被災者支援と企業

先日の東洋経済の記事など、今回の大災害に対する企業の支援についてのいくつか記事が出ていますが、今日は週間ポストから。
この記事のように考えている企業ばかりではなく、「社会が健全であることが会社が存続するベース」
であると考えて分相応に支援している企業も多いのです・・念のため。
「ユニクロを運営するファーストリテイリングは14日、総額14億円の寄付、そしてヒートテック30万点など7億円相当の支給品を被災地に贈ることを表明した。寄付金に柳井正会長の私財10億円が含まれるということもあって、大きな話題を呼んだ。被災地支援を模索しながらも表明に遅れをとった、流通大手の幹部は臍を噛む。
義捐金の大前提は、"社会的責任"を全うするためにある。だが、これら企業人の言葉からは、異なる思惑も窺えよう。危機管理コンサルタントの田中辰巳氏はいう。
「義捐金には、本音と建て前がある。表向きはCSR活動の一環、でも本当の狙いはブランド価値の向上にあります。本来、寄付とは貰った側が発表すべきものでしょう。寄付した企業側が公表した時点でそれは事実上、企業PRの一環です」
広報マンは声を潜めていう。「明らかに幹部は6月の株主総会を意識していました。東北に工場がほとんどないため生産体制に直接の影響はない。でも、CSRを果たしていないと特に海外の機関投資家からの突き上げをくらいます。そこで、うちは外国人にも価値がわかるCSR活動をいかに打ち出すか、に頭を悩ませていました」
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