タイトルを見たときには日本のことかと思ったのですが日本より韓国の方が先に「移民庁」を作りそうです。
ただし、作ったとしても予算・権限が無いと各省庁へ依頼するだけになってしまう恐れがあります。
今後の動きを見てみたいと思います。
一方、東日本大震災の影響で日本でのこの種の議論が停滞、または後退してしまうのではないかと危惧しています。
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「政府が、移住労働者や結婚移民者など外国人・多文化政策を担当する移民庁（仮称）を設置する案を公式に検討し始めた。法務部の出入国・外国人政策本部、雇用労働部など一部実務組織など、複数の省庁に散在している多文化政策機関を集めて移民政策を専門的に担当させる見通しだ。
１０日、企画財政部（財政部）によると、財政部は最近「移民専担機関設置に向けた海外事例分析と外国高級人材誘致のための政策研究」の募集公告を出した。韓国の外国人滞留比率が現在２．５％から２０年に５％まで増えると見られる中で、国内に入ってくる外国人をさらに体系的に管理し、定着するまでの副作用を減らす対策を講じるのが移民庁の政策目標になると予想される。
移民庁の設立は、少子化・高齢化によって経済活動が最も旺盛な時期の２５〜４９歳の中核生産可能人口が昨年初めて減少に転じ、経済活動人口も近いうちに減少に転じると見られることから、韓国経済の活力を維持するためでも外国人労力の体系的な管理が欠かせないという声が高まり、コンセンサスを広げてきた。
尹増鉉（ユン・ジュヒョン）元財政部長官は今年１月、「少子・高齢化問題は、対症療法的な対応では解決し難い」とし、「人口問題を総括する移民庁を設立して、若くて優秀な外国の人材を積極的に受け入れる政策を導入しなければならない」と話している。李貴男（イ・グィナム）法務部長官も最近「社会的な葛藤の予防や優秀人材の誘致などに関する総合的な管理と研究が求められる」と話した。
政府は、主要先進国の事例を分析し、韓国に適用できる多様な移民政策システムを中長期的な観点で検討する方針だ。」
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011071112098
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