厚生労働省 ： 平成23年10月末現在の外国人雇用状況の届出状況

登録外国人の数と外国人労働者の数の動きが気になって、厚労省のデータと法務省のデータを
並べて見ました。
全体が減っているのになぜ労働者の数が増えているのかどうも理由が分かりません。

	2009年	2010年	2011年
中国	249,325	287,105	297,199
ブラジル	104,323	116,363	116,839
フィリピン	48,859	61,710	70,301
韓国・朝鮮	25,468	28,921	30,619
合計	562,818	649,982	686,246

. 外国人労働者数（＊各年10月末 ）

もしかしたら回答した事業所が増えたから？ なぜ増えた？
事業所数　　 95,294 　　108,760 　　116,561

一方、登録外国人数は

	2009年	2010年	2011年
中国	680,518	687,156	675,724
ブラジル	267,456	230,552	215,134
フィリピン	211,716	210,181	209,824
韓国・朝鮮	578,495	565,989	550,531
合計	2,186,121	2,134,151	2,088,872

＊2009/2010年は12月末　2011年は9月末

掲題のデータが発表されました。
全体としては、法務省の発表の通り、震災/原発問題も影響し
「震災前（平成２２年末）の外国人登録者数は，２１３万４，１５１人であったが，震災直後の平成２３年３月末には，２０９万２，９４４人で４万１，２０７人（１．９％）減少し，その後は，ほぼ同水準を維持。９月末の外国人登録者数は，２０８万８，８７２人。」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00012.html
と減っているのに、
今回の統計では
「外国人労働者数は686,246人(前年同期比36,264人、5.6%増)。」
となっています。
（統計の時間的ずれが少しありますが影響は小さいと考え）
この理由は？
その他のポイントは
「産業別にみると、「製造業」が38.7％を占め、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が13.0％、「宿泊業、飲食サービス業」が10.9％、「卸売業、小売業」が10.1％、「教育、学習支援業」が6.9％となっている。
国籍別・産業別にみると、ブラジル、ペルー、フィリピン、中国については、「製造業」がそれぞれ56.7％、52.6％、47.5％、36.8％と最も高い割合を占めるが、韓国については、「卸売業、小売業」が17.6％と最も高い割合を占めている。Ｇ８等※４については、「教育、学習支援業」が45.4％と最も高い割合を占めている。国籍別に派遣・請負の構成比をみると、ブラジルとペルーで派遣・請負の構成比が高く、それぞれ58.9％、49.6%と労働者の多数を占めている。
※４　Ｇ8等は、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドを表す。 」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020ns6.html