原発政策で分裂するヨーロッパ

福島第一原発の事故を受けて始まった
ヨーロッパでの原発の安全基準の見直しについての記事です。
（タイトルはぴったり来ないように思います）
専門家の方からすれば物足りないものでしょうが、
俯瞰をするのに引用しました。
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何回か投稿していますが、3月26日ベルリンなど4都市で原発の
稼動停止を求めるデモに25万人があり、翌日の27日に行われた
バーデン・ヴュルテンベルク州議会選挙では反原発の緑の党が躍進。
その他の国でも原発の見直し／点検が必須となりました。
「オーストリア、憲法に非核条項」と言うのは初めて知りました。
しかし
「原発はないが、他国の原発で生産された電力を輸入している。」
では何をか謂わんや。
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スイスに隣接する欧州連合 ( EU ) 4カ国の中には、電力の5分の4近くを核エネルギーに頼っている国もあれば、憲法に非核条項を追加した国もある。
イタリア、新たに凍結
3月23日、イタリア政府は現在休止中の原発の再稼働計画を
1年間停止すると決定した。
当初、イタリア政府は福島第一原発の事故があっても政府の方針
（2013年までに新しい原発13基の建設に着手する計画）に変わりはない
との意思表示を行っていた。
しかし、多くの地方政府が原発に反対しており、最新の世論調査でも
国民の53%が「反対」と回答していることから、風潮は変わりつつある。
ドイツ、代替案を模索
ドイツでは2000年に原発の段階的廃止を求めた法律が成立し、原発の耐久年数に制限が設定されている。しかし2010年、メルケル首相率いる現政権は既存の原発 17基の稼動を延長した。ところが、日本の原発事故が発生した直後、政府は古い原発7基の運転を一時停止するよう指示。6月15日までに全原発17基の厳しい安全点検が行われる。
ノベルト・レトゲン環境相によれば、再生可能エネルギーが電力使用量の4割を占めることができれば、原子力エネルギーに頼らなくてもすむようになるだろうという。
フランス、原発は国威
フランスの原発依存度は78%と世界最高で、原子炉の数ではアメリカ ( 104基だが電力の2割 ) に次ぐ58基で世界第2位。
「原子力の完全な選択」は国家の威信をかけた問題だ。
福島で原発事故が発生した4日後、フランソワ・フィロン首相は、フランス国内にあるすべての原発の安全審査を実施することを議会に伝えた。しかし同時に原子力を「最も安全かつ透明性の高いエネルギー源」と表現した。
オーストリア、憲法に非核条項
1978年の国民投票の結果、原発建設を禁じる原子力禁止法が僅差で可決された。
また同年、原発建設の前には国民投票を実施することが法制化された。さらに1999年には 非核条項が憲法に組み込まれた。