滋賀県 ： 多数の言語で災害時支援 外国人に情報届かず

大津市の「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」のホットライン
（５カ国語）の活動の報道です。
「英語やスペイン語など５言語で開設したホットラインには震災後、約１００件の相談が寄せられた。
９言語で情報を配信しているウェブサイトには３日間で１万件を超すアクセスがあり、センターの土井佳彦さん（３１）は「いかに外国人に情報が届いていないかを実感した」という。
滋賀県国際協会では、「避難場所」「使用禁止」など、災害時の用語を数カ国語で併記した「多言語表示シート」を準備するよう自治体などに呼び掛けている。
同シートは自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）のホームページ（CLAIR ）からダウンロードできる。
大森さんらは「災害時に適切な支援を行うには普段からの備えが重要」と話している。」
毎日新聞