（後程、同じものをこどもMLにも送ります。）
出張まえに「日本語教育推進会議」を傍聴しました。
浜松に移動するため最後の何分かを聴かずに離席しましたので「ロスタイム」がどうなったのか分かりませんが、一応終了近くまではおりましたので感じたことを書きます。
旅先で時間がなく、うまくまとまらないかもしれませんがご容赦を。
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�．目的
今回は
「日本語教育関係機関・団体が，それぞれの目的に応じ，実施している日本語教育に関する取組について情報交換を行い，現状を把握し，課題を整理することによって我が国の今後の日本語教育施策や関係機関の今後の取組に反映させるため，日本語教育推進会議を開催する。 」
となっていました。森副大臣の挨拶では
（傍聴の場所に音が届き難く明確ではありませんでしたが）
統一的な取り組みの必要性・・
総合的取り組みに向けて・・
とありました。そうなんだろうなと思いましたが、下記の通りまだ
真の目的が見えません。これだけ人を集めて情報交換だけでは
なく、世の中を変えるくらいの気持ちなのだろうなと期待はしています・・。
�．発表
第一回目は
最初に関係省庁からこれまでと今後の取り組みについての
説明があり、その後
�生活のための日本語教育分野からAJALT
と
�地方自治体の日本語教育支援分野から集住都市会議代表
から活動の内容と問題点・提言などの発表があった。
�．意見交換
その後、意見交換移ったが最初はだんまり、誰ひとつ手を
上げないので文化庁が口火を切り、その後数人手が上が
りました。しかし、46団体、霞が関からは10省庁が参加
して意見が出ない？
今後もこの形のままなのか大変に心配。
その質問の一つを参考まで：
某大学の方がアメリカから戻ってきて、日本では外国人への
日本語教育がボランティア頼りになっている現状に驚いている
、との発言があり。日本語教育を学んでいる学生がいるのに、
日本語教師として就職ができない。正式な教員として働けない
のも問題だとの発言も。
これに対して
「その問題をこたえられる人間はここにいない。指摘を承って
おきます。」との発言が文化庁からありましたが、実は、この
答えは現場の方々も、霞が関の関係省庁でもわかっていること。
目的の
「我が国の今後の日本語教育施策・・の今後の取組に反映させるため」
って本当なのか、この遣り取りでは期待し過ぎか、と思いました。
�．コメント
結局、みな分かっているように問題は人、金、であるがその根幹にあって、
本当に日本語教育の問題点を解決するには
・移民法（仮称）の制定
・それに基づき日本語の法制化をし、日本語教育の組織を立ち上げ
・外国人児童生徒の義務教育化をし（憲法の表現を変更することは
難しいので少なくとも教育基本法の第五条の「国民は・・」を変える）
・教員免許に日本語を加える。
などが日本語および日本語教師の地位の向上に必要であることは
関係者はみな認識しているはず。
この種の会議ですべてゼロからではなく、分かっているところは省いて
スタートしなければ何かを生み出せる期待は少ない。子どもは
一日ごとに育ってゆくのに悠長なことはやってられない。
つまり
「情報交換を行い，現状を把握し，課題を整理することによって・・」
と謳っていますが、既に分かっている話をもう一度する意味が
どこにあるのか、と疑問に思います。
もし、個々の団体が抱えている問題を集めるなら、効率的にするために、
まず、参加する団体に
�その団体がやっていること（これに時間を使うことは勿体ない。
お互いに知っているのではないか）
（多くの組織を束ねる団体であれば、会員数）
�対象とする人
ビジネスマン、難民、南米からの日系人など労働者、難民、外国人児童・・・
（後で分析する必要があればそれらの人数）
人数
年齢
�どのような指導をしているか
教材、教授法
�抱えている問題
�その解決案
�提言があれば・・
などなど
を前もって提出してもらい分析しておけば、効率的に、
短期間でも深い話し合いができるのではないか。
但し、問題は先日も指摘がありましたが、年少者日本語教育
がどこで取り上げられるかが疑問です。
更に、代表で出てこられる方々は現場で戦っておられる
ボランテアや学校の先生・相談員の現況がわかっているのか、
も疑問です。
第一回目ですが二回目以降はただ単なる集まりに終わらせない
努力が必要だと思いました。
僭越ですが2年前に
「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」
で次のURLのものを提出しました。
その後ブラジル人学校は大きく代わりましたので更新しなければ
なりませんが、こんなのも参考にして頂きたいと思います。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kokusai/008/shiryou/__icsFiles/afieldfile/2010/02/17/1290123_2.pdf
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