厚生労働省 ： 平成23年10月末現在の外国人雇用状況の届出状況

掲題のデータが発表されました。
全体としては、法務省の発表の通り、震災/原発問題も影響し
「震災前（平成２２年末）の外国人登録者数は，２１３万４，１５１人であったが，震災直後の平成２３年３月末には，２０９万２，９４４人で４万１，２０７人（１．９％）減少し，その後は，ほぼ同水準を維持。９月末の外国人登録者数は，２０８万８，８７２人。」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00012.html
と減っているのに、
今回の統計では
「外国人労働者数は686,246人(前年同期比36,264人、5.6%増)。」
となっています。
（統計の時間的ずれが少しありますが影響は小さいと考え）
この理由は？
その他のポイントは
「産業別にみると、「製造業」が38.7％を占め、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が13.0％、「宿泊業、飲食サービス業」が10.9％、「卸売業、小売業」が10.1％、「教育、学習支援業」が6.9％となっている。
国籍別・産業別にみると、ブラジル、ペルー、フィリピン、中国については、「製造業」がそれぞれ56.7％、52.6％、47.5％、36.8％と最も高い割合を占めるが、韓国については、「卸売業、小売業」が17.6％と最も高い割合を占めている。Ｇ８等※４については、「教育、学習支援業」が45.4％と最も高い割合を占めている。国籍別に派遣・請負の構成比をみると、ブラジルとペルーで派遣・請負の構成比が高く、それぞれ58.9％、49.6%と労働者の多数を占めている。
※４　Ｇ8等は、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドを表す。 」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020ns6.html