai/110405seito_volunteer.pdf>

長くなりますが、その一部を(写し間違いがあると
いけませんので上記URLをご参照ください):
・・・・今後、災害復旧の進捗状況に応じて、ボランティア活動への参加を希望する生徒が出てくることが見込まれます。
生徒が、学校の内外において、学習成果等を活かしたボランティア活動を行うことは、将来の社会の担い手となる生徒の円滑な社会への移行促進の観点から意義があるものであるものであることから、被災地等でボランティア活動を希望する生徒が、安心してボランティア活動に参加できるように、下記事項について、各専修学校・各種学校における特段の配慮をお願いします。・・

1.ボランティア活動のための修学上の配慮
ボランティア活動参加者に対し、補講・追試の実施やレポートの活用による学習評価、休学した場合のきめ細かな履修対応などを通じ、生徒がボランティア活動に参加しやすい環境作りに配慮すること。
各専修学校・各種学校の判断により、ボランティア活動が授業の目的と密接に関わる場合は、当該ボランティア活動の実践を、各学校における授業の一環として位置付けることができること。
また、専修学校の高等課程又は専門課程にあっては、当該ボランティア活動自体を、当該高等課程又は専門課程の授業科目の履修とみなすことができること。
ボランティア活動のため休学する場合、その期間の学費の取扱など生徒の便宜のための必要な配慮を図ることが考えられること。